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プレスリリース
２０１３年７月２９日
厚生労働記者会加盟各社 御中
全国一般東京東部労働組合
執行委員長 菅野 存 週刊誌の記事を理由にした添乗員の不当解雇事件
当該添乗員の職場復帰が裁判所の和解で確定 日ごろの労働問題へのご尽力に敬意を表します。
さて、今回は私たち全国一般東京東部労組ＨＴＳ（阪急トラベルサポート）支部委員長の塩田卓嗣さんが「週刊誌の取材に応じた」ことを理由に、不当にも事実上解雇されたことに対し、職場復帰を求め、添乗員派遣会社である「阪急トラベルサポート」（本社・大阪市、阪急交通社１００％子会社）を相手取って係争している件で、当該である塩田さんの職場復帰が東京高裁での和解により確定したことについてのお知らせです。 「週刊金曜日」09年２月20日号に掲載された派遣添乗員の労働実態に関する記事を理由に同年３月、「アサイン（仕事の割当）停止」（事実上の解雇）を受け、職場復帰を求め闘いを続けた塩田さん。会社はアサイン停止の解除を命じる東京都労働委員会（11年２月）、中央労働委員会（同11月）命令に従わず、また、中労委命令取り消しを求める行政訴訟における東京地裁（今年３月）での会社請求棄却判決（中労委命令を支持）に異議を唱え、控訴。しかし、東京地裁は判決と同日、「争いを続けたとしても、労働委員会の命令は守れ」との主旨を過料の制裁を背景に命じる「緊急命令」を発し、５月、会社はこの緊急命令に従う旨を表明しました。
これを受け、７月に始まった控訴審で東京高裁は和解を勧告。そして７月26日、塩田さんの職場復帰を正式に確認する組合の勝利和解が東京高裁で成立しました。塩田さんは近日中にも添乗を再開します。 立場の弱い一人の派遣労働者が不当な扱いに屈することなく仲間とともに労働組合で闘い続け、職場復帰をかちとった意義は非常に大きいものがあります。また、「解雇の金銭解決」等、解雇規制の緩和を安倍政権が画策する中、労働組合の闘いで原職復帰を実現したことについては、今後の解雇規制緩和の議論にも一石を投じるものになると思います。
報道各社におかれましては、ぜひ今回の件につき報道していただければ幸いです。なお、控訴審開始までの経過につき、詳細は同送の資料（本年５月１４日付プレスリリース）をご参照ください。 ※ 不明な点やお問い合わせは以下の連絡先までお願いします。
＜連絡先＞ 全国一般東京東部労働組合（東京都葛飾区青戸３−３３−３野々村ビル１階） 担当者・菅野 存（すがの・あり） 電話０３−３６０４−５９８３、０８０−３５０４−４２１７（携帯） メールinfo@toburoso.org 以 上
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労働相談・労働組合日記
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プレスリリース
２０１３年７月２９日
厚生労働記者会加盟各社 御中
全国一般東京東部労働組合
執行委員長 菅野 存 週刊誌の記事を理由にした添乗員の不当解雇事件
当該添乗員の職場復帰が裁判所の和解で確定 日ごろの労働問題へのご尽力に敬意を表します。
さて、今回は私たち全国一般東京東部労組ＨＴＳ（阪急トラベルサポート）支部委員長の塩田卓嗣さんが「週刊誌の取材に応じた」ことを理由に、不当にも事実上解雇されたことに対し、職場復帰を求め、添乗員派遣会社である「阪急トラベルサポート」（本社・大阪市、阪急交通社１００％子会社）を相手取って係争している件で、当該である塩田さんの職場復帰が東京高裁での和解により確定したことについてのお知らせです。 「週刊金曜日」09年２月20日号に掲載された派遣添乗員の労働実態に関する記事を理由に同年３月、「アサイン（仕事の割当）停止」（事実上の解雇）を受け、職場復帰を求め闘いを続けた塩田さん。会社はアサイン停止の解除を命じる東京都労働委員会（11年２月）、中央労働委員会（同11月）命令に従わず、また、中労委命令取り消しを求める行政訴訟における東京地裁（今年３月）での会社請求棄却判決（中労委命令を支持）に異議を唱え、控訴。しかし、東京地裁は判決と同日、「争いを続けたとしても、労働委員会の命令は守れ」との主旨を過料の制裁を背景に命じる「緊急命令」を発し、５月、会社はこの緊急命令に従う旨を表明しました。
これを受け、７月に始まった控訴審で東京高裁は和解を勧告。そして７月26日、塩田さんの職場復帰を正式に確認する組合の勝利和解が東京高裁で成立しました。塩田さんは近日中にも添乗を再開します。 立場の弱い一人の派遣労働者が不当な扱いに屈することなく仲間とともに労働組合で闘い続け、職場復帰をかちとった意義は非常に大きいものがあります。また、「解雇の金銭解決」等、解雇規制の緩和を安倍政権が画策する中、労働組合の闘いで原職復帰を実現したことについては、今後の解雇規制緩和の議論にも一石を投じるものになると思います。
報道各社におかれましては、ぜひ今回の件につき報道していただければ幸いです。なお、控訴審開始までの経過につき、詳細は同送の資料（本年５月１４日付プレスリリース）をご参照ください。 ※ 不明な点やお問い合わせは以下の連絡先までお願いします。
＜連絡先＞ 全国一般東京東部労働組合（東京都葛飾区青戸３−３３−３野々村ビル１階） 担当者・菅野 存（すがの・あり） 電話０３−３６０４−５９８３、０８０−３５０４−４２１７（携帯） メールinfo@toburoso.org 以 上
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差別・切り捨ては許さない！メトロ売店・非正規女性労働者がストライキ 東京メトロの地下鉄駅売店で働く非正規労働者の女性たちでつくる全国一般東京東部労組メトロコマース支部が３月18日に決行したストライキ闘争。 ストを行ったのは東京メトロの子会社メトロコマースに雇用されている契約社員Ｂの６人。有期雇用を何年も反復更新しながら、時給はほとんど上がらず、月の手取りは12万円程度。正社員に出る退職金は１円も出ない一方で、正社員と同じ65歳の定年退職を迫られる。このままでは貯金も年金も少ない契約社員Ｂは路頭に迷うしかないという危機感で、同支部は非正規労働者への定年制に反対するための初めてのストに立ち上がった。 当日午後１時から東京・稲荷町のメトロコマースが入るビルの前には続々と同支部のストを支援する仲間が。東部労組各支部、全労協、全国一般全国協、全日建連帯労組、東京労組、神奈川シティユニオン、郵政労働者ユニオン、全石油昭和シェル労組、公共サービス清掃労組、電通労組、ユニオンヨコスカ、ユニオンネットお互いさま、京浜ユニオン、台東連絡会、荒川区労評、ＪＡＬ解雇撤回原告団など総勢110人が駆けつけた。その後、親会社の東京メトロにも全員で抗議。 この日のストライキ闘争は、当日の毎日新聞夕刊で「非正規労組がスト」の見出しで大きく取り上げられ、また、レイバーネットの上の動画もアップされた。 東部労組本部にはメールやブログへのコメントで支持・賛同の声がたくさん寄せられ、ツイッターやフェイスブック等でも支持・賛同の意見がほとんど。支部組合員によると、ストの翌日、売店で接客にあたっていると何人ものお客さんから「動画を見たよ」「新聞に載っていたね」「がんばってね」などと応援の声をかけられた。 当日のストライキ闘争の写真、新聞記事、動画などは以下のブログ「労働相談センター・スタッフ日記」に掲載。ぜひご覧ください。 http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/0a665fabd116ad8688b864ffa0abe8f1
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   以前、レ・ミゼラブル（ユーゴー）について述べたことがあります。 http://blogs.yahoo.co.jp/cyoosan1218/2700643.html 映画「レ・ミゼラブル」を観て、久しぶりに岩波文庫 豊島与志雄訳を読み直しています。 「私の口癖は『今の日本は、まるで18世紀・19世紀の労使関係じゃないか』であった。 無限に続く日々の労働相談、『会社をやめたくてもやめさせてくれない』『罰金制度の会社』『月550時間残業のトラック運転手』『暴力職場』『パワハラ・セクハラ』『悪徳弁護士』『外国人労働者へのひどい扱い』『契約・派遣・パート労働者への差別』『ただ働き・残業代未払い』『長時間労働・過労死』等々書き切れない経営者・資本家どもの悪逆非道の数々・・・・・。 一体全体このどこに『自由社会』があるというのか。法律は?労基署は?行政は?裁判所は?民主主義は?労働組合は?人権は?言論の自由は?政党は?自由は？平等は？・・・・・・・。」 2006年のこの思いは今でも全然変わりません。 「妹の飢えた幼子たちのためにパン一個を盗り19年間獄中に繋がれたジャンバルジャン」の悲惨さは、非正規労働者への職場内での暴力的差別やいじめのそれと重なります。２０年間も非正規のまま酷き使われたあげく解雇される労働者。原発事故。１６万人福島の人々が自宅に帰れるのは何十年先でしょうか。「１９年間」は決して小説の中の話ではなく私たちの現実社会そのものです。 １７８９年のフランス革命後の反革命に対して、パリ市民は幾度となく決起し、また敗北していきます。小説レ・ミゼラブルは、１８３２年の敗北した闘いが舞台です。有名な１８７１年の労働者階級が歴史上初めて政権をとったあのパリコミューンではありません。映画「レ・ミゼラブル」でのラストシーンの圧巻が「パリコミューン」を予感させます。このラスト場面だけでももう一度観たいです。 それにしてもフランス革命の精神と真逆の思想の持ち主「安倍」も観に行ったと新聞に出ていました。バリケードの内側にいる市民が打倒したいと切に願っている彼はどんな感想を持ったのでしょうか。
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あらたな気持ちで読んでいます。昨年３．１１当時、日弁連会長であった宇都宮けんじさんの事故直後の日弁連会長声明です。紹介します。
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宇都宮 健児日本弁護士連合会会長声明
東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明 １ 本年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこの地震によって引き起こされた大津波により、東京電力福島第一原子力発電所では、１号機から４号機で、外部電源や非常用ディーゼル発電など炉心や使用済核燃料プールの冷却機能を働かせるために必要な電源が全て失われ、核燃料棒が冠水できず、高温状態が継続して、炉心溶融・水素爆発等による建屋や圧力抑制室の損壊・使用済核燃料プールの水温上昇などの事故が発生し、放射性物質が原子力発電所から環境中に放出されるなど予断を許さない深刻な事態が進行している。そのため、原子力発電所から半径２０ｋｍ以内は避難指示、半径２０〜３０ｋｍの範囲では屋内待避指示が出される異常事態となっている。 当連合会は、避難指示及び屋内待避指示を受けた住民の皆様にお見舞い申し上げるとともに、現在も原子力発電所事故の現場で懸命の努力が続けられている原子炉の冷却作業等によりこれ以上の深刻な被害が回避されるよう心から祈念する。 ２ 福島原子力発電所事故に対する危機管理は、原子力災害対策特別措置法により行われているが、原子力災害対策本部による情報開示は、情報伝達の遅れ、東京電力との情報の食い違い、開示情報が不十分であるなどの問題があり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を中心とする諸外国からも批判がなされている。 日本の原子力発電所は、設計の際に想定した地震や津波を基に安全性評価を行っており、かつ、原子力発電所の安全装置の一つが働かなくなっても、他の装置が働いて安全性を確保できるという単一故障指針に基づいて設計されてきた。今回の福島第一原子力発電所の事故により、想定されている地震、津波が過小評価であること、そして地震に対しては複数の故障が同時に生じ、安全性が確保されないことが明らかになった。 また、国や電力会社は、放射性物質が外部に漏出しないよう、燃料被覆管、圧力容器、格納容器、原子炉建屋で多重に防護されているから安全であるとしてきた。しかし、今回のような冷却剤喪失等の事故が起これば、原子力発電所の安全性が確保できないことも明らかになった。 今回の地震と同じ大規模なプレート境界地震である東海地震等の発生が予測されており、その想定される震源域の直上に位置する浜岡原子力発電所をはじめ、全国には地震と津波の危険にさらされている多数の原子力発電所や原子力施設が存在するが、今回の事態を受けて、原子力発電所の建設が進められていた上関原子力発電所、東通原子力発電所、大間原子力発電所については工事を一時見合わせることが発表された。 当連合会は、従前より、地震及び津波による原子力発電所事故の危険性を指摘し、原子力発電所の新増設の停止と既存の原子力発電所の段階的廃止を訴えてきた（２０００年１０月６日第４３回人権擁護大会決議）。今回の事態は、当連合会の表明してきた危惧が現実のものとなったものである。今こそ、原子力発電所に頼ってきた従来のエネルギー政策を抜本的に見直し、エネルギーの消費削減と再生可能エネルギーなど他のエネルギー源への転換を速やかに図らなければならない。 ３ よって、当連合会は、現下の緊急事態に鑑み、地域住民と広く国民の生命と健康、安全と安心を守る立場から、関係機関に対し、早急に以下の措置を講じるよう強く求める。 (1) 原子力災害対策本部は、福島第一原子力発電所事故の現状及び今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させること。 (2) 国及び東京電力は、今回の事故により避難及び屋内待避の指示を受けた住民等に対し十分な支援及び被害補償を行うこと。 (3) 国、電力会社その他原子力関係機関は、二度とこのような原子力発電所事故を繰り返さないために、原子力発電所の新増設を停止し、既存の原子力発電所については、電力需給を勘案しつつ、危険性の高いものから段階的に停止すること。 2011年（平成23年）3月25日 日本弁護士連合会 会長 宇都宮 健児 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110325_2.html
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