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安倍晋三首相は十二日、二○一四年四月から予定通り消費税率を５％から８％に引き上げる方針を決めた。増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、消費税２％分に相当する五兆円規模の経済対策を併せて実施する。増収分は社会保障費に充てるという増税の目的が事実上、変質する。経済対策も公共事業が中心になるとみられ、国民から幅広く集める消費税の還元先が特定業者に偏る「還元格差」が生じることも考えられる。 消費税増税法は、少子高齢化に伴って予算額が膨張し続ける年金や医療、介護などの社会保障制度を維持・安定させる目的で制定された。成立当時の野田佳彦首相、現在の安倍晋三首相も「増収分は全額、社会保障費に充てる」と明言してきた。 来年四月の消費税率の引き上げでも、政府は八兆円程度の税収増を全額、社会保障に充てると説明するが、経済対策が実施されれば、増税で生じた財源のゆとりで賄うことになる。 本来なら、そのゆとりは財政赤字を減らしたり、社会保障に使うべきで、社会保障制度を維持・安定させるという増税の目的とは矛盾する。 しかも、経済対策は四月の増税に伴う景気の落ち込みを避けるため「即効性が必要で、従来型の公共事業中心にならざるを得ない」（官邸筋）といわれる。消費税は国民が一律に負担するのに、それに伴う「痛み」を軽減する経済対策が公共事業中心になれば、建設業界ばかりが大きな恩恵を受ける。 消費税増税法は増税分を全額、社会保障の財源にすると定めているのに、なぜ、こんなことができるのか。 同じ増税法に抜け道が隠されている。 付則に「成長戦略や防災および減災に資する分野に資金を配分する」と明記され、公共事業などへの「流用」の根拠となる。増税法が成立した際、自民、公明、民主三党以外の中小野党が「消費税増税は公共事業の打ち出の小づちになる」と批判したが、これが現実となりつつある。
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１３条個人の尊重、２５条生存権
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1週間ほど前に、こんな電話があった。若い男性Ａからだった。 男性Ａ：「あまり良くない方法で辞めたんですが、最後の給料が支払われません。これは、もらえますよね。」 ☆ 風太郎：「給料は、どんな辞め方をしても払ってもらえるけれど、あまり良くない辞め方ってどんな辞め方ですか」 男性Ａ：「ズル休みです。」 ☆ 風太郎：「それは、まずいね。給料は払ってもらえるけれど、お詫びは必要だよ。」 急に電話の声が女性に代わった。 女性：「今のは、私の主人です。生活費が足りなくなり、会社に前借もしたんですが、それでも足りなくて給料日まで待てないものですから、会社を休んで日払いの仕事をしてもらったんです。そしたら、それがばれてしまって、辞めることになってしまったんです。辞めるのは、仕方がありませんが、最後の給料が前借を差し引いても15万円はあるはずなのに、5万円しか振り込まれていないんです。」 未払い賃金をどうやって払わせるかについては、アドバイスをし、納得していただいた。しかし、子供のある若い夫婦がその日を現金なしで必死に生きていることに心を打てれてしまった。給料日まで待つことができなくて前借をし、それでも足りなくて会社を休んで日払いの仕事をしなければ生きていけない世の中って何なんだろうと考えてしまった。 電話の向こうでは、赤ちゃんの泣き声が・・・ ============================================================================================ ●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun ============================================================================================  ９条の会オフィシャルサイト→http://www.9-jo.jp/ ブログ９条の会→http://www.our.sakura.ne.jp/9jo/ インターネット9条の会→http://kempo9.com/ 憲法を守ろう憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。
戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。 更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。 ※当ブログでの個人情報の取り扱いについては右をクリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/17434077.html
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石原都政の下で、都教委が教師に対する監視を強め、ものが言えない状態になっていると言う話は、元都立学校の教師であった私の妻からも聞いていました。 都教委は、教師の意見は聞く必要がないと言う立場のようであるが、そうであれば創意工夫も何も無くなってしまうことになる。教育の破壊である。教育などできる状態ではない。毎日新聞にそれに関する記事が載っていたので紹介します。恐ろしいことである。 以下は、上の記事が削除されたときに備えての同記事の転載です。
【撤回要求：現職校長、都教委に・・・職員会議の挙手禁止通知】
東京都教育委員会が都立学校の職員会議で教職員による挙手や採決を全面禁止した通知を巡り、都立三鷹高（三鷹市）の土肥信雄校長（５９）が「教育現場で言論の自由が失われている」と撤回を訴えていることが分かった。都立高の現職校長が都教委の方針に公然と異議を唱えるのは極めて異例だ。 都教委は０６年４月、「職員会議において『挙手』『採決』等の方法を用いて職員の意向を確認するような運営は不適切であり、行わないこと」と通知し、校長ら幹部による企画調整会議を中枢に据えるよう促した。 通知後の職員会議について土肥校長は「教職員が『何を言っても意味がない』と思うようになり、活発な議論がされなくなった。教員の意見が反映しにくくなった」と主張。４月１１日に立川市内で開かれた都立高校長会で、通知撤回を訴えた。 都教委は通知後、都立学校への調査を繰り返し、生徒の生活指導や学校行事について挙手をさせた校長を厳重注意にしている。０７年２月以降は実施校がゼロとなっていた。 元都立久留米高校長の渡部謙一さん（６４）は「教職員に『何も考えずに黙っていろ』と言っているに等しい。生き生きとした教育活動が生まれるわけがない」と指摘。一方、都教委担当者は「一部の校長が反対したとしても、全体に出した通知を撤回することはない」と話している。【木村健二】 |
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昨日、首相から議員立法での一律救済が表明されました。まだ、余談は許されませんが、トンネルの出口が見えたと思います。本当に良かったと思います。 原告たちの訴えを聴くたびに涙が流れました。中には、早く自分だけでもお金が欲しいと思う患者さんもいるだろうに、自分たち以外を含めた一律救済を訴えたその姿勢に涙は止まりませんでした。そして、一糸乱れぬその行動で頑なな首相を譲歩させました。３日前の国の回答は原告団への分裂攻撃という性格をもっていました。思い起こせば、水俣訴訟などは、分裂し未だに補償が受けられない人たちがいます。団結は、力です。彼女たちの思想に敬服します。 この間の経緯を見て、わが国は酷い官僚国家であることを思い知らされてきました。何故、議員立法かの思いはあります。行政の責任として首相が決裁すべきなのに、議員立法という形をとらなければならないところに、官僚国家の姿を再確認する思いです。 しかし今は、議員立法でも良いから、国の責任を明確にし、原告団が望むような解決が早くされることを望むばかりです。
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安倍よりも少しはマシかなと思っていた福田首相も庶民感覚は分らないお坊ちゃまであることが次第に明らかになってきました。 【国民の苦境から目を背けるな】 １２月１０日の共産党の仁比議員の質問に答える福田首相を見て、内閣支持率は急落するに違いないと思いました。今日、発表になった各報道機関の世論調査の結果を見てやはりと思った次第です。この急落を受けて、少しでも反省し、薬害肝炎患者への分け隔ての無い救済と、生活保護基準の引き下げを断念することを望むばかりです。 ＣＰＵにスピーカーが付いているなら、まずは、仁平議員の質問と首相の答えを聞いてみてください。→http://www.jcp.or.jp/movie/news_mov/20071213/index.html ＰＣにスピーカーの無い方のために、質問の要旨を以下に記載します。 【首相は薬害肝炎被害者に何故会わないのか】 ● 仁比議員：「今、この時間に原告たちが首相官邸前で貴方との面会を待ち望んでいる。そのことをご存知ですね」 ○ 首相：「こられると言うことは、知っていましたが今と言うのは、初めてです」 ● 仁比議員：「全国から、辛い身体をおして、貴方に会う、その思いで集まっておられるんですよ。・・・（略）・・・委員会が終ってから短時間でも会うことを求めます。」 ○ 首相：「適切な対応をします」 このあと、仁比議員は直接面会し、被害者全員の平等救済を決断すべきだ」と迫りましたが、福田首相は「大阪高裁の和解案が出た段階で、迅速に対応する」との答弁を繰り返すだけでした。 この日、結局、薬害肝炎被害者に会うことはありませんでした。国の責任でしでかした薬害です。なんと冷たい態度でしょう。 【生活保護引き下げ膨大な世帯に影響】 政府と厚労省は、生活保護基準の引き下げを画策しています。この問題で仁比議員は、首相に厳しい質問をしましたが、首相は生活保護基準の引き下げを前提にした「これから激変緩和を考えていかなければならない」との発言をしました。 仁比議員の質問で注目すべき点は「生活保護水準の引き下げは生活保護を受けている世帯だけの問題ではない。膨大な世帯に、重大な影響を及ぼすことになる」と、主張した点です。その理由は、生活保護基準が、収入が少ない世帯の負担軽減のさまざまな支援策と連動しているからだと説明しています。 【生活保護基準の引き下げで税金の減免を受けられない世帯が増える】 たとえば、基準が引き下げられれば生活保護法による最低生活費を下回っている場合と規定されている地方税の減免は受けられなくなる層が出てきます。今国会で成立した最低賃金法の「改正」にも生活保護基準を下回らないことが盛り込まれました。 「生活保護基準を引き下げれば、所得減と負担増で苦しむ一般世帯の家計を直撃する。その認識はあるか」と仁比氏が追求しましたが、福田康夫首相は「これから激変緩和を考えていかなければならない」などと述べ、生活保護基準の引き下げを前提とした姿勢を示しました。 テロ特措法などアメリカからの要請には、何が何でもと努力する福田政権ですが、貧しい人や困難な国民へはやはり冷たいと感じざるを得ません。
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