たとえ明日 私が葬られるとしても

クリスチャン葬儀士の雑感。キリスト教葬儀の話題…は案外少なく、ネコやゲーム、小ネタばっかり。

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 4月からの消費税増税に伴い、葬祭扶助の基準額も上がっているんだろうかと思ってネットで調べてみましたが、どうもはっきりした通知文書が見つけられません。しかたなく市役所に問い合わせると、やはり内々の通知で201,000円が206,000円に増額されているということでした(1級地。なお他の加算基準なども若干変更あり)。
 
 消費税増税分に近い数字が引き上げられているとはいえ、細かいことを言えば消費税増税分よりも数百円安くなっているわけで、これは経済産業省に言わせれば便乗値上げってヤツじゃないのかと腹立たしくも思ったり(。-ε-。)ムー
 
 てか、上がったらさっさと情報公開すべきなのに、探しても下がる話しか引っかからず上がる話はぜんぜん伝わってきません。相変わらずだけど、ふんとにもうι(`ロ´)ノ

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『葬祭扶助解説』加筆

CCFIテキスト『葬祭扶助制度解説』-「思想」の項への加筆


< 法第18条第二項規定の特異性 >
  法第18条第二項に定められる一部の葬祭扶助制度は、全般の生活保護制度のうちで特異であるといえる。法第18条第一項規定を含め、一般に各々の扶助の効果が帰属する対象は現に生存する中で生活に困窮している者であるが、法第18条第二項に定められる扶助の効果が帰属するのは実質的に「死亡した者」である[2]という点に大きな相違が認められるためである。こう言えるのは、仮に保護の対象となるものが「葬祭を行う者の最低限度の生活」であるならば、これを保護するためには法第18条第一項規定をもってすれば足りるからである。従ってより踏み込んだ表現をするならば、「葬送の実施は葬る者だけでなく葬られる者のためにも担保されるべきである」ということであるが、とはいえ法が「死者の福祉」なるものを想定しているのかというとそうではない。あくまで民衆が社会生活をおくる上で、たとえどのような状況にあろうとも「自分が死んだ時にも人間的尊厳をもって葬られる」と信頼できることが、文化的生活の安心に資し社会的に健全な状態であると考えているためだといえる。このように同規定は確かに制度内において特異ではあるが、思想の根本を異にするものではない、ということは厳に承知しておかなければならないだろう。

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 さて、今回の葬祭扶助申請却下(正確には申請不受理ですが)の課題をケーススタディとして記録しておこうと思います。
 
 まず大まかな流れとしてあった事実。
 
①死亡者Xには民法に定められた扶養義務者はなく、それ以外の親族は生前から交流や扶養を拒否していた。
②Xの友人Yは生前Xから口頭で自分の入院費等の支払を依頼され、預金通帳等を管理していた。
③末期には預金等が底をつく事態となったが、生活保護の申請を地域民生委員を通して行おうとしたところ事実上の門前払いを受けた(民生委員は役所に却下されたと伝えてきたが、役所は相談自体を受けていないと回答)。
④死亡に際し預金等の残高はマイナスであったが、Yは道義上の責任を感じ自己の負担によって葬祭を行うことを決意し、葬儀社と必要最低限度の葬祭を行うよう契約した。
⑤契約した担当者から担当を引き継いだT(私)が事情を聴取したところ、Yは葬祭扶助制度の存在を知らなかったため、制度の利用を提案し申請を勧めた。
⑥死亡が週末にかかっており日曜日に火葬したため、役所への第一報は翌日の月曜日となった。
 
 役所の対応と問題点。
 
Ⅰ.まず電話で申請までの流れを確認したところ、先に死亡者の親族の確認や遺留金品の確認をさせてほしいと言われ申請の具体的方法は回答されず留保された。また生活保護法第18条2の二を根拠に申請を行いたいと申し出たところ、担当者は「法第18条2の二に該当する葬祭扶助制度を過去経験しておらず存知しない」と回答した。
Ⅰの問題点:『生活保護手帳2010』によると、「保護の相談があった場合には相談者の状況を把握したうえで、他方他施策の活用等についての助言を適切に行うとともに生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意志を確認すること。また、保護申請の意志が確認された者に対しては、速やかに保護申請書を交付するとともに申請手続きについての助言を行うこと」(P283/厚生労働省社会・援護局長通知を根拠として)とされている。また局長通知では「保護の申請があったときは、要保護者の扶養義務者のうち次に掲げるものの存否をすみやかに確認すること。この場合には、要保護者よりの申告によるものとし、さらに必要があるときは、戸籍謄本等により確認すること」となっている。
 すなわち通常の手順としては制度説明の後申請意志を確認し、申請を受けた後に扶養義務者その他遺留金品等の確認を行い、その結果に基づいて保護の可否を回答する、という流れになる。しかし今回の役所の対応は申請に至る前に調査に着手しており、また扶養義務者が存在しないことを申告しているにも拘わらず扶養義務者以外の親族に対し「死亡届を提出していること」を理由として葬祭の意思の確認を迫りにったことは調査権の濫用であると思われる。また遺留金品の確認に対しては「相続人が相続放棄等の手続を行っておらず、相続人に調査に対する協力を仰げなければ調査することができない」などということを理由に、当初は調査自体を行わなかったことは都合の良い職責の放棄であると思われる。
 
Ⅱ.しばらくの調査期間を猶予した後、YとTが役所に出向き申請書を提出しようとしたところ、担当者は申請を受け取る前に事情を聴取したいと申し出たため、申し出に応じた。法令に掲げられている要件を満たしているため申請する旨を伝えたが、却下された。却下の理由として根拠法令等を示すように申し入れたが、根拠法例は示されなかった。却下の理由を要約すると、「Yは善意によって葬祭を行うことを決意しその費用を支払う能力があった(実際には親族からの借入であったが)うえ、民事において自主的な葬儀社との契約が成立しているのであるから、その後状況の変化があったとしても(税を消費する)制度に依り頼もうと方針を転換することは適当ではない」とのこと。
Ⅱの問題点:全く議論が噛み合わなかったので、「では法令上の要件を満たしても制度を利用できないとするならば、その他に満たさなければならない要件はどのようなものがあると考えるか」と問いただしたが、「それは個々の事情によるものであって一概には述べられない」とされ意義のある回答は得られなかった。
 民事上の契約が成立する以前に実施機関が申請を受理しなければ制度を利用できないのだとすれば、少なくとも実施機関は市民に対して制度の周知を行わなければならないだろう。しかし今回の事実にあるように担当者(課長であるからその実施機関で最も制度を熟知しているべき人物である)ですらその概要すら把握していないのであるから、周知が行われていないのは明白である。また死亡は日時を問わないのであるから、実施機関が葬儀社のように無休で稼働し申請を受理する体制を整えているのかといえばそうではない。また葬祭を行う者が葬儀社と契約し費用を負担したことと、葬祭扶助制度を利用し負担した費用を請求することには関連はなく、制度を知った後方針を転換したことに不合理な点はないと思われる。
 
 結論として、「善意の葬祭費用負担契約が成立しているなら制度を利用できない」という当該実施機関の理論を採るなら、市民の善意をいたずらに傷つけ、社会から善意を逸失させることに繋がりかねないものであると私は考えます。このことが法第18条2の二の趣旨・法益に適うのか、という質問にも、担当者からの的確な回答は得られませんでした。最終的にはYが「もういい、わかった。出さないというんならもう言わない」と申請の意志を撤回した(諦めた)ため、この案件については終了しました。

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葬祭扶助の実施責任

CCFIウェブサイトに掲載している「葬祭扶助制度解説」に追記。
< 保護の実施責任 >
 状況Ⅰにおける葬祭扶助の実施機関は、扶助を受けようとする困窮者の居住する地における生活保護の実施機関である。ただし居住地が確定されない場合あるいは状況が急迫している場合には、当該困窮者の現在地の実施機関がこれに当たることがある。(法第19条)
 状況Ⅱにおける葬祭扶助の実施機関は、生活保護を受けていた死者の死亡時の居住地における生活保護の実施機関である。[7]
 状況Ⅲにおいては確定的とはいえず、調整が必要である。[→関連課題Ⅵ]
 
 
Ⅵ.状況Ⅲにおいて、死亡者と葬祭扶助を申請する者(葬祭を行う者)の居住地が共に同じであれば当該地における生活保護の実施機関に実施責任があることは明白であるが、この両者の居住地が異なる場合にはどちらの地の実施機関に実施責任があるかという疑義が生じる。資料1〜3においてはこの問題に関する明確な指針を見出すことはできないが、状況Ⅱにおける実施責任については「保護金品が交付されるのは葬祭を行う者であるが、実質的には死亡した者に効果が帰属することを考慮し、これまでの保護の実施機関に責任を負わせた…」と回答されている。では状況Ⅲにおいて扶助の効果が帰属する者は誰であるかとなると、一見状況Ⅰと同じように扶助の効果は端的に申請者に帰属するようでありながら、そもそもこの状況においては申請者自身の経済的困窮は要件とされていないこともあり、死者の遺留した金品で葬祭を行えないという状況は生前に生活保護を事実として受けるに至らなかったとしても(要保護者であるままに死亡した場合など)死者そのものの経済的困窮に起因する扶助という実質が存在することを否定できない。そのためこの扶助の効果の帰属については取り扱う自治体によって解釈に差が生ずる可能性がある。例として兵庫県では県下自治体間の取り決めとして「法第18条2の二に基づく葬祭扶助の実施は死亡者の居住地の実施機関が当たる」と定められている(運用レベルでの合意であるため一般には文書等では公開されていないようであるが、事実このように回答を受けている)ようである。
 もちろん根本的には、自治体を跨ぐような遠隔地の人物がその死者の葬祭を行うに至るということに対する当然性は問われるものであるが、昨今の社会情勢を鑑みるにけしてあり得ない話ではないと言えることから、この点についても公にされた指針があって然るべきであろう。

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9月29日
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 姉妹会社のほうで久しぶりに葬祭扶助を受ける案件がありました。せっかくなのでこれまで調べてきたことを元に、法令に適う詳細な請求をかけてみることに。なお、当該地の級地区分は1級地です。
 
 ウチの定価を申告し、加算額について要望を出したところ、金額については一発で了承されました。しかし請求書式を巡ってちょっとややこしいことに。当初、明細を立てて最終的に認定額からの差額を値引計上する書式にしていたのですが、先方が形式論にこだわったのです。
 
① 葬儀社は葬儀代金を遺族に請求し、遺族が行政に葬祭扶助を申請する
② 請求は実費について行われ、そのうち法令により認定可能な範囲において扶助を支出する
③ 従って、扶助の額を予定した(つまり金額が判っていて値引計上した)請求は原理に合わない
 
 いやいや、言いたいことはよ〜くわかるけど、結局ウチに振り込むのも遺族からじゃなくて行政からだし、当然金額が予定されていなければ葬儀社としてもできることとできないことがあるんだから、形式論はともかく実務上は予定調和が前提にならざるを得ないに決まってるじゃないですか…?(;´Д`)
 しかも請求書は定価で出すけど入金は認定額となると、その金額が合わないことになるわけですから、会計上の処理に困ります。ヨソではどうしてるの?と訊くと、「いや、いつもは元々の基準額内で適当にやってもらってて、こんな詳細な請求をもらったことがないのでわかんないんです…」と頼りない反応。
 
 仕方がないので次に提案した書式は、基準額を葬儀一式として火葬料金や搬送料金の差額を計上したもの。ところがこれは、差額だけの明示だと加算算定時の控除が表示金額からしかできないことになるからという理由で没。そこでさらに基準額のところに控除分の但し書きを加えたものを提案。しかしこれまた、さっきの形式論が気になるようで消極的。
 
 んで結局、基準額から死亡診断書の発行手数料および火葬料金と搬送料金の加算算定における控除額を除いた金額をまず(内部で逆算して)計上し、死亡診断書発行手数料と火葬料金の実費および搬送料金の認定上限額を(実際には超えているけどそれが実費という名目で)計上、それに死体保全費用を加えるというメンドウな形になりました。一応、サンプルを上げておきます(実際はここまで詳細に書かず、ⅠとⅣを加えたものを一式代金とすることになりましたが)。
 
 
 …ほら、結局どう言ったって予定調和なわけで(;´Д`)

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