（６１話）赤字や損失を社員が補填する悪しき慣習

【過酷な業界】
山川喜代美（仮名）は、有能なシステムエンジニアである。大企業に勤務する一部の恵まれたエンジニアを除いて、多くのエンジニアは小さな企業を転々とする。喜代美もご他聞に漏れず、そのような生活をしてきた。結構、長時間労働だし、契約内容が中途でクルクル変わることが多く、それでいて納期は変わらないなど過酷な仕事である。すでに３０歳を過ぎ、結婚も考えなければならない年令だが、相手を探す余裕などなかった。

【急成長したベンチャー企業の内情】
喜代美がこの会社に就職したのは、１年前である。会社は、業界紙にもよく登場する有望なベンチャー企業ということになっているが、その内情は、安売りの付けを従業員に押し付ける手法で急成長してきた。

喜代美は、年俸制で年俸額が６４０万円。就業規則には、「年俸には月４５時間の残業代を含む」と書かれている。と言うことは、月４５時間を超える分の残業代は支払うと言うことになるが、支払われた例（ためし）はない。月の労働時間は、所定労働時間を含め３００時間に達することもある。明らかに労基法違反の犯罪である。

年俸額を１６で除して月給額が４０万円、冬夏とも２ヶ月の賞与が支払われる予定である。賞与（各２ヶ月）に関しては、会社の成績が予定通りで、成績が標準の場合と言うことになっている。と言うことは、約束された年俸は４８０万円ということになりかねない。

会社は、巨大企業系列のＩＴ企業を得意先とするソフト開発の下請けや運用や保守業務の下請けを主たる事業としている。そして、事件は喜代美がプロジェクトの責任者としてある巨大商社の石油関連商品の販売・配送管理ソフト開発に関わって２ヶ月目に起きた。この仕事は、社長が懇意にしている得意先であるＩＴ企業から受注したものである。契約には、社長が大きく関わっている。

【損失を社員が補填した】
今まで、社長が契約に関わった仕事で問題の起きなかったことはない。安請け合いをしているのである。つい半年前、今回と同じような事件は起きていた。その時には喜代美は別のプロジェクタだったので被害は受けなかった。その時も、今回同様、得意先からの度重なる計画変更で納期を守れなくなったのである。

会議で、「どうするんだ」と執拗に責任を追及されたプロジェクトの責任者である課長は、堪りかねて「私と部員で補填するから・・・」と、業務の一部の外部委託を申し出た。実は、予定された収入が達成できない時、その金額を担当した社員が補填するのがこの企業の慣習となっていたのである。喜代美も出席した会議だったので、「そんな理不尽な」とは思ったが、社長が怖くて黙っていた。後で聞いた話では、こう言うことは、その時が初めてではない。社長は、「この赤字では、全社員の夏のボーナスは無い」と圧力をかけ、担当課長をねじ伏せたのである。

【今回は、喜代美が被害者に】
プロジェクトが始まって２ヶ月目の部課長会議で、社長がプロジェクトの遅れを追求してきた。喜代美は、プロジェクトメンバー５人中の２人が退職し現在は３人でやっていること、この２ヶ月間、誰も公休日をとっていないこと、毎日深夜まで残業をしていること、得意先から計画の変更が未だに続いていること等、遅れの理由を説明した。

その上で、「納期の変更の交渉をさせて欲しい。」と申し出た。社長は、怒りをあらわにして怒鳴った。「自分等の無能を棚に上げて理屈を言うんじゃねえ！」「納期の変更や、契約の変更は出来ない。」「どうやって乗り切るか考えるのがお前の役目じゃねえのか！」

喜代美は、毅然として反論した。「５人が３名にになって、できるわけが無いでしょう。まず、人員を補充してください。」「計画の変更は、納期の変更の正当な理由になるはずです。」「交渉をさせてください。」「部員には、これ以上の無理はさせられません。」

社長は、喜代美を無能呼ばわりし、何度も「どうするんだ」を繰り返し、埒が明かないと見るや、「ここから出て行け！」と喜代美を会議室から追い出したのである。

【減俸の通告】
２日後、喜代美は人事部長に呼ばれ、社長の指示だとの前提で、口頭で減俸を通知された。年俸を６５０万円から４００万円に改定する（月額では、４０万円が２５万円となる）との内容だった。しかも、示された書面を見ると「年俸額改定についての覚書」とのタイトルで、「今月以降の給与をこの年俸で計算した月額２５万円とすることに合意する」となっている。喜代美は、署名を拒否した。

喜代美は、事実上の社員による補填の強制であると思った。２日後、人事部長から呼び出され、自宅待機が指示された。併せて、人事部長からは「退職した方が身のためだ」と付け加えられた。喜代美は、会社の退職勧奨に条件付で応じることにし、条件交渉を労働局の「あっせん制度」を利用して行いたいと回答したところである。会社が、話し合いを拒否した場合には、ユニオンに加盟し団体交渉を要求して闘う準備をしている。

風太郎も、「会社が解雇してくれば、裁判所の利用も可能になるからねばりなさい。」と励ましているところである。

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憲法を守ろう

憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。

戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。

更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。

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