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鳩山首相は、90年比25%のCO2削減を打ち出し、世界の高評価を博している。
日本の国家のステータスが上がることは良いことかもしれない。
しかし、具体的な内容についてはどうもこれから検討ということらしい。
出来るかどうかあまり根拠の乏しいものを世界に向けて発表するのはいかがなものか?
国内的にも財界であるとか各方面の意見の積み上げと集約がなされた結果の数値であるとは言い難い。
官僚との関係で政治主導を打ち出すのは意味あることかもしれないが、経済において政治がどの程度のリーダーシップを発揮するべきか?政権交代の勢いのままに何もかも政治のみで決めることには問題がある。
ところで、そもそも温暖化というのは正しいのか?
実は寒冷化しているという説もある。
多分、どのような時間軸で論じるかで変わってくると思うのだが、人類5万年の歴史の中で人類が直面した困難は寒冷化の問題だった。
たびたびの氷河時代にヨーロッパの大半は氷に覆われ、そこに進出した人々は南に押し返された。
ここ2000年を見ても少しの寒冷化が収穫高を減少させ、人口の減少・停滞を招いた。
そもそも海面なんて百メートル単位で上昇と下降を繰り返しており、太平洋の島が沈むとかなんとかいう話は長いスパンで考えると非常に小さな話だ。
ここ100年くらいのデータでは温暖化を示しているのかな・・・それでも、ここ10年くらいは寒冷化へと向かっているデータになっているという話だ。
地球のシステムはあまりにも多くの要因が作用しており、複雑系であり、カオスである。
風が吹けば桶屋が儲かる式の思わぬことが思わぬ結果をもたらすこともある。
数百年程度のスパンで1℃や2℃の温度変化は大きな地球の環境システムの中ではほとんど問題ないレベルであろう。
寒冷化の説が一方においては主張される中で、世界は温暖化対策で一色となっている。
必死になってCO2を減らしたは良いが、後になってまったく逆の方向に走ってきたことにきずくなんていうことがあったら悲劇だ。
我々は似たようなことは色々経験している。
長年、人口は増えるものだと考えられてきた。
そのためにブラジルや他の国に移住政策を国家として進めた時代があった。
年金は人口が増えるという前提で制度設計が当初されており、その前提が崩れたときには目も当てられない崩壊状態だ。
人口が減少する兆候であるとかそれを主張する学者もいただろうに(多分)それはまったく無視されてきたわけだ。
また兆候が現れたとしてもそれを毎年フィードバックしながらすこしづつ軌道修正するような作業も行われてこなかった(多分)。
一旦合意された「事実」はそれに反する事実が出てきても「事実」の方を重視するという非常に不合理な選択がなされてきた。
裸の王様を裸だと認識する勇気を持つことは実は大変なことだ。
温暖化が同じ過ちを繰り返さないとは言い切れない。
もっと科学的事実の問題として温暖化なのか寒冷化なのかを慎重に検討してみる必要があるのではないだろうか。
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