労働相談奮闘記

労働者の悲痛な叫びを伝えたくて、そして解決に役立てて頂く為に

働く者の人権を守るためのブログ

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労使間トラブルの相談窓口・解決の手段
 労働相談はどこへ(労働相談窓口情報)  
厚生労働省や自治体、ユニオン、弁護士会、法テラス等の労働相談窓口をご紹介していま。
 労使トラブルのいろいろな解決方法
 労働局による「あっせん」や「助言指導」、雇用均等法による調停、
ユニオンによる団体交渉、労働基準監督署による賃金の是正勧告などなどの説明
 公務員の労働相談はどこへ             外国人の雇用や就職・労働相談はどこへ 
 個別労働紛争の解決の促進に関する法律の概要とパンフレット等
Eテレで紹介されたぶらっく企業についての相談先・情報提供先
  
働局へのメールでの情報提供もできます。
 こころの健康相談はどこへ  倒産した場合の未払い賃金を国が立替える制度
厚生労働省の労災保険相談ダイヤル
ハローワークの求人票と労働条件が違う場合の相談ホットライン
家内労働に関してはページ下のミニマムインフォーメイション家内労働とは何か」も参照してください。

 (地方自治体でも相談窓口を設けている場合があります。)



最近注目されている法律の情報


  リンク集
労働関係リンク集 (労働局、監督署、ハローワーク、労働組合、法テラス・・・・・・・・・)

東京労働局都内の監督署都内のハローワーク  

 各種パンフレットや資料へのリンククリック
      (厚労省などが発行するパンフレット きっと探しているパンフレットが見つかります。)
ブログ 職場と暮らしに憲法を! (ニュースを紹介するブログとして独立させました。)

 労働判例検索(全基連)

 労働相談日誌【どんぐりの徒然草】まだ始めたばかりです。次第に充実させます。
風太郎の日常生活を綴ります。

労働法規のブログ ←下の内容は、ここをクリックしても表示される)
 
労働関係の注目すべきニュース

阪急トラベルサポート事件 最高裁で労働者の勝訴
 (事業場外のみなし労働制に大きな影響となる)
雇用分野に係る国家戦略特区法に対する声明
                       (2013年12月20日日本労働弁護団長)

労働者派遣制度の改正について公益委員案に対する反対声明
(2013年12月18日日本労働弁護団長)
“全日空 客室乗務員を正社員採用保安要員でもあり長期雇用” (8月21日しんぶん赤旗)
労働基準法関係のミニマム インフォメーション
 
年次有給休暇の知識                     パート・アルバイトの権利
 
 
最低賃金について                  携帯電話時代の事業場外みなし労働時間制
 
 
雇用保険のミニマム インフォメーション

失業者への給付「基本手当」の知識(ハローワークインターネットサービスから)

 失業給付の手続き

 自己都合と退社都合に絡むトラブル

 労働保険の加入手続き等(事業主の為の記事)
                  労災保険のミニマム インフォメーション
労災保険の給付について  「よくわかる労災保険」

お薦めサイト   「労災保険情報センター」

労基法81条(打切り補償)の空文化

労災認定事例(業務上か? 業務上外か?)
 
出産や育児に関する法律 インフォメーション

 産休や育休に関わる経済的支援制度


 妊娠・出産・育児に関する労働者の権利
   
その他の関係法規のミニマム インフォメーション

傷病手当金について            給与明細書を要求できる法的根拠

生活保護について(Q&A)        家内労働法とは何か



ハローワーク情報&しごと情報
ハローワークインターネットサービス       仕事情報ネット
                           (厚生労働省職業安定局のサイト)
ハローワークが支給する各種手当の概要 

マザーズハローワーク (子供連れでも就活ができる)

わかものハローワーク (東京、愛知、大阪) (専門の職員による個別支援)

失業給付の手続き           ハローワークの求人票と労働条件が違う場合の相談ホットライン

お薦めサイト
マンガで読む「改憲」・・・・じぇじぇじぇ!こわーい!自民党の改憲草案

すくらむ・・・・・・・国公一般労働組合が発行するブログ  とにかくアクセス数が多い。

NPO POSSE・・・・ブラック企業の問題等、若者の働くことに関する様々な問題に取り組むNPO

NPO 自立生活サポートセンター・もやい自立を目指す生活困窮者の新たな生活再出発をサポート

ブログ「杉浦ひとみの瞳」・・・時事問題の正論

重要なニュース
スタバ社員すべて正社員に(東京新聞web2月28日)

 (契約社員の正社員化)
派遣最長3年の撤廃を提言、派遣社員の入替えで長期可能に 厚労省研究会
   (8月21日東京新聞)
危険な派遣法改正案 3年で雇止めを義務化 正社員の足元を掘り崩す(当ブログ記事)

厚生労働省が企画型裁量労働制の規制緩和を検討(9月27日時事通信)
 現在は対象労働者の同意や労使委員会の決議が必要であるが
現在悪用されている専門型裁量労働制のようになる可能性がある。

最近の注目すべきニュース





このブログは、読者の協力で作成しています。

【記事の募集に協力をお願いします。】
このブログは、読者の協力でつくられています。労使間のトラブルをどのように解決したのか、また、できなかったのか、いろんな経験を集めています。自分の経験をみんなの経験にできるなら、きっと役立つと思います。知恵を寄せ合って良いブログに育てましょう。

●記事のお願いに関して詳しいことは右の記事をご覧ください。→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/56725289.html

労働相談はどこへ

【労働組合&NPOの労働相談窓口】

職場に労働組合が無くても大丈夫です。個人加盟の労働組合が助けてくれるかも知れません。労働組合は、困ったときだけ入るところではありません。しかし、困ったときが入る機会でもあります。まずは、労働組合やNPOの労働相談サービスを利用してみましょう。労働組合にもいろいろあります。お話を聞いて納得がいけば組合員になりましょう。問題が解決したら、カンパを支払うことにはなるでしょう。会社を辞めずに長期にわたって会社といろいろな交渉をする爲には、労働組合員なることが一番効果的です。自分のことだけでなく、他の組合員の支援もしましょう。
労働組合は、団体交渉を要求できます。会社は、これを拒否できません。

●NPO POSSE→http://www.npoposse.jp/soudan/index.html
  ・東京&京都に事務所があります。

●首都圏青年ユニオン:右をクリック→http://www.seinen-u.org/
  ・非正規雇用の労働者や未組織の労働者を中心に組織された組合です。急速に組織が拡大中です。
  ・多くの文化人や一般の有志により「支える会」が組織され、風太郎もその一員です。
  ・首都圏青年ユニオンについての風太郎の記事→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/folder/1480487.html
●全国労働組合総連合(全労連):右をクリック→http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html
 ・HP上の「労働相談ホットライン」をクリックすると全国各地の相談センターの電話がわかります。
●東京地方労働組合評議会(東京地評):右をクリック→http://www.chihyo.jp/

●東京公務公共一般労働組合:右をクリック→http://www.yo.rim.or.jp/~kk-ippan/
 自治体の関連する職場や、公務・公共サービスの職業に就く人ならば、1人でも、いつでも入れる労働組合です。国や自治体の公社・公団・財団の職員、国や地方自治体(都・区・市・など)職場の臨時・パート・非常勤、公営や民間福祉職場、国公私立大学の非常勤講師・職員などなど、現在120の職場分会があり、2200人が加入しています。労働相談や加入のご相談、なんでもお気軽にご相談下さい。

【国(厚生労働省)の労働相談窓口】

厚生労働省は「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、各都道府県の労働局に個人が労働相談できるコーナーを設けています。同法律に基づき、“あっせん”や“助言・指導”といった裁判以外の方法で紛争を解決する制度が利用できます。無料で利用できるのが強みです。労働組合はチョッとと考える方は、まずは各都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談してみましょう。

●東京の労働相談窓口
 ・東京労働局総合労働相談コーナー:右をクリック→http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/annai.html
●大阪の労働相談窓口
 ・大阪労働局総合労働相談コーナー:右をクリック→http://www.osaka-rodo.go.jp/joken/sodan/corner.php
●その他の道府県の労働相談窓口
 ・全国の道府県労働局(厚労省の出先機関)の総合労働相談コーナー:右をクリック→http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

【自治体の労働相談窓口】

東京都などの自治体にも労働相談の窓口があります。東京都などの場合、土曜日や夜間の相談もあり便利です。県によっては、労働委員会が労働相談の窓口になっている場合があります。
●東京都産業労働局の労働相談窓口:東京都労働相談情報センター
 ・夜間の相談や土曜日の相談もできます。
 ・詳細は下のHPでご確認願います。
 労働相談窓口は右をクリック→http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/konna/renraku.html

●神奈川県の労働相談
 ・相談窓口→http://www.pref.kanagawa.jp/life/5/21/119/

●大阪府総合労働事務所
 相談窓口情報は右をクリック→http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/soudan/index.html

●その他の府県にも労働相談の窓口はあります。県によっては県の労働委員会(東京などを除く)が個別労働紛争の解決にあたっている場合もあります。県のホームページで調べてください。

【弁護士相談の窓口】


初めから弁護士に相談したい場合には、各地の弁護士会から労働弁護団の弁護士を紹介してもらいます。東京の場合には、第2弁護士会、第1弁護士会、東京弁護士会がありますので、そこで労働弁護団の弁護士を紹介してもらいましょう。相談だけなら30分5250円です。手際よく相談するためには、経過を文章にまとめておくことをお勧めします。人生の岐路に立つとき代理人として任せる弁護士を選ぶことは、それ自体大仕事です。相性もあります。この人なら安心できると思ったとき任せることにしましょう。弁護士に酷い目にあったなどとの話も時には聞くことがあります。弁護士を選ぶのは、嫌な言葉ですが、自己責任です。
●東京第2弁護士会→http://niben.jp/
●東京第1弁護士会→http://www.ichiben.or.jp/
●東京弁護士会→http://www.toben.or.jp/
※その他の府県の弁護士事務所はホームページを検索してください。

● 日本労働弁護団
労働弁護団では、曜日と時間を決めて電話での無料相談を実施しています。
 労働相談窓口は右をクリック→http://roudou-bengodan.org/

●過労死110番全国ネット(過労死弁護団)
 労働相談窓口は右をクリック→http://karoshi.jp/topics1.html

●働く障害者の弁護団→http://www.bengodan.net/shogaisha/about.html

●労働者からの依頼が多い弁護士事務所
  労働審判制の取り扱いが一番多い法律事務所
 ・旬報法律事務所(有楽町)→http://junpo.org/office_introduction

   
※このページに掲載を希望の組織はご連絡ください。

労使トラブルの六つの解決方法(下をクリック)

長くなりましたので別ページにしました。
●労使トラブル解決の六つの方法http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/48140790.html

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はじめに

労働者の悲痛な叫びを伝えたくて
「明日から来なくて良い。」と一方的に言われて駆け込んで来る労働者。「何故、売ってこないの。今日中に売ってこないと罰金1万円」などと毎日言われ、うつ病になった労働者。夫が引き篭りで解雇を通告され、今月の家賃が払えませんと泣いて訴える妻。こんな人たちの支援をしようと働いています。

格差社会の到来で、一部の豊かな人たちが生まれる一方、泥沼から抜け出すことの出来ない多くの人たちの本当の姿を知っていただきたくて、このブログを始めました。

個人情報について
沢山の労働問題を扱っていますので、いくらでも記事はありますが、個人情報を載せるわけにもいきません。従って、ここで紹介する第○○話と表示するお話は全てフィクションです。しかし、フィクションとは言えどこかで誰かが直面した実際にあった事件を基にして作成しています。個人名や企業名が特定されないようフィクション化しています。“事実は小説より奇なり”と言いますが、彼等の苦しみを文字で表現するのは難しいことです。どうせ、フィクションだし、時には職場の中の様子を多少小説のように実況中継を交えてお伝えする方法も試してみたいと思っています。残念ながらあまりにも特殊な事件は個人情報になりかねませんので載せられません。何処にでもある一般的な事件が中心になります。

ただし、第○○話となっていない記事、「ティータイム」の記事、「労働相談窓口情報」の記事などは管理人が調査した事実、経験した事実などを記載しています。「Webコントのページ」や「悪夢」の記事の事実関係については読者の想像にお任せします。

ナレーター
記事にはナレーターが登場することがあります。ナレーターはある時は飼い猫になり、ある時は職場のテーブルの切花になり、時には北風やツバメになって、労働者の状況を見ながら実況中継していきます。でも、時には人間に戻って、取材の報告をします。

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国(厚生労働省)の労働相談窓口
 厚生労働省は「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、各都道府県の労働局に個人が労働相談できるコーナーを設けています。同法律に基づき、“あっせん”や“助言・指導”といった裁判以外の方法で紛争を解決する制度が利用できます。(無料)
・“あっせん”や“助言・指導”についての詳細:右をクリック→http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html
・当ブログの書庫「労働相談の窓口情報」参照:右をクリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/folder/1186077.html

東京労働相談窓口
 ・東京労働局総合労働相談コーナー:右をクリック→http://www.roudoukyoku.go.jp/advise/index.html
大阪労働相談窓口
 ・大阪労働局総合労働相談コーナー:右をクリック→http://www.osaka-rodo.go.jp/joken/sodan/corner.php
●その他の道府県の労働相談窓口
 ・全国の道府県労働局(厚労省の出先機関)の総合労働相談コーナー:右をクリック→http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

地方自治体の労働相談窓口
●東京都産業労働局の労働相談窓口:東京都労働相談情報センター
 ・都内2箇所で土曜日の相談が可能
 ・都内持ち回りで平日夜間(20時まで)の相談が可能
 労働相談窓口は右をクリック→http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/konna/renraku.html

●大阪府総合労働事務所
 ・平日、府内の事務所持ち回りで夜間(20時まで)の相談が可能
 相談窓口情報は右をクリック→http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/index.html

弁護士相談の窓口
●日本労働弁護団
 労働相談窓口は右をクリック→http://homepage1.nifty.com/rouben/

●過労死110番全国ネット(過労死弁護団)
 労働相談窓口は右をクリック→http://karoshi.jp/topics1.html

労働組合の相談窓口
 ・組合員でなくても相談できる窓口です。
 ・自分の職場に組合が無い場合又は職場の組合が頼りにならない時、個人加盟の組合に入ることができます。
 ・組合員になれば組合幹部が同席しての団体交渉が可能になります。(会社は団交を拒否できません。)

●全国労働組合総連合(全労連):右をクリック→http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html

●東京地方労働組合評議会(東京地評):右をクリック→http://www.chihyo.jp/

●東京公務公共一般労働組合:右をクリック→http://www.yo.rim.or.jp/~kk-ippan/
 自治体の関連する職場や、公務・公共サービスの職業に就く人ならば、1人でも、いつでも入れる労働組合です。国や自治体の公社・公団・財団の職員、国や地方自治体(都・区・市・など)職場の臨時・パート・非常勤、公営や民間福祉職場、国公私立大学の非常勤講師・職員などなど、現在120の職場分会があり、2200人が加入しています。労働相談や加入のご相談、なんでもお気軽にご相談下さい。

●首都圏青年ユニオン:右をクリック→http://www.seinen-u.org/

●銀行産業労働組合(銀産労):右をクリック→http://www.ne.jp/asahi/oh/ginsanrou/
 ・金融機関で働く労働者が個人加盟できる労働組合です。

気になるサイト情報
●雇用継続を求めたAJGスター生命嘱託職員(銀産労組合員)のビラ裁判勝利
 私の知人が闘っています。是非ご覧ください。
 詳細はHP:右をクリック→http://www.geocities.jp/aigsougi/

裁判以外の方法で紛争を解決する方法
 ・裁判以外の方法で又は裁判の前に紛争を解決する方法としては、下に記載する4つの方法がありますが、それらの特徴について解説を始めました。当ブログ書庫、「裁判外の紛争解決制度」参照:右をクリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/folder/1418911.html


●国の制度(各都道府県労働局の“「助言指導」及び「あっせん」”)

●裁判所による裁判以外の制度(各地の簡易裁判所による「調停」)

●     同上      (06年4月から各地裁で始まる「労働審判制度」)

●個人加盟の労働組合に加盟して、会社に団体交渉を要求する方法
 ・裁判をする場合には労働組合の協力を得ることが大切です。
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戦争をする国になれば、労働者の人権は無くなります。憲法9条を守りましょう。
行政もマスコミも、全てが戦争に動員されます。毎日、戦場の様子が報道され、労働者の人権など、どうでも良いことになります。イラクでイランで命がけで戦っている兵士がいれば、残業代が払われないなど、どうでも良いことになるでしょう。
全国には5千を越える地域の九条の会ができています。そして、燎原の火のごとく広がっています。地域の会に入会しましょう。
☆九条の会オフィシャルHP→http://www.9-jo.jp/
☆ブログ九条の会HM→http://our.sakura.ne.jp/9/

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