労働相談奮闘記

オバマ大統領 ホワイトカラーイグゼンプション見直しへ

残業代不払い制度 間違っている
米大統領 見直し指示

　【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は１３日、一定収入以上の労働者に残業手当は支払わなくてよいとする現行の制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」を「間違っている」と指摘、「（労働者に）より働く必要があれば、もっと給料をもらうべきだ」として、労働省長官に見直しを指示する大統領令に署名しました。

　米国では現在、週４０時間を超えて働いた場合、残業手当として１時間あたり５割増しの賃金を支払うことが定められています。しかし、週給４５５ドル（約４万６０００円）以上の管理職や専門職、一部事務職は「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象で残業手当の適用から除外されています。

　ホワイトハウスの発表では、週給４５５ドル以上でも、一部は４人家族の勤労世帯の貧困ラインを下回るなどと指摘しています。

　オバマ氏はホワイトハウスに招いた支持者を前に、「残念なことに今日では、何百万人もの米国民が、彼らに値する割増手当を得ていない」と述べ、「われわれは、残業手当の規定を更新し、労働者と企業家の双方と協議するつもりだ」と強調しました。

　米メディアの報道によると、オバマ政権による「ホワイトカラー・エグゼンプション」の見直しの動きについて、早くも企業家側から反発の声が出ています。

（３月１５日しんぶん赤旗）

転載元: 労働問題・社会問題・国際政治等 真実は何か

派遣法改悪案を閣議決定 労働者に「生涯ハケン」を強要

派遣法改悪案を閣議決定　労働者に「生涯ハケン」を強要

（しんぶん赤旗2014年3月12日記事）

安倍内閣は１１日、派遣労働を無期限・無制限に使えるようにする労働者派遣法改悪案を閣議決定しました。１９８５年の労働者派遣制度発足から掲げられている「派遣は臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならない」という大原則をくつがえす大改悪です。
　これまでは通訳など「専門２６業務」を除いて派遣の受け入れ期間は原則１年、延長しても３年が上限でした。
　法案では、３年で人を入れ替えれば、労働組合などの意見を聞くだけで、無期限に派遣できるようにします。専門業務の区分も廃止して、どんな仕事でもずっと派遣に任せられるようになります。
　トヨタ自動車系列やキヤノンなど大企業で行われてきた「期間制限違反」「業務偽装」など違法派遣が合法化され、労働者には「生涯ハケン」が押し付けられることになります。
　無期雇用の派遣労働者については、派遣可能期間を撤廃します。無期雇用といっても「派遣切り」のように簡単に解雇でき、正社員から無期雇用の派遣社員への置き換えに拍車をかけることになります。
　派遣先の正社員と同じように働く派遣労働者に「均等待遇」を保障するのは、ＩＬＯ（国際労働機関）やＥＵ（欧州連合）で定める国際ルールになっていますが、法案では「均衡待遇」の努力にとどまり、賃金格差などが温存されます。
　日本共産党は「派遣を『常用』できるようにする大改悪」（志位和夫委員長）と批判。全労連、連合など労働界はこぞって反対、日弁連も会長声明で反対しており、たたかいはこれからです。

転載元: 労働法規のブログ

籾井氏が居座り続けるわけ

籾井氏が居座り続けるわけ

安倍首相、NHK経営委員会、NHK執行部のかんけいが良く分かる記事です。

（3月10日しんぶん赤旗）

 

転載元: 労働問題・社会問題・国際政治等 真実は何か