「 中国の陰謀、カナダの反日教育 」

転載元：櫻井よしこWebサイト！

「　中国の陰謀、カナダの反日教育　」

『週刊新潮』　'06年6月29日号
日本ルネッサンス　第220回

カナダ・トロント在住の日本人の方から憂慮すべき手紙を受け取った。カナダで反日教育が進行中で、背後に中国共産党の情報宣伝活動があるというのだ。寄せられた情報はざっと以下のとおりだ。

「第二次大戦アジア史保存連盟」（通称ALPHA）という団体が企画して、カナダのオンタリオ州の歴史、社会科の教員24名を2004年夏、上海、南京等各都市に送り込み、研修を行った。費用はALPHAが負担、現地での研修及び旅行日程の概要もALPHAが決定した。

研修に参加した教員たちは、カナダに戻った時点で、オンタリオ州教育省の教育課程担当部に手紙を書き、第二次大戦に関する歴史のなかで、アジアにおける出来事、つまり、“中国における日本軍の暴虐”を全く教えてこなかった従来の歴史教育を是正するよう、要求した。ALPHAは05年7月にも、第2次研修視察団、20名を中国に送り込んだ。

そしてオンタリオ州教育省に変化が生じた。05年版の10年生（高校1年生）の教育課程に、第二次大戦における重要な出来事として、ナチスのユダヤ人大虐殺と並んで、日本軍による“南京大虐殺”が、はじめて加えられたというのだ。

情報を寄せてくれた邦人の方は次のように指摘している。オンタリオ州にはカナダの総人口3,200万人の3分の1が在住しており、同州で反日教育が確立されれば、反日の価値観は全カナダに広がっていく。自分たちの力だけでは対抗出来ないと。

“南京大虐殺”が虚構であることは北村稔氏の「『南京事件』の探究」（文藝春秋）などでも明らかだ。にもかかわらず、これを真実として世界に広める反日情報戦略を日本は見過ごすわけにはいかない。そのような反日活動団体、ALPHAとは一体どんな団体か。


拡大する反日情報工作

『文藝春秋』の今年6月号によると、ALPHAの名前がはっきりと浮上したのは98年だ。アイリス・チャン氏の『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』の宣伝及び販売に協力した中国系団体で、「世界抗日戦争史実維護連合会」の傘下団体である。

右の連合会は「中国国営の新華社通信とつながるウェブサイトを持ち、中国政府からの直接の支持を得て、中国の主要都市で種々の集会を開いている」と報じられている。

つまり、同連合会は、虚構を素材として日本非難を徹底するのが目的の中国政府直轄の団体で、傘下のALPHAも同様ということになる。

カナダ人はカナダの大自然を映し出すかのようにまっすぐで素朴な人々が多い。その国で、中国共産党の意向を受け、日本を貶めることを使命とするALPHAのような団体が、潤沢な資金で悪意に満ちた反日情報戦を実践すれば絶大な効果を生み出すことだろう。現にオンタリオ州教育省は、いとも容易に“南京大虐殺”をナチスのホロコーストと並べて教える方針を取り始めた。

このような動きはカナダのみに限らない。アジアでもアフリカでも、世界中で進行中だ。日本政府、とりわけ外務省は、こうした実態にどう対処しているのか。日本国の総力をあげて中国の反日情報宣伝戦に対抗しなければならないにもかかわらず、そのような認識は極めて稀薄である。

日本がすべきことは、南京大虐殺は実は存在しなかったという個々の歴史事実の説明と共に、より大きな枠組みで中国共産党の真の姿を世界に知らしめることだ。その枠組みのなかで、“南京大虐殺”や、江沢民時代以来言い始めた“日中戦争での日本軍による犠牲者は3,500万人”などの説は事実ではなく、むしろ、国民の命を犠牲にすることなど気にもかけないという中国共産党自らの行動原理を基準にして考え出した虚構だということを、世界各国に周知徹底させていくべきなのだ。


中国共産党こそ人民の敵

中国で04年1月に出版され、同年３月に早くも発売禁止処分にされた『中国農民調査』（陳桂棣、春桃著、文藝春秋）と『マオ　誰も知らなかった毛沢東』（ユン・チアン、ジョン・ハリデイ著、講談社）を併せ読めば、国民を1,000万人単位で殺害してきたのは中国共産党に他ならないこと、また、その価値観は現在も引きつがれ、農民や法輪功の学習者らが命を奪われ弾圧され続けていることがよくわかる。

『中国農民調査』は00年10月から約3年間のフィールド調査に基づいて書かれた。登場人物は全て実名、農民の置かれている凄まじい実態が描かれている。

13億人の内の9億人を占める農民は皆農村戸籍を与えられ、都市戸籍を持つ都市住民のために働く二等国民と位置づけられているのだ。農民には、都市住民に供される国費による教育も医療も福祉もない。代わりに各種の重税が課せられる。移住の自由もなく、現代の奴隷或いは“食糧生産手段”とでも言うべき極悪の状況が続いている。

毛沢東と中国共産党が死なせてきた農民や国民を、ユン・チアン氏は、7,000万人と記述した。毛沢東は農民に「強制労働収容所と同じ」やり方で「生きていくのに必要最小限の食糧を残してあとはすべて取り上げる」方針を実施、飢えに苦しむ農民は、「サツマイモの葉を食べればよい」「一年じゅう食べる物がないわけではなかろう──ほんの6ヵ月……あるいは4ヵ月程度のことだ」と語ったと書いている。

さらに1958年から61年まで続いた毛沢東の大躍進政策で、少なくとも3,800万人の農民が餓死或いは過労死したことを、当時、党ナンバー2だった劉少奇が確認している。

農民や国民の大量死に直面しても、毛沢東は動ずることなく、言い放ったそうだ。「人が死んだときには慶祝会を開くべきである」「われわれは弁証法的思考を信じるわけだから、死を歓迎しないということはありえない」と。58年12月9日には中国共産党最高幹部を前に「死はけっこうなことだ。土地が肥える」とも発表した。毛の言葉にしたがって農民は死体を埋葬した上に作物を植えるよう命じられ、実践したという。

毛沢東の一生と中国共産党の歴史はこの種の気分の悪くなる事実に満ちている。毛沢東こそ、ヒトラースターリンと共に20世紀が生んだ三悪人の一人だ。毛沢東と歩んできた中国共産党こそ9億農民の敵、人民の敵、国民の敵ではないのか。

毛沢東の死から30年、日本の国会に相当する全国人民代表大会では、02年以来毎回、農業、農村、農民を表わす「三農問題」が取りあげられてきたが、基本的変化はない。

日本政府は国際社会に中国共産党のこのような体質を、その歴史事実と共に過不足なく伝えていくことだ。日本の立場からの情報戦略を展開しなければ、日本は知らぬ間に、中国によって足を掬われ、思わぬ敗北を喫することになる。

投稿者 ikeda : 14:25

憲法９条改正の是非を模索して、方々のブログを彷徨するうちに出会った、上記

櫻井よしこWebサイト！の記事です。

この記事に出会うまで、私はそこに記された事実を知らなかった。
戦争放棄、平和憲法、その言葉は美しい。
幾ばくかの不安を感じながらも、護憲を言っていた私と同様、
あくまで憲法９条を守ろうという人々の何割が上記のような現実を知っているのだろうか。

中国に言われるままに南京大虐殺を信じる人たちは、
上記記事をどう読むのだろうか？

南京大虐殺を教科書に記載するに当たって
政府は、どれ程の検証を行ったのだろうか、、、

今、私はそれが知りたい。

中国の反日は国策で日本叩きの手段なのです。私が憂慮するのは、現代日本人が日本の近代史をまったく知らないことで桜井よしこさんもそのひとりです。桜井女史が中国人と歴史問題を議論したら彼女はたちどころに論破されるのは私が保証します。そして多くの右寄りの日本人がまったく同じだということです。

[shi*go*d2*06]

中国共産党がおこなっている世界規模の反日宣伝を日本人の多くは知らないのではないでしょうか？安倍氏は日本版ＣＩＡを創設するといっているのでそういった調査も行っていくべきですね。またこのような話題をマスコミももっととりあげるべきです。

Lamerfontさま＞南京大虐殺について、ご存知のこと、ご教示頂けますか？

shingoodさま＞そうですね。中国、朝鮮に関して、これほど近く、またこれほど遠い国もないような、その事跡をもっと詳細に知ることができればと思います。

[ym2*552**1]

南京事件では、確かに軍は中国の民衆のなかにいるゲリラに向かって発砲しました。決して、戦争は美化も肯定もしませんが、死傷者の数は、当時の南京城付近のスペースや当時の銃の性能なども考えても物理的に少し無理あるという論もある訳で、問題は、日本の国として正面に見据えて捉えきれていないうらみがあります。事実、真実を冷静に検証する時代を迎えたと思います。

ymさま＞まったくその通りだと思います。それなくして、戦争責任も、謝罪もないと思います。

[高砂のPCB汚泥の盛立地浄化]

中国の若者が日本嫌いになった最大の理由は、１９８９年から２００３年までに続いた江沢民政権による反日教育だ。
８９年６月に起きた天安門事件で、民主化を求める大学生らに対し中国軍は戦車を出動させて弾圧した。

これを受けて共産党も軍も国民からの信頼を失った。
江沢民政権は求心力を取り戻すために、全国で愛国主義教育を展開、「共産党軍は日本侵略者と戦って国を守った」という共産党の歴史を大きくアピールし、政権の正当性を強調した。

当時の小中高の教科書で日中戦争のテーマを大きく扱い、日本軍の残虐性が繰り返し強調された。
また、日中戦争をテーマとして映画やテレビドラマを数多く制作し、各地に多くの抗日記念館を建設した。

[中国の反日は天安門事件から]

反日で生きのびようとした中国の江沢民の対日政策は、一貫して反日政策を採った。

江沢民は、天安門事件で経済制裁を受けたうえに東欧革命やソ連崩壊の影響によって自国の共産主義政権が崩壊することを恐れ、国民に対して中国共産党による統治の正統性を再確認させるとともに、政治への不満から目を逸らせる為に愛国主義教育（反日教育）を推進したのである。

天安門事件直後の1989年6月、日本政府は第3次円借款の見合わせを通告し、フランスなどもこれに応じた。

7月の先進国首脳会議でも中国の民主化弾圧を非難し、世界銀行の中国に対する新規融資の延期に同意する政治宣言が発表された。

中国が国際的孤立から脱却するには、天安門事件のイメージを払拭する必要があった。

そのために江沢民政権は、1992年10月、今上天皇・皇后を中国訪問に招待した。
天皇訪中によって日中の友好関係が強調されたが、江沢民政権は1994年に「愛国主義教育実施要綱」を制定し、「抗日戦争勝利50周年」にあたる1995年から、徹底した反日教育を推進していった。