労働相談奮闘記

「倒産」―未払い賃金を確保するには

大企業は空前の好決算である。しかし、燃料や運送費用の資材の値上がりで零細企業にとっては、ますます厳しい経営状態になってきている。労働者からの倒産に関わる相談も増えてきている。

新聞に倒産時の未払い賃金確保のためのアドバイスが掲載されていた。大変良い記事なので転載することにした。弁護士の棗一郎先生の解説である。

以下、11月19日朝日新聞（夕刊）から転載

【倒産―未払い賃金、確保するには】
給料が数ヶ月間払われず、会社倒産も秒読み。残りの賃金や退職金はどうなるか。従業員にとっては一番気がかりでしょう。

会社に請求できるのは、主に未払い賃金と退職金、また、額が確定していれば賞与です。これらは労働債権といい、担保のない一般債権より優先されます。ただ、会社の財産には限りがあるので、実際は、他の債権者とスピード競争。早く債権を回収できたもの勝ちになることもあります。

倒産の恐れがでてきた段階から経営者に対し、未払い賃金を支払うよう交渉をすること。個々の従業員が掛け合っても、らちがあかないので、労働組合など団体で動くことが肝要です。組合が無ければ早急につくる。または、既存の組合に入る手もあります。

まずは、会社に、従業員ごとに、賃金、退職金それぞれについての未払い額を確定してもらい、証明する文書を作ってもらう。会社に売掛金の債権があれば、譲り受けることも交渉してください。

次に、先取特権による会社財産の差し押さえを検討します。先取特権とは、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利。差し押さえの申し立ての際には、先ほどの労働債権額の証明書が役立ちます。

倒産手続が法的に始まれば、処理法によって弁済される債権の優先順位や金額が異なります。民事再生の場合、賃金、賞与、退職金は全額弁済されます。英会話学校ＮＯＶＡのような会社更生の場合は、再建型の手続で会社存続が前提なので、更正手続開始後の賃金と開始前6ヶ月間の未払い賃金は「共益債権」として、ほかの債権に先立ち支払期日に弁済を受けられます。

同社の営業譲渡が発表されましたが、裁判所が許可する際に労働組合などの意見を聞かなければなりませんので、従業員の雇用を確保するよう意見を述べることが重要です。

最後に、倒産後、債権の回収ができなかった場合は、未払い賃金総額の8割を国が立替払いする制度があります。年令により上限があり88万円〜296万円。労基署が窓口です。【弁護士　棗一郎】

ＮＯＶＡの状況は流動的です。
参考になるブログがありました。「ＮＯＶＡ：会社再建を断念、事業売却の方向で調整 」→http://blogs.yahoo.co.jp/usakozou2000/6999881.html

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●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun
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憲法を守ろう

憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。

戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。

更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。

※当ブログでの個人情報の取り扱いについては右をクリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/17434077.html

（第５４話）「経営不振で、もう４ヶ月も給料が未払いです！」

【社長の家に行って膝詰め談判しなさい】
今日は、倒産しそうな会社の従業員からの相談が２件あった。そのうちの１件の会話を再現しよう。社長の他に従業員が３人の不動産会社の事例である。今日、相談に来たのは、その内の１人で経理担当の女性、山口さん（仮名）だった。

★ 山口さん：「あのう！もう４ヶ月も給料が支払われていないんです。」
☆ 風太郎：「何故ですか」
★ 「経営不振でつぶれるかも知れません。」「交渉してもただ“待ってくれ”というだけです。」「経理を担当しているから、会社に金が無いのは分っています。」
☆ 「会社の預金通帳には、どのぐらいあるんですか」

★ 山口さん：「殆どありません。金が入ると直ぐに社長が抜いてしまいます。社長の給料だけはキチンと取っています。」
☆ 風太郎：「酷いね！それは」「他の従業員はどうしているんですか」
★ 山口さん：「私以外は親族ですから、・・・」
☆ 風太郎：「そう言う時は、一刻の猶予もならないですね」「債権者が押しかけてきて取り立てますから、社長もうるさい人に先に払うでしょう。だから、貴女も煩くしなければ、後回しにされるだけです。」「社長に家に押しかけて、“払うまで動かない”ぐらい言った方が良いでしょう」「膝詰め談判ですよ」「こう言う時は、早いもん勝ちとなるかも知れません」

★ 山口さん：「労基署ではやってくれませんか」
☆ 風太郎：「電話ぐらいしてくれるかも知れないけれど。倒産しそうで金が無いというような場合には労基署も役にたちませんね」「兎に角、取り上げたほうが勝ちです」「貴女が経理の仕事をしなければ会社も困るんでしょう」

★ 山口さん：「それはそうです」
☆ 風太郎：「だったら、“金が払われるまで仕事をしません”と言って困らせたらどうでしょう」「今、社長の財布にある金も取り上げる迫力が必要です。」「それから月ごとに債務確認書を書かせてください」「文案を用意して、押印させるんですよ」
★ 山口さん：「どんな風に書くんですか」

☆ 風太郎：「金額は、漢数字で書いてください。相しないと社長は判子を押さないでしょうから」「月ごとに作成してください。一部が払われたら金額を訂正して作り直しです。」「支払い予定日と支払い方法も書いてください。振込みがいいですね。通帳で、未入金が確認できますから」「債務確認書に押印しない理由は無いはずです」「煩ければ支払うかもしれません」「債務確認は、いざ倒産したときも活用できます。」「債務確認書さえあれば、簡易裁判所の小額訴訟が利用できます。」「裁判所へ行きますとプレッシャーをかけた方が良いですね」

★ 山口さん：「分りました。遠慮しないで押してみます。」

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憲法を守ろう

憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。

戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。

更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。

（第４９話）社長が夜逃げしました。

【金庫の中が空っぽです】
「社長が逃げちゃいました。賃金が支払われていません。何か良い方法は・・・」工務店の女性従業員Ａさんからの電話である。賃金はこのところ遅れがちで、半分しか払ってもらえない月もあるという。

★ 風太郎：「営業活動はしているんですか」
☆ Ａさん：「何もやっていません。取引先が倒産して、資金回収ができなくなったのが原因です。」「社長が自宅を売ってアパート暮らしをしながら頑張ってきましたが、投資で失敗したみたいです。」「社長も気の毒ですが、私も給料をもらわないと困るんです。」

★ 風太郎：「未払いの額は分るんですか」
☆ Ａさん：「私が経理をやっていましたから、会社の帳簿に分るようにキチッとつけてあります。」

★ 風太郎：「それは良かった。」「労基署の監督官が調査して認定することになりますが、賃金の立替え制度が利用できるかも知れません。事実上の倒産と認定されれば、全額ではありませんが、未払い賃金を国が立替える制度です。」「資料を持って労基署に相談に行ってください。」

※ 国の未払い賃金立替制度→http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kijunhou/k-mibarai.htm

※ 賃金の支払いが遅れ始めたら要注意！月毎に「債務確認書」を作成するなど未払い額を常に証明できるようにしておくことをお勧めしたい。債務確認書には、支払日も書いていただくことです。そして、支払いが無ければ、改めて債務確認書を作り直すべきでしょう。作らないとなれば、支払うつもりが無いと見るべきでしょう。「債務確認書」で小額訴訟が可能になります。

※会社が倒産寸前になって、または倒産した場合の労働債権の回収は、いろいろなケースがあり、知識と情報が必要になります。日本労働弁護団発行の「働く人のための倒産対策実践マニュアル」はお勧めの本です。￥２１００です。
・日本労働弁護団→http://homepage1.nifty.com/rouben/

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憲法を守ろう

憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。

戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。

更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。