日米関係の双務性

安倍氏のいう、日米関係の双務性

　安倍氏は、昨日の(9/1)の出馬会見で「憲法改正、教育改革、官邸主導体制の確立、日米同盟の強化と、日米双方が努力する双務性の向上などを掲げ、世代を超えた協力で『美しい国』をつくる」と訴えた。
　
　従来、自民党や広く新米派のなかで「日米安保条約ががアメリカに一方的に義務を負わす、片務条約だ」とし、日米軍事同盟の体制に日本も「義務」を負うとう、意見があった。
　安倍氏も、「一緒に活動する軍隊が攻撃をされたら、黙ってみていなければならないのか」(8/25 都内ホテル)、「私の祖父は(岸信介)は、安保改定に全力をつくしたが…、完全な双務性の実現に至らなかった」(安倍対論集)、と日米安保条約が「片務的」だとしする一方の旗頭であった。
そして彼は「(集団的自衛権への)憲法の解釈に関する障害を取り除いていくことから始め」る(05/10/25・幹事長代理時)とし、「集団的自衛権の行使は認めない」とする従来の政府方針の変更を示唆してきた。

日米安保条約は「片務的」か

　しかし、日米安保条約が経済的にも軍事的にも片務条約であろうか。　
　日米安保条約が誕生時は、その性格が「アメリカの日本防衛の義務などなかった」など「冷戦」構造の中でアメリカ為の反共前線基地としての役割をになわされ成長してきた。
　ちょっと考え、思いついただけでも、安保条約で「自衛力の維持発展」と要請され、憲法のいう「戦力を保持しない」を覆し世界で有数の軍事力を保持し、条約で言う「経済的協力の促進」で経済的にもアメリカに従属してきた。
　

さらに、自衛隊の「専守防衛」のたてまえが、アメリカの要請でＰＫＯ傘下、周辺事態法、テロ対策特別法と段階的にふみ破られ、紛争地イラクまで自衛隊を派遣した。いま「有事立法」を待たずに海外のどこへでも出動できる状態になっている。

　また、日本国内に60ケ所をこす米軍基地(施設をあわせると140ケ所)を無償で提供、「思いやり予算」で駐留米軍人家族の住宅・光熱費を含め年間二千六百億円を供出するほか、米軍人の犯罪に対する裁判権も放棄している。首都付近等の航空管制まで米軍に握られている。米政府から「世界一気前のいい国」と、評されている。　けっして安倍氏のいう「片務条約」ではない、従属条約である。
　

世界はドイツ、韓国で米軍の撤去、削減が始まっている、イタリアも九五年に米軍の基地使用を自国家の管轄下においている。アメリカのクビキから脱出が始まっている。

転載元: 中年ジェットの日々雑感