ハローワークの都道府県移管で失業者が減る根拠は何もない。ハローワークの地方移管問題の推移民主党のマニフェストでは地域主権改革を進めることが決められていて、その一環として国の出先機関の地方移管を進めようとしています。一方、ことに２月の都道府県知事会議では、そのマニフェストに呼応する形で労働局や監督署、ハローワークの地方移管が決議されています。とりわけハローワークの業務は地域に任せるべき仕事とされています。その後、閣議決定で各省に自己仕分けが指示され、８月末には厚生労働省の自己仕分けの結果が明らかになりました。それによると、労働局やハローワークや監督署の殆どの業務が今後とも国の仕事として継続すべきものとの結論になりました。 通常であれば、厚生労働省の法案を決定するのは労使の代表者で構成される専門家集団・労働政策審議会ですが、民主党政権の下では労働政策審議会の役割は縮小され、地域主権戦略会議が最終的な決定をすることになっています。地域主権戦略会議は、地域主権関係の司令塔の役割を果たしています。 １１月２９日には第８回目の地域主権戦略会議が開催され、各省から報告のあった自己仕分けの結果が報告され議論されました。厚生労働省からは「ハローワークについて特区方式により国と地方の一体運営が可能」との提案がなされましたが委員からは「厚労省案はなかなか飲めない。どこが責任を持つのかははっきりさせて権限移譲することが、国のかたちを変えることになる。」などの意見が出されました。 ○１１月２９日の地域主権戦略会議の議論の内容↓ http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai08/8youshi.pdf １２月中旬には再度の会議が開催される予定です。 政治家集団である地域主権戦略会議の危険な側面問題は、地域主権戦略会議のメンバーは政治家が中心であり専門家がいないことです。また、そのメンバーには、地域主権推進論者である橋下大阪府知事や上田埼玉県知事が入っていることです。さらに、国の出先機関は膨大で、その仕事も多岐にわたっているわけで、そのすべてにたいして専門家でもない政治家中心の地域主権戦略会議が結論を出そうとすること自体無謀なことだと言うことです。出先機関には、総合通信局、法務局・地方法務局、地方厚生局、都道府県労働局（労働局・監督署・ハローワーク）、地方農政局、経済産業局、地方整備局、地方運輸局、地方環境事務所などがあり、それぞれの専門家を交えずに議論すること自体無理があると言わざるを得ません。 厚生労働省関係でも、本来の役割を果たすはずの労使の専門家集団である労働政策審議会の役割が縮小され、如何に政治主導とはいえ、少人数の政治家集団である地域主権戦略会議に決定を任せるのは、無謀と言わざるを得ないわけです。 専門家で構成し労使の代表でもある労働政策審議会は、キチッとした理由を示し、ハローワークの地方移管に反対しているのに対して、地域主権戦略会議は何の反論も出来ず、ただ、納得ができない首相が指導力を発揮すべきだとしか言っていません。以下に、厚生労働省がまとめた働政策審議会の意見を掲載することにします。 == 労使代表の専門家である労働政策審議会は地方移管反対 ==
＜労働政策審議会「出先機関改革に関する意見」（22.4.1）＞ 労働基準法等の基準の設定及び履行確保のための監督や指導等については、全国統一的に労働者を保護する必要があること、全国的な問題事案に一斉に対応する必要があること、公正競争の確保の観点からも労働関係の規制の適用には厳密な全国統一性が求められること等から、国の責任によりそれらを担保する形で実施される必要がある。 ハローワークの業務は、以下のような理由から、都道府県に移管することは適当でなく、国が責任をもって直接実施する必要があり、これは先進諸国における国際標準である。 �� 都道府県域を超えた労働者の就職への対応や、都道府県域に限定されない企業の人材確保ニーズへの対応を効果的・効率的に実施する必要があること。 �� 雇用状況の悪化や大型倒産に対し、迅速・機動的な対応を行い、離職者の再就職を進め、失業率の急激な悪化を防ぐ必要があること。 �� 雇用保険については、雇用失業情勢が時期や地域等により大きく異なるため、保険集団を可能な限り大きくしてリスク分散を図らないと、保険制度として成り立たないこと。 �� 地方移管は我が国の批准するＩＬＯ第８８号条約に明白に違反すること。したがって、国の様々な雇用対策の基盤であるハローワークは地方移管すべきでなく、引き続き、国による全国ネットワークのサービス推進体制を堅持すべきである。 一方、地方自治体が独自に地域の実情に応じた雇用対策をこれまで以上に積極的に進めることは望ましいことであり、国と地方自治体が一体となって、その地域における雇用対策を一層強化する必要がある。また、我が国のハローワークは主要先進国と比べても少ない組織・人員により効率的に運営しているところであるが、さらに、ハローワーク自身も雇用状況の変化に応じて、業務内容を適切に見直し、機能の強化や効率的な運営を心がけるべきである。 ＜労働政策審議会「地方分権改革に関する意見」(21.2.5)＞ １ ハローワークの縮小についてハローワークは、憲法第２７条に基づく勤労権を保障するため、ナショナルミニマムとしての職業紹介、雇用保険、雇用対策を全国ネットワークにより一体的に実施しており、障害者、母子家庭の母、年長フリーター、中高年齢者などの就職困難な人に対する雇用の最後のセーフティネットである。ハローワークの業務は、以下のような理由から、都道府県に移管することは適当でなく、国が責任をもって直接実施する必要があり、これは先進諸国における国際標準である。 �� 都道府県域を超えた労働者の就職への対応や、都道府県域に限定されない企業の人材確保ニーズへの対応を効果的・効率的に実施する必要があること。 �� 雇用状況の悪化や大型倒産に対し、迅速・機動的な対応を行い、離職者の再就職を進め、失業率の急激な悪化を防ぐ必要があること。 �� 雇用保険については、雇用失業情勢が時期や地域等により大きく異なるため、保険集団を可能な限り大きくしてリスク分散を図らないと、保険制度として成り立たないこと。 �� 地方移管は我が国の批准するＩＬＯ第８８号条約に明白に違反すること。したがって、国の様々な雇用対策の基盤であるハローワークは地方移管すべきでなく、引き続き、国による全国ネットワークのサービス推進体制を堅持すべきである。なお、急速に悪化を続ける雇用情勢の下で、今まさに全国ネットワークのハローワークによる機動的かつ広域的な業務運営を通じた失業者の再就職の実現が強く求められているところであり、ハローワークの縮小や全面的な地方移管を論ずることは極めて不適切である。 一方、地方自治体が独自に地域の実情に応じた雇用対策をこれまで以上に積極的に進めることは望ましいことであり、国と地方自治体が一体となって、その地域における雇用対策を一層強化する必要がある。また、我が国のハローワークは主要先進国と比べても少ない組織・人員により効率的に運営しているところであるが、さらに、ハローワーク自身も雇用状況の変化に応じて、業務内容を適切に見直し、機能の強化や効率的な運営を心がけるべきである。 狙いは雇用分野の予算削減民主党の狙いは、国家公務員の削減であり、知事会の狙いは移管を受けることで予算が地方に回ることです。当然のことながら移管された後のハローワークは民営化などで予算規模が縮小されるのは目に見えています。厚生労働省も労働組合である全労働の情報を見るとハローワークの民営化は実験済みであり、利用者が極端に少なかったとのことです。キチットした議論もされずに地方移管された場合、失業者が増大する危険が大いに考えられると思われるわけです。被害を受けるのは、失業者たちと言うことになると思われます。 以下に、全労働の主張を掲載します。
○全労働のハローワークの地方移管反対の記事（地方移管論者の主張の一つひとつをとりあげ反論しています。 ↓ http://www.zenrodo.com/teigen_kenkai/t03_chihoubunken/t03_1012_01.html |
地域主権改革
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特区で保育所基準の切り下げ現在継続審議になっている地域主権改革関連法案である「地域主権改革」推進一括法案では保育園などの福祉施設の最低基準を撤廃し、地方条例に任せる内容になっています。この法案でも、面積や人員配置基準などは国の決めた基準に従うことになっています。ところが、全国知事会の地方分権推進特別委員会は、面積や人員配置までも地域に任せるよう提案を行うことを決めました。即ち１１月２日、全国知事会の地方分権推進特別委員会は、国が法令で定める福祉施設などの最低基準の見直しのため、３０人以上の知事が国に構造改革特区を連名で提案することを決めました。 これが、実現すると保育園などの面積や保育士の配置人数まで、地域ごとに基準が引き下げられることになります。これが、突破口となって、戦後長い時間を掛けて確立してきたナショナルミニマム（国民生活の最低基準）を次々に破壊することにつながるものです。 継続審議になっている「地域主権改革一括法（第一次）」は、自公政権時に発足した地方分権改革推進委員会（安倍内閣が発足させた）の第二次勧告に盛り込まれた経緯が有ります。自公時代の同勧告では４０７６項目に及ぶ規制を外し、地方の自由裁量に任せることを謳っています。 今国会で継続審議になっている「地域主権改革一括法（第一次）」は、自公時代の同委員会の勧告内容を引き継いで法制化するものであり、四千余項目の一部を改正するものです。今後、同一括法の第二次、第三次と続くことが予定され、四千余項目の義務付けや枠付けを次々と外し、自治体の判断に委ねていく方向が６月２２日に閣議決定した「地域戦略大綱」に示されています。 全国知事会の要求は、戦後長い努力の結果作り上げられてきたナショナルミニマム（国民生活の最低基準）を根本から破壊するものです。 全国の知事会の国の動向を伝える新聞の記事を紹介します。 「特区」で保育施設などの基準切り下げにつながる知事会の提案を伝える記事
↓ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-03/2010110301_02_1.html |
［シンポジウム］のご案内「生きづらさ」から「生きられる」希望へ新しい福祉国家の姿を展望する〜社会保障憲章・基本法の提起を通じて〜2010年10月24日（日）13:30〜17:00
全電通労働会館の地図↓全電通労働会館ホールにて、下記のシンポジウムが開催されます。 主催：福祉国家と基本法研究会 参加費500円（資料代）申込不要 http://www.chiyodaku-town.com/map/cy034670 ［パネリスト］●渡辺治・一橋大学名誉教授
専門は、政治学、日本政治史、憲法学。早くから保守政権の手による構造改革を、大企業本位の社会を目指す改革であるとして警鐘を鳴らしてきた。 ●井上英夫・金沢大学教授 専門は社会保障法。「人権としての社会保障」を基礎に、最高水準保障としての「健康権」の確立、障害のある人の権利保障の確立がライフワーク。 ●後藤道夫・都留文科大学教授 日本の「構造改革」とその背景を中心に研究、最近はワーキングプア問題を重視。季刊雑誌『ポリティーク』（旬報社）を編集。 ●竹下義樹・弁護士（つくし法律事務所、全国生活保護裁判連絡会事務局長） 点字で司法試験を受け、国内初の全盲の弁護士に。貧困問題、障害者問題など様々な社会問題に取り組む。 ＜次第＞司会=竹崎三立（東京社会保障推進協議会会長）
13：30 開会挨拶：全労連 13：35 第一部 「社会保障憲章・社会保障基本法2011」第1次草案の提案 パネリストから ・社会保障を取り巻く今日的情勢について=竹下義樹（つくし法律事務所弁護士） ・なぜ、今、憲章と基本法を提起するのか=井上英夫（金沢大学教授） ・「社会保障憲章2011」第1次草案について=後藤道夫（都留文科大学教授） ・「社会保障基本法2011」第1次草案について=渡辺治（一橋大学名誉教授） ＜休憩10分＞ 15：25 第二部 フロアとのディスカッション 司会=井上英夫 フロア発言 ・雇用、生活保護、後期高齢者医療制度、介護保険、障害福祉、国保・医療全般 等々 閉会挨拶=吉田万三（全日本民主医療機関連合会副会長） 全電通労働会館ホールへのアクセス ○ＪＲ中央・総武線・御茶ノ水駅・聖橋口出口徒歩4分 ○東京メトロ 千代田線・新御茶ノ水駅・Ｂ3出口徒歩2分 ○東京メトロ 丸の内線・淡路町駅・Ａ5出口徒歩3分 ○都営地下鉄新宿線・小川町駅 Ｂ3出口 徒歩3分 福祉国家と基本法研究会お問い合わせ先
全国労働組合総連合…03-5842-5611 全日本民主医療機関連合会…03-5842-6451 東京社会保障推進協議会…03-5395-3165 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ※この記事は転送依頼に応えて掲載しました。 従って、転載は歓迎です。 私のブログでも「地域主権改革」について連載中です。 ↓ http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/folder/1501899.html |
プロローグ前回の「地域主権とは何か」シリーズ連載２回目では前国会の継続審議になっていて今国会で審議される予定の法律「地域主権改革一括法（第１次）」について、その危険な面を説明しました。 前々回の記事→「地域主権改革とは何か（その１）」 前回の記事→「地域主権が生活を破壊する（地域主権とは何か【その２】）」 地域主権大綱は何を目論むか菅内閣発足直後の６月２２日、「地域主権戦略大綱」というものを閣議決定しています。地域主権戦略大綱は概ね２，３年先を見据えた取り組み方針を明らかにしたものです。従って、この大綱を見れば近未来に何が目論まれているかが分かります。地域主権戦略大綱は九項目に及ぶ改革を謳っています。ここでは、その内の主要な三項目をとりあげます。但し、３項目目の「国の出先機関の地域への移管」は連載の４回目に回します。 義務付け枠付けの見直しと条例制定の拡大継続審議中の「地域主権改革一括法（第一次）」で保育園の設置基準などが地方に任されることは既に述べましたが、今後ニ、三年を見越した改革で、その動きが加速することになります。これは法制面からの地方の自由裁量の拡大と国の関与縮小を目的としています。今後の改革で進むと思われるものを例示すると公立高等学校の生徒の収容定員の基準の廃止、公営住宅の計画的な整備に関する基準の廃止、また、地方の条例に委ねるものとして保護施設の設備及び運営に関わる基準、都市公園の設置基準などがあります。これらの中には沢山のナショナルミニマムとして確立している事柄があり、それが破壊されることを意味します。 義務付け枠付けの廃止は、安倍政権が発足させた地方分権改革推進委員会が２００８年１２月の第二次勧告に盛り込んだ経緯が有り、同勧告では４０７６項目に及ぶ規制を外し、地方の自由裁量に任せることを謳っています。従って、「地域主権改革一括法（第二次）」 「同（第三次）」と規制外しは続くものと思われます。 この経緯からも地域主権改革は、自公政権の目指した構造改革の延長線上にあることが分かります。今後は、構造改革を地方に押し付け地方にやらせる役割も有ります。 構造改革は、格差を拡大し、矛盾を拡大し、地域住民の不満を拡大するものと思われますが、自治体に対する不満となる為、国の政権は安泰であると言うことになるのでしょうか。 ひも付き補助金の一括交付金化これは民主党の小沢氏が「ひも付き補助金を一括交付金化すれば、３割は削減できる」と発言し、全国知事会などから「補助金総額が削減された場合は地方行政のサービス水準が落ちてしまう」さらに「民主党政権の補助金改革は地方の創意工夫が発揮できるような自由度の高い仕組みをつくるのが、本来の目的のはずだ」などと批判がでたことが報道されています。平成２２年度当初予算では交付金総額が２１兆円ですが、その内訳は社会保障関係が１４．８兆円、文教・科学振興関係が２．３兆円、公共事業関係が３．１兆円などどなってです。当初は公共事業の部分が一括交付金の対象になるようですが、地域主権戦略会議のメンバーの中では、交付金の総額を対象とすべきとの意見も根強く存在します。 国としては、２１兆円をそのまま一括交付金にしても財源にメリットが有りませんので小沢氏が言うように大幅に減額して交付することは明らかです。 社会保障関係費まで一括交付金になった場合には、その使い方は地域に任されるため、将来的には社会保障を削って、開発関係に使う自治体も現れます。 ひも付き補助金の一括交付金化は小泉政権の下で行われた三位一体の改革に相似しています。 小泉政権の時代に一括交付金化に似た政策「三位一体の改革」が行われました。 三位一体の改革は、小泉内閣における聖域なき構造改革の一環として、「地方に出来る事は地方に、民間に出来る事は民間に」という小さな政府論を具現化する政策として推進されたものでした。国庫補助金改革・税源移譲による地方分権と、地方交付税の削減による財政再建を目的に推し進められました。 しかし、国の財政再建が優先され負担を地方に押し付けた結果となり、地方に衝撃を与えました。２００４年から３年間で税源移譲が３兆円に過ぎなかったのに地方交付税の減額が５．１兆円、国庫補助金の減額が４．７兆円の合計９．８兆円減額された分けです。 この結果、地方の財政は苦しくなった分けです。 （続く）
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