日米合同委員会のイメージは皆様おはよう御座います
８月も早いもので３日目になりました
今日も一日暑そうですが、こまめな水分補給なのをして熱中症等には十分
お気を付け下さい
さて毎年８月は終戦記念日がやってきますので、マスコミやテレビなんかでも
戦争の話や原爆の話等多くの報道がなされます。
戦争に関する報道も各局の放送スタンスが違い、取り上げる内容にも大きな差
があると思います。
今回は僕が以前から気になっていた日米合同委員会という組織を検索したら
こちらのテレビ朝日の番組があったので記事にしておこうと思います
日米安保条約や憲法９条、或いは強行採決までして成立を図る集団的自衛権
を考えていると自然に日米合同委員会という組織が浮かび上がってきました
お時間がある方、御興味のある方は動画を御覧頂ければと思います。
此方がテレビで映されていた日米合同委員会の構図です
米軍と日本の官僚が月に２回会議をしているそうです
ここからは驚きの発言でした・・・
日本の政治家と日本の憲法をも、越えるそうです
では動画の方を御覧下さい・・・
日米合同委員会とは - YouTube
日米地位協定
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやくだいろくじょうにもとづくしせつおよびくいきならびににほんこくにおけるがっしゅうこくぐんたいのちいにかんするきょうてい、Agreement under Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America, Regarding Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in Japan）は、1960年（昭和35年）1月19日に、新日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）第6条に基づき日本とアメリカ合衆国との間で締結された地位協定。略称日米地位協定（にちべいちいきょうてい、U.S. - Japan Status of Forces Agreement、SOFA）。主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定める。1952年（昭和27年）2月28日に、旧・日米安全保障条約3条に基づいて締結された日米行政協定（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定）を承継する。
本項では一般的な呼称である「日米地位協定」で記述する。
締結経緯
概要
この法律の第17条により、「合衆国の軍法に服するすべての者に対して（第17条1-a）、また米軍基地内において（第17条1-b反対解釈）、合衆国の法令のすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。」とされ、合衆国軍隊が第一次的裁判権を持つ。米軍の軍法に服する者には、日本で罪にならない犯罪でも米国の法令で犯罪となるなら、米軍が専属的裁判権を行使する権利を有する（第17条2-b。日本国法令ではなく合衆国法令やアメリカ軍軍法その他が適用される）。また裁判権が競合する場合でも、公務執行中の作為又は不作為から生ずる場合は、合衆国軍隊の構成員又は軍属に対して米軍が第一次的裁判権を有する（第17条3-a）とされる。
不平等性の主張
協定の改定を求める日本の人々は、日米地位協定が不平等であると主張している。総じて、日本国内でありながら日本の法令は適用されず駐在公館（将兵個人には外交官）並みの治外法権・特権が保証されており、逆に日本国民の人権こそが侵害されているとして、在日米軍基地周辺の住民、特に多数置かれる沖縄などの地域の住民から内容の改定を求める声が上がっている。
裁判権
「在日米軍裁判権放棄密約事件」も参照
第17条5(C)により、日本で裁判を受けるべき被疑者であっても、アメリカが先にその身柄を拘束した場合は、身柄が引き渡されるのは検察により起訴がなされた後である。このため、起訴までの間に充分な捜査ができない。更には重罪にも拘らず身内の行為として不当に寛大な処分がされる恐れさえある（→軍法会議#軍法会議の問題点）。1956年3月28日の日米合同委員会では、職場で飲酒した後の帰宅途中に事件事故を起こしても「公務中」とみなす取り決めが、同年10月28日の委員会裁判権分科委員会刑事部会会合では、第一次裁判権さえ放棄し“実質的に重要であると認める事件についてのみ権利行使”とする密約が結ばれていた事が後年に判明している。
これが如実に現れたのが1974年の「伊江島住民狙撃事件」である。当初、在沖米軍は容疑者の“公務外”を認め、日本に一次裁判権を譲ったが、直後に国務省・国防総省の強い反発と突き上げを受け、事件の概要を改変してまで急遽公務証明を発給し、日本外務省の抗議の中、一次裁判権を強引に移管させた。国務長官緊急電の『国務省・国防総省共同メッセージ』はその理由を「米国内の事情」と「もし裁判権を行使し損なったら、その影響は米国が他の国々と結んでいる一連の地位協定にまで及び、……米軍要員の士気にも及ぶ」ためであるとしている。
1995年にはアメリカ海兵隊の兵士3名が12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦した。裁判自体は日本管轄で行われたものの、実行犯である3人が日本側に引き渡されなかったことが大きな問題になった（沖縄米兵少女暴行事件）。
2002年6月に沖縄で、窃盗容疑で逮捕された整備兵が「急使」（米軍のクーリエ）の身分証を保持していたため、釈放され任意調べに切り替えられた事件[3]、4月には在日オーストラリア人女性が横須賀で空母「キティホーク」乗組員に強姦され、しかも容疑者は事件発覚前に海軍当局によって名誉除隊させられアメリカ本土に逃亡する事件が起きている[4]。
2004年8月、沖国大米軍ヘリ墜落事件が発生した際にはアメリカ軍が一時的に現場を封鎖していた。沖縄県警察は航空危険行為等処罰法違反で、公訴時効いっぱいの3年間にわたり捜査を行なったが、協定の壁に阻まれ全容解明は出来なかった。“米軍機事故の現場は協定により全てアメリカ軍管轄地”の拡大解釈がされている疑いがある。
2008年4月には、沖縄県北谷町で、海兵隊憲兵隊が、万引きで店員に現行犯逮捕された海兵隊員の家族少年を、110番通報で駆けつけた沖縄警察署員の引き渡し要求を無視して身柄を拘束し基地内に連行（憲兵隊は「容疑者が暴れる恐れがあったため」と弁解している）、その後解放し任意調べにするという事態が起きた。沖縄署は「優先権侵害であり捜査妨害」と表明している。
2013年、AP通信が情報開示を求めた結果、2005年からの性犯罪処分者中、詳細が判明した244人の2/3は自由刑を受けず降格や不名誉除隊、罰金などの人事処分のみだったことが判明。国防総省は軍法会議にかけるよう努力していると説明しているがほとんど守られていない事実が明らかになった[5]。
原状回復義務
第4条1により、米軍が日本に施設を返還する場合、その土地を元通りに回復する義務を負わない。この規定は返還前の通りに人家等を建て直したり、補償をしたりする義務を負わない、と言う意図で作られたものだと考えられるが、実際には返還後の土壌からPCBなどの有害物質が発見される事例があり、これらの土壌の除染作業を日本政府が行なう必要が生じている。アメリカ国内ではたとえ軍施設であっても環境基準の遵守を義務付けられており、“日本では更地に戻しさえすればよく、後の処理の義務はない”と解釈されている疑いがある。
第28条で有効性が“日米安全保障条約の有効期限に倣い有効”と定められている。よって、協定に基づく施設のための敷地借用は契約更改手続きをする義務がない。
将兵の地位
第9条第2項により、将兵・軍属は外国人登録の義務がない（「合衆国軍隊の構成員は……外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」）。日本への出入国に際しては軍港や空軍の飛行場を通じて入境すれば出入国管理及び難民認定法・出入国管理の対象外（旅券不要。軍人IDカードさえあればよい。犯罪歴があっても入国出来る）で、また営外居住の場合は誰がどこに住んでいるのか把握出来ない。その総人数は“日本の外国人”の統計から除外せざるを得ない。
軍車両は「軍務」として証明を取れれば有料道路通行料は日本政府負担となる。この「軍用車両有料道路通行証明書」が際限なく発行され、私用のレンタカー、果ては団体観光旅行「ヨコタツアー」にまで使用されている[6]。自動車の取得に当たっては、日本人・在日外国人を問わず車庫証明の提出が義務付けられているが、沖縄では基地外在住であるにも拘らず将兵・軍属が「保管場所は基地内」と強弁し、証明を提出せず自動車保管場所確保の義務を免れている疑いが2008年5月に浮上[7]。
また“米軍関係者の拘禁に当たっては習慣等の相違に考慮を払う”と定めた「地位協定に基づく日米合意」により、一般人には当時[8]は全面的に認められていない「取調べの可視化」、弁護人の同席が保障されている[9]他、横須賀刑務所に収監されている米兵服役者は食事などで日本人服役者に比べて厚遇されている事が2002年に判明した[10]。拘留中の厚遇は他の外国人では殆ど例がない[11]。
その他
航空特例法（日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律）により、米軍機は自衛隊機と異なり航空法の最低安全高度規制[12]（第81条）、及び迷惑な飛行の規制（第85条）に縛られずに飛行する事が可能である[13]。また自衛隊機（自衛隊法第107条規定）と同様に耐空証明を受ける義務がない。
「日米地位協定の考え方」
琉球新報が2004年1月13日、「日米地位協定の考え方」[15]と題する文書を公表し、ついで同年7月にも「日米地位協定の考え方 増補版」と題する文書を公表した。これは、外務省が日米地位協定の具体的な解釈をまとめた、とされる文書である。この中では日米地位協定の文言以上に米軍の利益を擁護する実務解釈が示されており、同協定の改定を求める意見には、この「考え方」も問題点の一つとして含まれる。外務省は同文書の存在を認めていない[16]。いっぽう、同文書増補版については省内で保有していることを明らかにしている[17]。
日本国憲法と日米地位協定
憲法学者木村草太氏は、日本国憲法第73条が内閣に与えた外交権で日米安保条約、日米地位協定があり、憲法の上に日米安保条約、日米地位協定があるのではないから、日本の主権(外交権)で日米地位協定は改定できるが、同じ敗戦国のイタリアやドイツがアメリカ合衆国と地位協定を改定し、大使館以外の土地は現地国の主権での基地の管理権、飛行訓練や飛行計画の現地国の審査・飛行制限、基地環境の立ち入り調査、基地環境保全の責任・費用をアメリカ軍負担、交通事故補償でも100パーセントアメリカ合衆国負担(日米地位協定では日本側に過失がなくても日本政府が賠償金の25パーセントを負担)など、ドイツ、イタリアは不平等性を改善したのに、日米地位協定は1960年以来、運用の改善のみで、一度も改定されていない[18]。
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五島列島 五島列島（ごとうれっとう）は、九州の最西端、長崎港から西に100kmに位置し、北東側から南西側に80km（男女群島まで含めると150km）にわたって大小あわせて140あまりの島々が連なる列島[1][2]。全島が長崎県に属し、人口は約7万人となっている。自然海浜や海蝕崖、火山景観など複雑で変化に富んだ地形で、ほぼ全域が西海国立公園に指定されるなど豊かな自然景観を有している。
島々には多くのカトリック教会が点在し、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録を目指す取組みが進められていて、五島観光のひとつとして注目されている。昭和時代には、東シナ海で操業する漁船団の先端基地として栄えた。近年漁獲高は減少しているものの、いまも漁業が重要な産業であり、海産物が名物である。
「五島列島」とは学問的な呼び名であり、会話の中ではあまり使われない。地元や九州地方では単に「五島」と呼ぶことが多い。
地理 五島列島は長崎県に属し、九州西端の長崎県本土の西に位置し、北東側から中通島、若松島、奈留島、久賀島、福江島の五つの大きな島などからなる。国際水路機関による定義では、最も南西の福江島西端が日本海と東シナ海の境界とされている[3]。ただし、一般的には五島列島周辺の海域を「日本海」と呼ぶことはほぼ皆無で、「五島列島は東シナ海に浮かぶ島々」と紹介されることがほとんどである[4]。
長崎県には非常に多くの島があるが、五島列島は多くの島々が本土や他の島とは少し離れた位置に密集しており、「五島」と総称されるまとまりを形作っている。島々は連なった山々が海に沈み高い部分だけが残って溺れ谷となった複雑なリアス式海岸線をもつ地形である。
五島列島は北東から南西に長く伸びているため、全体を大きく二つに分けて、五島最大の福江島を中心とする南西の島々を「下五島（しもごとう）」、2番目に大きな中通島を中心とする北東部を「上五島（かみごとう）」と呼ぶこともある。現在の行政区域では下五島が五島市、上五島が南松浦郡新上五島町に属する。「下五島」の呼び名はあまり使われないが、「上五島」は「中通島」以上によく使われる呼び名である。また、中通島の北にある宇久島、小値賀島などの島々も、行政区域としては佐世保市、北松浦郡小値賀町に属するもののフェリー・貨物船航路や警察の管轄区域など上五島と共通することも多いため、五島列島の一部とみなされることが多い。
五島列島を構成する島佐世保市北松浦郡小値賀町
南松浦郡新上五島町
五島市
歴史上古時代から平安時代まで 日本人の先祖の大部分がどこから来たのかについては多くの説があるが、五島列島は最近でも中国やベトナムからの難民を乗せた船が何度も流れ着き、また台風の時は中国漁船の避難場所にもなっており、大陸南部から海流にまかせて流されれば五島に着く可能性も充分にある。肥前国風土記にも、五島の海士は「容貌、隼人に似て、常に騎射を好み、その言語は俗人に異なれり」と記されている。五島では島々が密集していながら地続きではなく、全体としてはかなり大きいといえる。五島列島のどこにいてもたいてい海が見える。
このような自然環境は漁労民には大きな利点であった。遺跡などから考えると、縄文時代の生活は同じ時代の本土と変わらないものであったが、その後弥生時代になると本土発祥の生活様式などがやや遅れて五島に伝わってくるようになったと思われる。ただし、時代が下っても平安時代には後期遣唐使が最後の寄港地とするなど、本土から距離があるとはいえ大陸に近いということもあり、中央の文化と長く隔絶された状況ではなかった。
古くは福江島を「おおぢか（大知訶、大値嘉）」と呼び、上五島の島を「こぢか」と呼んでおり、現在行政区画上ではたまたま五島列島に入れられていないものの五島列島の一部としてその北に位置する小値賀島（おぢかじま）がその呼称の名残とされる。
「両児島（ふたごのしま）」についても、五島の南西に離れて浮かぶ男女群島のことであるとするのが通説である。五島列島に比してかなり小さい男女群島は現在の行政区画では五島市 に入るが、この島も女島灯台が設置されるなど近年に至るまで重要な島であった。これらのことからも、古代において五島列島や周辺の島々が中央にもよく知られていたことが分かる。
740年（天平12）に大宰少弐藤原広嗣が乱を起こしたが敗れ、肥前国松浦郡の値嘉嶋長野村（ちかのしまながのむら、現在の宇久島）で逮捕され、断首されている。876年（貞観18）には、それぞれ値嘉郷・庇羅郷（ひらごう）とも呼ばれていた五島列島と平戸島地域を併せて値嘉島という行政区画とし、島司が置かれた。
中世以降から五島藩の成立まで その後中世に至るまで五島列島の政治勢力に大きな変化はみられなかったが、中世に至ると松浦水軍の松浦党に属した宇久氏が鎌倉時代以降に勢力を伸ばし、宇久島から五島列島のほぼ全域を支配下に収める。宇久氏は14世紀後半に宇久島から拠点を五島列島の南端で最大の島である福江島に移し、玉之浦納の反乱による衰退などを経ながらも、松浦党の中心勢力を統合した近接する平戸島の平戸松浦氏とも良好な関係を維持しつつ戦国大名となった。
また、戦国時代には倭寇（後期倭寇）頭目で貿易商人の王直が宇久氏の協力の下で活動の一拠点としている。このように、中世以降の歴史においてもは大陸や朝鮮半島に近いことが五島の運命を決定している。種子島への鉄砲伝来にも主導的な役割を果たしたといわれる王直は「五峰王直」の名でも知られるが、この五峰とは五島の別称である。五という数字を尊ぶ中国の発想から、ヤマトにおける「ちかのしま」は中国からは「五峰」または「五島」と呼ばれるようになり、それが日本にも伝わって五島の呼び名が定着したといわれる。
朝鮮出兵における五島勢朝鮮出兵の下準備 天正19年（1591年）、秀吉は配下武将に出兵軍役を命じ、甥の内大臣豊臣秀次に関白を譲って自らは太閤となり、肥前の名護屋に城を築きそこに入った。9月、平戸城主松浦鎮信に命じて壱岐の風本に城を築かせた。その築城の担当は、平戸城主松浦鎮信、日野江城主有馬晴信、大村城主大村喜前、五島城主五島純玄であった。宇久純玄はこの年、姓を五島に改めている。
小西行長と、宗義調の子・義智は、対朝鮮平和的計画進行を秀吉に献策し許されると話し合いで解決しようと朝鮮に渡ったが成果が無かった。秀吉はその間に加藤清正らの九州の諸将を壱岐と対馬に待機させ、文禄元年（1592年）3月13日、予定通り、一番隊小西行長、宗義智ら1万8,700人を渡海させて朝鮮半島に上陸させた。
続いて加藤清正の二番隊、黒田長政の三番隊というように九番隊まで総勢15万8,000人と九鬼嘉隆らの船奉行9,200人（後に水軍編成へ順次移行）を組織した。肥前の名護屋城には徳川家康、前田利家、上杉景勝、伊達政宗ら兵十余万の予備軍団を待機させた。五島領主の五島純玄は、一番隊小西行長に属し、軍役担当に従って兵700を出陣させ、五島八郎兵衛盛長を城代留守役に命じた。
五島勢が属する一番隊の編成
総計 18,700人
文禄の役での五島勢 文禄元年（1592年）4月12日、朝鮮に進撃した五島勢は10月3日一番隊の先鋒となって奮戦し、釜山鎮城を即日攻略した。翌日には慶尚道東菜城を落とし、17日には密陽府を攻めてこれを落とし、さらに進撃して慶尚道、忠清道、京畿道の諸城は戦わずして攻略した。秀吉侵攻軍はわずか19日で朝鮮の首都漢城を落とした。首都漢城占領に先立ち朝鮮国王は首都を捨てて逃亡し、民衆は暴徒化し景福宮や奴婢の身分台帳を保管していた掌隷院などに放火し消失させた。
朝鮮水軍の李舜臣が釜山西方に展開中の日本船を攻撃し、数千の日本陸軍と水軍が対応の為に拘束された。また、釜山から漢城までの輸送路がゲリラ攻撃されると内陸部では兵糧備蓄の不安が起きた。7月には朝鮮の救援要請に答えた明の遼東副総兵・祖承訓が北京の命令を待たず援軍を発した。祖承訓は朝鮮の義州から南下をはかり平壌城を攻めるが小西行長らに撃退された。
文禄2年（1593年）正月、明は李如松を総兵官として4万3000の兵をもって、平壌の小西行長を包囲した。この戦いの際、一番隊の戦死者1600名で、五島勢でも太田弾正、江十郎、青方新八らが討ち死にした。行長は撤退を強いられ、漢城まで後退した。
漢城では、六番隊の小早川隆景軍も撤退して来て食糧事情が紛糾を極めた。そんな中勢いに乗った李如松が南下して漢城に迫った。隆景は宇喜多秀家、立花宗茂、吉川広家らとともに李如松を碧蹄館に迎え撃ち破った（碧蹄館の戦い）。この際、五島純玄も出陣していた。
しかし兵糧不足に陥った日本軍は漢城を撤退し、釜山方面に集結した。両軍とも講和の機運が高まり、明から使者が来たのにともなって、和平交渉に入ったが折り合いがつかず難航した。
このような最中、五島勢に一大事が起こった。陣中で疱瘡にかかった純玄が、7月28日逝去した。純玄は夫人との間に子がなかったので、陣中で五島家承統を早速にも決せねばならなかった。大浜孫右衛門玄雅は、平田甚吉、青方善助らと協議し小西行長を訪れ、純玄の遺言を伝えた。行長はすぐに名護屋城に使いを走らせたが家臣一同の不安が解けないので、玄雅を呼び寄せると、純玄の遺言に従って五島家を相続するように勧めた。玄雅は一度拒み、行長はさらに甚吉を召して再協議し、玄雅を再度召して、留守役五島八郎兵衛の息子を養子として受け入れた上で五島家を相続することを勧めた。その条件で玄雅は第21代五島家当主になった。
北京から明の使節がきた。慶長元年9月1日、大坂城において明使を引見した秀吉は明の国書のなかの、「茲特封爾為日本国王賜之誥命（ここに特に爾を封じて日本国王に誥命賜う）」の部分を見て激怒し、小西行長の和平交渉が詐欺であったことがわかり、この場で誅殺しようとした。西笑承兌の取り成しと行長自身の陳謝で行長は命を取り留めた。
秀吉は再度出兵を命じた。
慶長の役での五島勢 慶長元年（1596年）9月、秀吉は再度朝鮮出兵の命を下した。秀吉の作戦目標は全羅道を徹底的に撃滅し、なるべく忠清道と京畿道にも進撃し、その達成後は拠点となる城郭を建設し在番の城主を決め、その他の諸将は帰国させるというものだった。[1]在朝鮮の2万の守備軍を含め、総勢14万1500人が朝鮮半島に進撃を開始した。五島玄雅は、小西行長の軍に属し閑山島の攻略に参加し打ち破っている。
日本軍は全羅道から忠清道の掃討を順調に行い、反撃してきた明軍を稷山の戦いで蹴散らし首都の漢城を脅かし、京畿道にも進撃して作戦目標を達成すると朝鮮南岸へ撤収して城郭の建設を始めた。
慶長2年（1597年）12月、建設中の蔚山倭城が明の援将経理楊鎬の率いる5万7千の大軍に包囲された。蔚山城の守将浅野幸長と援軍に駆けつけた加藤清正は未完成の城と兵糧の備蓄など籠城の準備が整わない状態により苦しい戦いを強いられたが、幾度も明軍を撃退し、多くの死傷者を出した明軍の戦意を喪失させた[2]。五島玄雅は毛利秀元らの援軍に参加し、得意の水軍を率いてこれを救援、明軍の背後を突き突撃した。これを見た加藤・浅野の篭城軍は打って出て、明軍を破り追撃した。明軍の戦死者は2万にも達した[3]。慶長3年（1598年）1月1日のことだった。
秀吉は、1月17日、寺沢広高を通じて玄雅に、「今度大明人蔚山取還之由注進付 而為後巻雖押出候敵引退之由 既に自此方も安芸中納言 増田右衛門 因幡但馬大和紀伊九鬼父子等可取立旨雖被仰付候右之分候間不及是非候 云々」の朱印状とともに、小袖一服、道服一服を与えた。
さらに8月、玄雅がいったん帰朝して家督相続の御礼のために大坂城に伺候したさい、秀吉は抜群の戦功を愛でて「豊臣」の姓を名乗ることを許した。
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藩政時代以後 五島氏の領地は明治維新に至るまで続き、異国船の往来が増えた幕末に石田城が築城されて今日も福江の中心部に美しい石垣が残っている。
明治に入り、富江領は本藩（福江藩）へ合併されたがほどなく廃藩置県となり、福江県・平戸県を経て現在のように長崎県の一部になった。その後、鎖国政策の江戸時代には辺境の離島であった五島にも文明開化の波が押し寄せ、地勢学上の重要性から大瀬埼灯台や女島灯台などが建設されている。
昭和の時代においては海産物の水揚げや新しい加工技術の導入や養殖の増加に加え、戦禍をほとんど受けなかったことやサンゴ等の特産物がブームになるなどの幸運もあり、五島の人口は増加していき、最盛期には15万人を数えた。
この間、1962年（昭和37年）には五島の中心地福江市の中心市街地が全焼する福江大火による大規模な被害を受けたが、経済成長の時代の勢いもあって見事に復興してむしろ市街地の近代化に成功し、五島藩の城下町とはいえ「離島の小集落」という印象が強かったそれまでの福江市街地を生まれ変わらせている。
近年では五島全域で人口が減少に転じ住民の高齢化も進んでいる。平成の大合併によって五島の行政区画が大きく五島市と南松浦郡新上五島町に集約されたものの、過疎・高齢化が著しく進んでいる。若年層が島外へ出て就職するケースが多いため、若者の就労機会を増やすための取り組みがなされている。
五島のキリスト教史1566年にイエズス会宣教師のルイス・デ・アルメイダらが五島にも来島してキリスト教（カトリック）の布教を行っている。これを受けて翌年に領主宇久純定の子の宇久純尭が洗礼を受け[18]、1571年に家督を継いでキリシタン大名となっているが、五島のキリスト教はその直後から豊臣秀吉や江戸幕府によるキリスト教禁止政策（禁教令）よって一度はほぼ完全に衰退している[19]。
秀吉の時代には九州各地にかなりキリスト教が浸透していたが、キリシタンへの迫害が始まると多くは棄教するか潜伏キリシタンとなった。1597年に長崎で殉教した日本二十六聖人に中には五島出身の聖ヨハネ五島もおり、現在では福江島の堂崎天主堂 に彼の殉教を祈念する像が建立されている。
その後江戸時代中期に、五島藩は大村藩領からの開拓民を移住させる働きかけをし、1797年（寛政9年）、外海地方から108名が五島へ移住した。そのほとんどが潜伏キリシタンであったようだが、ここに五島におけるキリシタン信仰が秘密裏に復活した。彼らが藩から土地を与えられたことを知ると外海地方からの移住者が続々と増え、その数は3000名以上にも上ったといわれる。
しかし、五島藩ではキリシタンに対する厳しい取り締まりはあまり行われなかったものの、今日のように信仰の自由が制度として保障されていたわけではなく、また、移民という立場から、五島の主だった港や平野部ではなく、山間部の僻地や、陸路での往来が困難な奥まった小さな入り江などに移り住んで小規模な集落を作った例が多い[20]。
五島の潜伏キリシタンは迫害の時期にあってはこのような集落に隠れ住むようにして密かに信仰を維持し、特に明治維新前後の激烈な迫害を耐えた。
幕末の1865年、長崎の大浦天主堂で浦上の潜伏キリシタンが信仰を表明し、これ以降続々と長崎各地で多くのキリシタンがその信仰を明らかにし始めたが、神道の国教化目的のため江戸幕府のキリスト教禁止政策を引き継いだ明治政府は、明治最初期に「浦上四番崩れ」という宗教弾圧を引き起こした。
この頃には五島各地のキリシタンにも、長崎で指導を受けた信徒によってカトリックの教義が伝えられて、多くのキリシタンが信仰を明らかにしていったが、これに対して五島藩はキリシタンを捕え、「五島崩れ」と呼ばれる弾圧を繰り返した。久賀島では、200名の信徒がわずか6坪の牢に8ヶ月間も押し込められ40名以上が死亡するという悲惨な「牢屋の窄（ろうやのさこ）」事件が起こっている[21]。
このような迫害を耐え隠れて信仰を守り抜いた五島のキリシタン達は、その後明治政府の方針転換によってキリスト教の信仰が認められると五島各地に次々と聖堂（教会堂）を建てた。これらの教会は小規模のものが多いが、長崎にある日本最古のカトリック教会の国宝大浦天主堂建立直後といえる時期に建てられ既に100年以上の年月を経ている建物もあり、その後建てられた比較的新しい教会群とともに今も五島のカトリック信者の心のよりどころとなっている。また、明治期にカトリック教会に復帰することなく、先祖代々からのキリシタンの信仰を受け継いでいるカクレキリシタンの人たちもいて、近年は過疎化や生活習慣の変化のためその信仰伝承は途絶えてしまった所も多いが、いまもカクレの信仰を守る人も僅かながら存在する[22][23]。
五島は現在でもキリスト教徒（カトリック信徒）が比較的多い地域で、人口の10％以上がカトリックである[24]。五島の人にとっては小学校からカトリック信者のクラスメートがいるのはごく当たり前のことであり、いまはカトリックと仏教など他宗教との間に宗教上の争いなども特にない。五島列島であわせて51ヶ所のカトリック教会があり、教会のある風景は長く五島の日常となっているため、郷土五島のシンボルとして皆に愛されている。
2007年1月23日には、文化庁が長崎の教会群とキリスト教関連遺産のユネスコ世界遺産（文化遺産）暫定リスト入りを決めた。長崎県内に12ある構成資産のうち、五島列島では4箇所の教会が構成資産に選ばれている[25]。
天正少年使節団報告書
『行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につく。ヨーロッパ各地で50万という。肌白くみめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、もてあそばれ、奴隷らの国にまで転売されていくのを正視できない。鉄の伽をはめられ、同国人をかかる遠い地に売り払う徒への憤りも、もともとなれど、白人文明でありながら、何故同じ人間を奴隷にいたす。ポルトガル人の教会や師父が硝石(火薬の原料)と交換し、インドやアフリカまで売っている』と。
日本のカトリック教徒たち(プロテスタントもふくめて)は、キリシタン殉教者の悲劇を語り継ぐ。しかし、かの少年使節団の書いた(50万人の悲劇)を、火薬一樽で50人の娘が売られていった悲劇をどうして語り継ごうとしないのか。キリシタン大名たちに神杜・仏閣を焼かれた悲劇の歴史を無視し続けるのか。
数千万人の黒人奴隷がアメリカ大陸に運ばれ、数百万人の原住民が殺され、数十万人の日本娘が世界中に売られた事実を、今こそ、日本のキリスト教徒たちは考え、語り継がれよ。」。(「天皇の回ザリオ」からの引用
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