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温暖化か寒冷化か

鳩山首相は、90年比25%のCO2削減を打ち出し、世界の高評価を博している。

日本の国家のステータスが上がることは良いことかもしれない。

しかし、具体的な内容についてはどうもこれから検討ということらしい。

出来るかどうかあまり根拠の乏しいものを世界に向けて発表するのはいかがなものか?

国内的にも財界であるとか各方面の意見の積み上げと集約がなされた結果の数値であるとは言い難い。

官僚との関係で政治主導を打ち出すのは意味あることかもしれないが、経済において政治がどの程度のリーダーシップを発揮するべきか?政権交代の勢いのままに何もかも政治のみで決めることには問題がある。

ところで、そもそも温暖化というのは正しいのか?

実は寒冷化しているという説もある。

多分、どのような時間軸で論じるかで変わってくると思うのだが、人類5万年の歴史の中で人類が直面した困難は寒冷化の問題だった。

たびたびの氷河時代にヨーロッパの大半は氷に覆われ、そこに進出した人々は南に押し返された。

ここ2000年を見ても少しの寒冷化が収穫高を減少させ、人口の減少・停滞を招いた。

そもそも海面なんて百メートル単位で上昇と下降を繰り返しており、太平洋の島が沈むとかなんとかいう話は長いスパンで考えると非常に小さな話だ。

ここ100年くらいのデータでは温暖化を示しているのかな・・・それでも、ここ10年くらいは寒冷化へと向かっているデータになっているという話だ。

地球のシステムはあまりにも多くの要因が作用しており、複雑系であり、カオスである。

風が吹けば桶屋が儲かる式の思わぬことが思わぬ結果をもたらすこともある。

数百年程度のスパンで1℃や2℃の温度変化は大きな地球の環境システムの中ではほとんど問題ないレベルであろう。

寒冷化の説が一方においては主張される中で、世界は温暖化対策で一色となっている。

必死になってCO2を減らしたは良いが、後になってまったく逆の方向に走ってきたことにきずくなんていうことがあったら悲劇だ。

我々は似たようなことは色々経験している。

長年、人口は増えるものだと考えられてきた。

そのためにブラジルや他の国に移住政策を国家として進めた時代があった。

年金は人口が増えるという前提で制度設計が当初されており、その前提が崩れたときには目も当てられない崩壊状態だ。

人口が減少する兆候であるとかそれを主張する学者もいただろうに(多分)それはまったく無視されてきたわけだ。

また兆候が現れたとしてもそれを毎年フィードバックしながらすこしづつ軌道修正するような作業も行われてこなかった(多分)。

一旦合意された「事実」はそれに反する事実が出てきても「事実」の方を重視するという非常に不合理な選択がなされてきた。

裸の王様を裸だと認識する勇気を持つことは実は大変なことだ。

温暖化が同じ過ちを繰り返さないとは言い切れない。

もっと科学的事実の問題として温暖化なのか寒冷化なのかを慎重に検討してみる必要があるのではないだろうか。

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本日損益  -500870円    

4月  170675
5月  -66945
6月  841491
7月  2362524
8月  -667768
9月  +162148

損益累計  +2756225円

9/25

本日損益: -103,504


2008年 2,851,856

2009年
1月 798,080
2月 319,700
3月 709,342
4月 809,142
5月 -581,596
6月 478,494
7月 -1,715,356
8月 434,822
9月 35,744

合計 1,288,372

歴史の大きな流れ

人類は5万年前に150人程度の集団が、出アフリカをして、世界各地に散らばった。

そして、やがて定住生活を始め、農耕生産を行い、人口を増やして行った。

余剰の生産物を蓄え、時間に余裕が出来、食べるだけに使っていた時間を他の文化や科学等々に使うことが出来、それらを発達させながら、ますます豊かになって行った。

生きるための熾烈な縄張り争いも必要がなくなり、お互いが協力しながら複雑な機能を持った社会を形成していった。

このような大きな時間の流れから今。人類はどこに向かっていっているのか?

ものごとを考えるときにこのような大きな流れを理解していないと本質が見えなくなる。

今、金融面における規制が論議されている。

金融サミットでは金融トップの収入の制限が言われていたが、FXのレバレッジの規制も近々予定されている。

FXや株式、先物様々な取引があるが、何故そういうものがあるのか?

社会にとって必要だからだ。

科学や技術を発達させてもそれを世の中で実際にサービスを行うためには、莫大な資本が必要である。

鉄道や、電気とか、とても個人では手に負えない。

国が行うかあるいは、世の中の大きな資本を持っている人から調達するしかない。

資本を持っている人から見れば、単に遊ばせておくよりも何らかのチャンスを見つけて増やそうとするのは自然だ。

資本を投資したい人と投資されたい人の需要と供給で資本市場が形成された。

そのような市場には当然リスクも存在する。

投資した産業、企業が失敗することは稀ではない。

しかし、誰もが慎重になっていたのでは新しい産業が興ることが出来ない。

せっかく技術があってもそれが社会で実際に提供されるのに長い期間を待たなければならないとするとそれは社会の発達が遅れる。

だから、リスクをとる人がいるとういことは社会にとって必要なこと。

ただし、それに見合ったリターンが期待できなければならないし、また、リスクを分散したりヘッジすることができるようなシステムが必要である。

かくして、様々な市場が形成されてきたわけだ。

次にレバレッジについて考えると何故今規制をしようとしているのかというと、レバレッジが大きいとそれだけ資金を失う確率が高く、リスクが大きいからだということなのだが、規制しないと取引について無知な多くの一般の人たちが資金を失ってしまうという心配なのだろう。

しかし、これは明らかに歴史の方向と逆行している。

現在のようにあまり大金を持っていない人が小口で投資できるようになったのはそれほど古い話ではない。

大航海時代が始まった時代、商人たちはアジアから大量の商品を船で運んで大きな利益を上げたが、遭難するとこれまた大きな損失が発生する。

もともと大金持ちだった人たちが数人で出資してこのような商業活動が行われた。

投資する側はいくつかの授業に分散投資すればその中のひとつが遭難したとしても全体としては楽々利益を上げることが出来た。

そういう時代に貧乏人には投資によって資産を増やす可能性はほとんどなかった。

現在、数万のお金を使って投資することが可能である。

確かな技術、知識があれば大きく増やすことが出来る。

その場合レバレッジは大きな味方だ。

金持ちはレバレッジは必要がない。

持っているからだ。

しかし、貧乏人にはレバレッジが必要だ。

レバレッジに制限をかけるということは貧乏人のチャンスを奪うということである。

一般に貧乏人を守るためと思われているレバレッジ規制は実は貧乏人いじめである。

その人の知識や経験、技術に応じて、リスクが大きいと思ったら自分自身でレバレッジを小さく選択すればいいだけの話だ。

そういうことさえ判断できないようではそもそもレバレッジというより投資自体やめなさいということになる。

テレビで盛んに、投資はギャンブルのようでけしからんとか、そういう議論が横行しているし、そういう流れで、派遣切りはけしからんと言っている。

貧乏人を守るような顔をして実は貧乏人いじめだという歴史の大きな流れを理解していなければあまり大きな顔をしてものを言ってほしくない。

そもそもレバレッジ規制は頭金が少ないのにローンを組んで家を買うこと自体レバレッジにつながる。

ローンが世の中になくて現金の分だけ買うことが出来るというシステムであればバブルもなかったしサブプライムもなかった。

しかし、ローンがなければみんな定年したころに初めて家を購入できるような社会だ。

何が良くて何が悪いのか。

歴史の大きな流れを理解する必要がある。

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