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従軍慰安婦（性奴隷制度）の問題。今こそ法的決着でせめてもの償いを！！！

第２次大戦中、日本軍は中国大陸や朝鮮半島などにおいて非人道的な行為を行ってきた。
その中の一つに「従軍慰安婦問題」（性奴隷制度）がある。

日本軍の指揮を高めるために、朝鮮・中国・台湾・フィリピンなどから若い女性を拉致し日本軍兵士の士気向上のために性的欲望の処理の対象にした。

被害者たちは、自分の子供を死なせるはめになったり、自分自身が殺されそうになったり、毎日殴られたり、毎日強姦されたひどい思い出とともに苦しみの中で生き続けている。

フラッシュバックで突然過去に精神状態が引き戻される瞬間も多い。

今回政権が代わり、常識的な政治家が増えてきたと信じている。

今こそ、歴史的な事実を厳粛に受け止め、法律の名のもとにその責任と重みを正式に表明し、正義の名の元、正式な「謝罪」と「賠償」を行うべきだ。

強く、要求したい。

在日外国人の参政権は認めるべき3

日本は世界人権規約を1979年に批准しました。
その一部を紹介しておきます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）
（１９７９年８月４日条約第７号）

前文

この規約の締約国は、国際連合憲章において宣明された原則によれば、人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎をなすものであることを考慮し、これらの権利が人間の固有の尊厳に由来することを認め、世界人権宣言によれば、自由な人間は市民的及び政治的自由並びに恐怖及び欠乏からの自由を享受するものであるとの理想は、すべての者がその経済的、社会的及び文化的権利とともに市民的および政治的権利を享有することのできる条件が作り出される場合に初めて達成されることになることを認め、人権および自由の普遍的な尊重及び遵守を助長すべき義務を国際連合憲章に基づき諸国が負っていることを考慮し、個人が、他人に対し及びその属する社会に対して義務を負うこと並びにこの規約において認められる権利の増進及び擁護のために努力する責任を有することを認識して、次の通り協定する。

第１部

第１条
１　 すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的　地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する。

（略）

○世界人権宣言　（1948年12月10日第3回国際連合総会において採択）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　

次に世界人選規約に出てきた世界人権宣言の一部を紹介しておきます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

前　文

人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であって、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受け入れられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望とされたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権を保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの諸権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするために最も重要であるので、よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
（略）
第２条
１.すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２.さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他の何らかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

この批准を受けて国連からの質問に次のように答えています。

「外国人についても、基本的人権尊重及び国際協調主義を基本理念とする憲法の精神に照らし、参政権等性質上日本国民のみを対象としている権利を除き
、基本的人権の享有が保障されている。我が国は、本規約で認められた権利を外国人にも等しく保障するよう努めている。概要は以下のとおり。」

（以下略）

最高裁は地方参政権を与えても憲法違反にはならないと判示しています。（95年2月28日）。

また、単純化した結論としては、日本国憲法の趣旨に反する条約は、日本政府は条約を批准する際に当該部分について留保をつける義務があるとされています。日本国憲法の趣旨に反しない部分については、批准した条約を尊重する義務があります。

在日外国人には少なくとも、地方参政権は認められるべきでしょう。

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国民審査で意思表示を！！

ほかのブログでも紹介されていますが・・・。

竹内行夫最高裁裁判官は、

小泉内閣時代に外務事務次官としてイラク戦争を支持し、自衛隊のイラク派兵を支持し、自衛隊のイラク派兵を推進した責任者です。

イラク戦争に反対した当時のレバノン大使・天木直人さんを「クビ」にし、高遠さん達３人がイラクで身柄拘束されたときに、「自己責任だ」と切って捨て、３人へのバッシングを引き起こした人でもあります。

最高裁裁判官といえば、下級裁判所の裁判官の人事権を握る立場。

こんな人を最高裁判事に任命した総理大臣も総理大臣だけど。

司法試験も受けていない。

こんな憲法を無視するようなことをしていた人が法の番人なんて「世の中おかしい！！」

期日前投票へもう既に行かれた人があると思いますが、これから投票に行く人は頭の片隅に入れておいてください。

この人が最高裁判事としてふさわしくないと思ったら「×」と書きましょう。

たとえ、罷免されなくても、国民の意思として「×」という意思を示しましょう。

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在日外国人の参政権は認めるべき（歴史認識の確認も含めて）2

2.次に「日本国籍取得に差別的条件などない」という件を考えてみます。

☆帰化の申請者に関して
①申請する本人が、直接しなければならない。（原則）
②申請人が１５歳未満の場合は、法定代理人から申請しなければならない。
③親子、兄弟、夫婦であってもお互いに代わって申請することはできない。
④法定代理人以外は、代理人による申請はできない。
⑤申請者が意思能力を有しないとき（高度の精神障害、心神喪失等の場合）は、申請することができない。（この場合、法定代理人からの申請も認められない。）
⑥行政書士や司法書士に申請に必要な書類を作成してもらっても、申請は本人が出頭してしなければならない。（行政書士が同行することも多い。）

☆帰化に必要な書類に関してです。
（作成する書類）
(1)　帰化許可申請書
(2)　親族の概要を記載した書面
(3)　帰化の動機書（本人が自筆で書く。日本語能力を確認する意味もあるため。）
(4)　履歴書
(5)　宣誓書
(6)　生計の概要を記載した書面
(7)　事業の概要を記載した書面（事業主の場合、必要。）
(8)　自宅、勤務先等付近の略図
（勤務先・官公署から取り寄せる書類）
(9)　在勤及び給与証明書
(10)　国籍を証する書面
(11)　身分関係を証する書面
(12)　国籍を有せず、または日本国籍を取得することによって、その国の国籍を失うべきことの証明。（本国の官公署が証明したもの）但し、韓国、中国、イタリヤ、メキシコ等の各国法は、外国に帰化すれば、当然に国籍を失うことが明らかであるため、省略できる。
(13)　外国人登録済証明書（登録原票記載事項証明書）
(14)　会社の登記簿謄本
(15)　納税証明書
（書類の写しを提出するもの）
(16)　貸借対照表、損益計算書（会社経営者の場合）
(17)　自動車運転免許証
(18)　確定申告書控え
(19)　その他、担当官から指示のあったもの
（呈示する書類）
(20)　卒業を証する書面（卒業証書または卒業証明書）
(21)　技能、資格を証する書面
(22)　 (1)事業に対する許認可証明書
(23)　預貯金の現在高証明書（通帳の現物でもよい）
(24)　不動産の登記簿謄本
(25)　有価証券保有証明書
(26)　その他、担当官から指示のあったもの

☆帰化の条件には次のものがあります。
（国籍法第5条第1項）
①引き続き5年以上日本に住所を有すること。
②20歳以上で本国法によって能力を有すること。
③素行が善良であること。
④自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。
⑤国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。
⑥日本国籍法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
（原文通り）

③に関して、この条件の素行とは、抽象的な概念であるから具体的には生活全般からの帰化調査が必要となります。
運転免許証を持っている人は申請前、申請後を問わず、交通違反をしないよう注意してなければなりません。飲酒運転で事故を起こしたりすると、相当審査に響きます。
　飲酒運転は論外としても、軽いスピード違反や最近取締りが厳しくなった駐車違反等を行わないよう、日常生活に気をつけなければなりません。
また、帰化すると日本国籍を取得し、今後長く日本で生活することになります。そうすると、日本語をほとんど理解できない人に日本国籍を取得させると、今後の生活が困難になります。したがって、日本語能力はある程度（大体小学校高学年程度でOK）は必要です。
法務省のほうでは標準処理期間を定めていませんが、帰化が認められるまで半年から1年かかります。結構長いのですがここは我慢するしかありません。
　帰化申請が終わると、数ヵ月後に法務局から面接のため呼び出されます。帰化申請においては上記のように多くの添付資料を要求されますし、書くことも多いのですが、それでも実態はわかりませんので、面接による確認が行われるのです。
　そして、面接の内容については人により状況が異なりますので全く同じ質問がされているわけではありません。例えば、婚姻に至った経緯や来日の経緯、現在の生活状況等につきヒアリングがなされます。また、近年は本人のみでなく、親族に暴力団や右翼がいないか等についての質問もされています。

共によりよい社会をつくってゆくための手続きではなく、帰化した人を管理するための手続きに見えて仕方ありません。

提出書類の多さにも驚きを隠せません。奴隷労働の横行している現代社会において、これだけの書類を作成できる時間を作れる人間はなかなかいないと考えるに至ってしまいます。

面接の内容も中身が決まっていないのが現状です。しかし、その内容に本人に関係のない周辺の状態が聞かれることがあるということにも驚きました。

宣誓書の提出も「外国人に対する管理」という意味合いを感じてしまいます。どうしようもないだらしない日本人や、周りに迷惑を掛けても気にしない日本人、犯罪を犯す日本人が多数いることを考えると、複雑な気持ちになります。なぜ、同じ地域に生まれ、真面目な友人がこのようなことを書かされるのかと思うと、嫌な気持ちになる人もいるのではないでしょうか。当然、本人も。嫌な気持ちになる人がたくさんいると思います。

上記のように帰化申請には明確な基準が設けられていません。法務大臣の裁量権にゆだねられていると言うのが実情のようです。ハードルが高く、お上の気分で決められる。と言うことです。つまり、日本政府の顔色を見ながら気に入られるようにしなければならないということです。

わたしには、帰化申請に外国人に対する差別的な事項が含まれていると感じています。

当然、在住期間の基準は作らなくてはならないと思いますが、日本の政治に関する国籍条項は外すべきだと思います。以下は明治時代の自由民権運動に関わっていた千葉卓三郎らの「五日市憲法草案」（1881年）の一部です。原文通り。
「日本国民ハ各自ノ権利自由を達ス可シ、他ヨリ妨害ス可カラス、且ツ国法コレヲ保護ス可シ」・・・①
「凡ノ日本国二居スル人民ハ内外国人ヲ論セ不其ノ身体生命財産名誉ヲ保固ス」・・・②

②の「日本国に居する人民は内外国人を論ぜず」というところなど、身震いするほど人権意識を感じ感動してしまいます。国民に限らず人間は皆大切な存在なのだということを明治時代の人が考えていたということに感動を覚えます。

　皆さんも、調べてみてください。

　このようなことを考える機会をくださった投稿者の方々に感謝申し上げます。

ありがとうございました。

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在日外国人の参政権は認めるべき（歴史認識の確認も含めて）

私の記事に投稿されてきた方から、次のような主張が行われました。その方は、在日コリアンの参政権について次のように発言されています。

「・市民権を自ら放棄した在日はいても奪われた在日はいない。
・そもそも旧植民地出身者などいない
・日本国籍取得に差別的条件などない
・出生地主義、多重国籍にいたってはここで取り上げる必然性がわからない。

よってこれは外国人居住者に参政権を与える理由になりません。」（一部抜粋）

それに対してわたしの意見を書いてみたいと思います。

ここでは韓国併合以後の日本と韓国・共和国との関係などを中心に書きます。

1.　ではまず、「・市民権を自ら放棄した在日はいても奪われた在日はいない」「・そもそも旧植民地出身者などいない」についての検証をしてみたいと思います。

「1910年（明治43）8月22日「韓国併合ニ関スル条約」が調印され（公布は29日）、朝鮮が名実ともに日本の植民地となった事実をさします。

植民地時代の朝鮮人に日本語、創氏改名、神社神道（しんとう）などを強制しました。

1945年8月（昭和20）の日本の敗戦によって植民地支配から解放された在日朝鮮人は、帰国を急ぎました。しかし、日本政府はアジアからの日本人引揚者に対しては引揚援護局を設けて帰国を助けましたが、在日朝鮮人の母国への引揚げ（帰国）については放置し、なんの援護策もとりませんでした。そうした状況のなかにあって、在日朝鮮人はわずか半年余りのうちに約170万人が自力で船を調達して帰り、1946年3月当時65万人を数えた在留者のうち、さらに51万人が帰国を希望していました。ところが、当時の南朝鮮の政治と経済が不安定であったのに加えて、ＧＨＱ（連合国最高司令部）が持ち帰り財産を厳しく制限したので、帰国後の生活に不安を覚えた人びとは帰国を一時控え始めました。これら1946年12月までに帰らぬ人びとに対し、ＧＨＱは帰国を拒否した者と一方的にみなし、日本に凍結しました。今日の在日朝鮮人は、このとき、こうして残留した者とその子や孫たちです。

朝鮮戦争は、在日朝鮮人の間に分断を強めましたが、それと同時に、在日朝鮮人の思いとは別に、客観的には「在日」の生活を決定的なものにしました。戦中・戦後の過酷な状況にあって母国に帰れる余地はありませんでした。母国の肉親とのつながりも切れて、帰る手掛りも失われました。そのうえ、朝鮮人としての生活体験・生活感覚において本国との違いが大きくなり、日本生まれ・日本語育ちの二世にそれは際だってきました。サンフランシスコ講和条約（1952年4月発効）に基づく日本の独立によって、在日朝鮮人は日本国籍を失い、外国人としての法的地位を得るのですが、これと同じ時期、生活的には日本で生活するしかなくなったのです。」（一部抜粋）

私なりにまとめてみました。
①まず、1910年韓国併合により朝鮮は事実上、日本の植民地になります。
②同時に同化政策が始まり、朝鮮人に日本国籍が与えられることとなります。日本語教育が行われます。教育は日本語で行われるようになりました。創氏改名が行われます。また、神社神道などを強要することになります。
③また、朝鮮の土地は日本政府（朝鮮総督府）の土地となります。
④今まで農業をしてきた人は、高い土地使用料を支払わなければならなくなります。
⑤生活に困窮した朝鮮の人たちは生活のために日本に流入してくることになります。
⑥1945年、日本の敗戦と同時に多くの在日朝鮮人は朝鮮半島に帰ります。このとき彼らは日本国籍を有しています。しかし、上記のような諸事情、（例えばＧＨＱに財産の持ち帰り禁止）で朝鮮に帰ることを逡巡する人が出てきました。
⑦1952年サンフランシスコ講和条約によって日本の独立が認められます。
⑧と同時に在日朝鮮人の日本国籍が剥奪されました。
⑨このときをさかいに在日朝鮮・韓国人には、外国人として生きてゆく運命を定められました。参政権もこのとき奪われました。
⑩日本国憲法では第10条では「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」とあります。つまり、日本国民を離脱するには別に法律で定めて個人の選択権を保障するのが当然の解釈となります。これを日本政府は行政命令で済まされてしまいました。
⑪第2次大戦中在日朝鮮人は日本人として徴兵されました。敗戦後、元日本兵の日本人には恩給等の補償を出しています。かたや元日本兵として扱われた在日朝鮮人の方には外国人になったということで戦後補償は行われていません。

以上のことを考えると、日本は朝鮮を実際に植民地にしていました。
さらに、市民権に関して言えば、国籍を強制的に剥奪されている事実があります。

(次の記事につづく）