弁護士三森敏明の徒然なるままに業務日誌

依頼者に対する分かりやすい説明と依頼者の納得いく解決を心がけています。

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 供託場所が地方の法務局になる場合、そこまでいかなければならない。
  
 しかし、私は、恥ずかしながら、そのようなことを知らなかった。

 そこで、某支部の裁判所に対し、第三者供託許可申請と、管轄区域外の法務局への許可申請をしていたのだが、裁判官も、2件とも、「きちんと」許可申請を許可しているのである。

 つまり、裁判官も書記官も、強制執行停止決定申立の場合は、管轄区域外の法務局への供託ができない、ということを知らなかったのである。
 
 で、どうしたか。

 やってみると簡単で、供託ネットというインターネットサービスを使い、事務所のパソコンからネット申請をし、その後、私のネットバンクからペイジーを使って供託金を送金し、電子納付をしたのである。

 要するに、供託金の納付については、もはや管轄区域というのは存在しないと考えてもよく、登記簿謄本等をネットで申請するような事務所であれば、供託金の納付も事務所からできる、ということになった。

 法律上は、地方の法務局に供託金を納付したことには変わりがないが、わざわざ地方の法務局に行く時代ではなくなった、ということなのでしょうね。

 無事、強制執行停止決定が発令されたのは、言うまでもないところです。

 
 

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