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労働力移動助成金はリストラの支援金
労働力移動助成金という助成金が拡充された1．9億円から310億円への大幅拡充である。
この助成金が企業のリストラを支援するためのものとの批判がでている。
 「リストラを促す助成金、3月から拡充 政府の成長戦略」（朝日新聞）しんぶん赤旗ではリスたら部屋に助成金と酷評している。
マネー辞典の「労働力支援助成金」の解説は以下のとおりである。
企業が従業員を退職させる際に、再就職を支援することで受けられる助成金のこと。事業縮小などでやむを得ず人員削減を行う場合に、企業が人材紹介会社に従業員の再就職支援を委託し、再就職を実現させたときに委託費用の一部が助成される。 更に、日本の人事部という企業寄りと思われるサイトでさえ
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労働問題・社会問題ブログ
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無期転換権の発生まで10年
これは不安定の立場の固定化にならないか？
有期雇用は、いつも契約の更新時にハラハラする。
待遇も悪い。大概、賞与や退職金も無い。
厚生年金にも入らないケースもある。
有期契約を無期契約にすることは格差を是正し、社会を安定化させる良い方法だ。
無期契約転換権まで5年は長すぎる
民主党政権時代に労働契約法が改正され
更新の結果5年を超える通算5年を超える契約を締結した労働者が次期契約について
無期契約を申し込んだ場合に事業主はこれを拒否できないこととなった。（労働契約法18条）
事業主は必ず裏をかく
私は、この法律に反対だった。事業主は必ず裏をかく。
更新は最長5年までとする就業規則を作られてしまうと考えたからだ。
必ず、副作用が出る。
予想は的中した。
大学や研究機関で大騒ぎになった。
大学の教職員や研究者には有期契約が多い。
山中伸弥教授がノーベル賞を受賞した時の会見で
非正規の研究者に支えられていると発言したのを今でも覚えている。
研究も素晴らしいが非正規の研究者を思いやる気持ちも優れていると感じたものだ。
昨年12月から大学や研究機関の研究者と教員は
5年を10年とする特別措置法が施行されている。
果たして、5年を10年にすれば解決なのか疑問である。
10年で雇い止めとなったら取り返しがつかないのでななかろうか。
日本は韓国に後れを取っている
ところで、韓国は日本よりも進んでいる。
契約雇用の最長期間は2年である。
2年なら事業主もせっかく慣れた労働者を雇い止めしないかもしれない。
雇い止めされても次の機会もすぐに来る。
その韓国でさえ、法律の裏をかく経営者は多い。
かなりの有期契約者が2年で雇い止めとなっている。
もうひとつ韓国が日本より進んでいると思うことが有る。
公共部門で働く有期雇用者の無期雇用への転換を強力に進めていることである。
今国会で審議中の特別措置法
今国会では、有期契約の特別措置が審議されている。
高度に専門知識を持つ労働者の無期転換権を
5年から10年にすること等を盛り込んだ特別措置法である。
高度の専門的知識を持つ労働者としては
「一定の国家資格の保有者」
「年収１０７５万円以上の技術者、システムエンジニア、デザイナーなど」
を目安に、今後、具体的な条件を決ることになっている。
写真は「しんぶん赤旗」
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残業代ゼロ法案再び
第1次安倍内閣で成立を狙ったが「残業代ゼロ」法案だとして頓挫した
ホワイトカラーイグゼンプション（ＷＥ）が
再び産業競争力会議や規制改革会議で議論されている。
報道によると
「健康確保を前提に」「年収1000万から先行導入」
だそうである。
「健康確保を前提」は枕詞に過ぎないだろう。
年収1000万円は先行導入の意味は、まず抵抗の少ないところで
制度導入が先決と言うことだろう。
「カロウシ」と言う言葉が世界中で通用する異常に労働時間の長い日本
どこまでも安く使おうとしていることだけは確かだ。
私のところには「ウチの主人が過労で倒れそうです。」
「長時間労働でウツ状態です。助けてください。」
等の訴えが後を絶たないというのに・・・・。
記事は「しんぶん赤旗」
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正社員削減が大規模に進む
現在の国会で審議されている派遣法の第改悪が通ると
企業にとって派遣は非常に使い勝手のよいものになる。
正社員を削減して派遣を増やす動きが既にでている。
派遣法が改正されると読んだ動きだ。
ベースロード電源ならぬベースロード人材となる。
正社員の枠は小さくなり派遣が多くなる。
しかし、労働者にとっては過酷である。
企業にとっては派遣社員を3年ごとに換えれば永久に派遣を受け入れられるが
労働者は同じ部署では3年までしか働けない。
また、派遣は雇用の調整弁であることに変わりはない。
不況の時はまず切られるのが派遣社員である。
派遣村のことが思い出される。
切られずに済んでも退職金も企業年金も無い。
社会保障を増やさなければならなくなるが
それも切り下げようとしている。
自分が首相である間だけ良ければいいと考えているのだろうか？
記事は「しんぶん赤旗」
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限定正社員とはどんな正社員か？
安倍政権の雇用改革のターゲットはどうやら正社員である。
ジョブ型正社員、限定正社員、地域限定正社員といろんな言われ方をする。
これらは新しい法律が無くてもできる。
既に、安倍政権の目指す限定正社員制度を実行している企業が出てきた。
勤務地、職務、労働時間のいずれかが限定される正社員である。
最近ではユニクロが16000人を正社員化すると発表したが、この限定正社員である。
正社員なので期間契約ではない。
しかし、待遇はぐっと低い正社員である。
賃金が安いだけでなく、退職金や企業年金にまで差が生じる安上がり正社員制度である。
記事は、日本郵政グループの正社員制度を紹介している。
しんぶん赤旗記事
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