弁護士三森敏明の徒然なるままに業務日誌

依頼者に対する分かりやすい説明と依頼者の納得いく解決を心がけています。

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弁護士としての日々をつづります(守秘義務に反しない限りで)
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 供託場所が地方の法務局になる場合、そこまでいかなければならない。
  
 しかし、私は、恥ずかしながら、そのようなことを知らなかった。

 そこで、某支部の裁判所に対し、第三者供託許可申請と、管轄区域外の法務局への許可申請をしていたのだが、裁判官も、2件とも、「きちんと」許可申請を許可しているのである。

 つまり、裁判官も書記官も、強制執行停止決定申立の場合は、管轄区域外の法務局への供託ができない、ということを知らなかったのである。
 
 で、どうしたか。

 やってみると簡単で、供託ネットというインターネットサービスを使い、事務所のパソコンからネット申請をし、その後、私のネットバンクからペイジーを使って供託金を送金し、電子納付をしたのである。

 要するに、供託金の納付については、もはや管轄区域というのは存在しないと考えてもよく、登記簿謄本等をネットで申請するような事務所であれば、供託金の納付も事務所からできる、ということになった。

 法律上は、地方の法務局に供託金を納付したことには変わりがないが、わざわざ地方の法務局に行く時代ではなくなった、ということなのでしょうね。

 無事、強制執行停止決定が発令されたのは、言うまでもないところです。

 
 

 一審判決で、一部敗訴した。
 実質的には、全面勝訴といっていいのだが、予備的請求で負けたわけだ。

 金銭的請求の場合、ほぼ例外がなく判決に仮執行宣言が付く。判決に仮執行宣言が付くと、控訴してもしなくても強制執行を受ける可能性が出てくる。

 そこで、通常、敗訴した被告は、控訴+強制執行停止決定申立を行い、強制執行を防ぐことをする。

 ただ、強制執行停止決定を裁判所からもらう場合、法務局に供託金を積むことになる。
 一審裁判所が自分の事務所から近いと、管轄法務局も近いから特に問題が生じないが、一審裁判所が地方の場合、その地方の法務局で供託金を積む必要がある。

 そこで、一般的に、一審が地方の裁判所の場合、東京の弁護士は、依頼者から現金を預かり、管轄区域外供託の許可申請、第三者供託の許可申請を行うのであるが、ここで盲点がある。

 それは、仮処分のような保全手続きだと、上記の許可申請ができるのだが、強制執行停止決定を得る場合は、それができないのだ。許す条文がないためである。

 では、どうすればよいのか。

 

新件受任

 また、離婚事件の新件を受任した。

 現在、家庭裁判所で離婚調停を5件並行してやっているが、これに1件加わったわけだ。

 私は、男性側も女性側もやるが、いずれにしても、離婚後の幸せを実現するべく、頑張っているのです。

 
 そんなつもりはなかったのですが、突然、事務所に電話をいただきアドバイスを求められた弁護士さんから(面識全くなし)、アドバイスのお礼ということで「越乃清水」という日本酒を2本もいただきました。
 こまっていたときはお互いさまだと思ったので、できる範囲でのアドバイスをさせていただいただけなのですが。

 ちょっと、恐縮していますが、日本酒はおいしくいただこうと思います。

 この日本酒は、一番好きだと言ってもいい日本酒なのですが、たぶん、その弁護士さんは私のブログからこの日本酒に関する文章を見つけて、セレクトされたのだと思います。

 やるな〜。

 

今年も終わります。

 平成27年も、まもなく終わりますね。

 一定の期間を区切って、「新規一転、頑張ろう」という節目を付けるのは、とてもいいことだと思います。
 
 来年は、3つの懸案を解決する年にしたいと思います。
 3つの懸案事項が何かはここでは書けませんが、来年も今年以上にアグレッシブに事案にトライし続けたいと思います。

 

 

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