弁護士三森敏明の徒然なるままに業務日誌

依頼者に対する分かりやすい説明と依頼者の納得いく解決を心がけています。

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箱根合宿

 7月29日から30日にかけて、箱根で東京弁護士会期成会の合宿に参加してきました。
 宿泊した場所は、開雲というホテルでした。

 29日は、前田元検事による講演、元JALのCAによるマナー講座、30日は安保法制の違憲性を考える、などの盛りだくさんの企画でした。

 合宿に参加したのは、数年ぶりなのですが、大変有意義で勉強になる合宿でした。

 


 一審判決で、一部敗訴した。
 実質的には、全面勝訴といっていいのだが、予備的請求で負けたわけだ。

 金銭的請求の場合、ほぼ例外がなく判決に仮執行宣言が付く。判決に仮執行宣言が付くと、控訴してもしなくても強制執行を受ける可能性が出てくる。

 そこで、通常、敗訴した被告は、控訴+強制執行停止決定申立を行い、強制執行を防ぐことをする。

 ただ、強制執行停止決定を裁判所からもらう場合、法務局に供託金を積むことになる。
 一審裁判所が自分の事務所から近いと、管轄法務局も近いから特に問題が生じないが、一審裁判所が地方の場合、その地方の法務局で供託金を積む必要がある。

 そこで、一般的に、一審が地方の裁判所の場合、東京の弁護士は、依頼者から現金を預かり、管轄区域外供託の許可申請、第三者供託の許可申請を行うのであるが、ここで盲点がある。

 それは、仮処分のような保全手続きだと、上記の許可申請ができるのだが、強制執行停止決定を得る場合は、それができないのだ。許す条文がないためである。

 では、どうすればよいのか。

 

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