usami_MEMo

ようこそ、netでであったすばらしいアレコレのmemo(転載)mainですが・・・ ^o^;;;

日本の戦争責任?

[ リスト ]

閉ざされた言語空間


「閉ざされた言語空間」江藤淳。2006/9/25(月) 午後 5:59

高名な書物であるが、文庫を見つけたので読んだ。生来の貧乏性で、ハードカバーにはなかなか手が伸びないのである。

本書は、大東亜戦争において、GHQが行った検閲がいかに準備され、またどのように実行されたかを、米側の一次史料に基づいて詳細に記述したものだ。GHQが仕掛けた壮大な「WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム;戦争をしてすいませんと罪の意識を持たせるための宣伝計画)」の全容をほぼ掴むことができる。



米国憲法は修正条項によって、思想・信条の自由を定めている。日本政府がポツダム宣言を受諾して、連合国に降伏した時点で、日本は連合国最高指令(米国)の支配を受け入れることになった。そこで問題が生じるのであるが、連合国司令部(米国)が日本において検閲を行うことは、彼らの国にとっては「憲法違反」であるということである。米国は、米国の政治下にある国において、米国憲法違反の政治を行うことについて認めているわけではない。
従って、検閲の最大の力点として「検閲を行っているということ自体を秘密にするべく検閲する」ことになった。
たとえば、戦前においては、書物・新聞の検閲は発禁になるケースは稀であって、だいたい「○○○○主義」みたいな「伏せ字」が使われていた。つまり、心ある人が読めば「マルクス主義」てな具合に、伏せ字に自分で字を当てて読むことが可能であった。ところが、GHQの検閲は、このような検閲ではない。伏せ字があれば、検閲自体が暴露されてしまう。そこで、差し戻しをする。つまり、発表したくば、全文を書き直すしかないのである。
このような検閲は昭和20年の暮れから実行されるわけである。言葉に関しても、徹底的な言語封鎖が行われた。「大東亜戦争」は禁止して、すべて太平洋戦争と言い換えられた。連合国に対する批判はすべて禁止。東京裁判は、検察側主張のみを詳細に報道させ、弁護側主張については禁止。皇室に関する用語の言い換え(御製→お歌、東宮→皇太子、など)。ラジオ放送「真相はこうだ!」を放送し、「戦争指導部のために国民は苦しむ」という考え方を宣伝した。そうすれば、日本国民のパワーが外に向かわず、自分たちの支配層に向くだろうという目的であった。戦争は、誰が考えても国家と国家の戦いであるが、それを指導者と国民の戦いだというふうに論理をすり替えるのが狙いだった。


私が注目したのは、このときから「現代かな使い」「当用漢字表」の使用が厳しく命ぜられたことである。これは、おそらく「文化の断絶」が狙いだろう。そのように教育を行っていけば、戦前戦中の文書をまともに読み書きできる者は激減するだろうし、仮に読めたとしてもタダの「歴史的文書」であり、リアリティを持って読むことはできなくなるであろうから。


最終ページで、著者はついに日本のテレビ局が「自主規制」をする姿を描き出す。当初は米国から言われた検閲を、日本人自らが行い始める。それは、そのほうが「良識」だからであり、マスコミに携わるものは一般大衆よりも高い見識があるから、良識に沿わねばならんという考えが染みついたためであろう。
さすが米国、見事な手際ではないかな。


評価は、この労作にして名著であることに敬意を表して☆☆。
三つ星といきたいところだけど、前半の準備編は正直読んでいても面白くはない。史料としての価値は高いわけで、重要だけどつまらない(なんたる言いぐさか!すいません)からだ。
後半は、ぐいぐいと引き込まれます。綿密な検証による指摘は鋭く「ああ、そうか。。。」を連発。


ついでに言えば。
インターネットが登場して「ネット右翼」がはびこっているという言説があるけど。なぜそうなったか?を考えると、実はただ1点「ネットには検閲がない」からでしょうな。いや、このヤフーブログにも検閲
はあるんですけど、いわゆるマスコミでやっている「自主規制」がないわけで。
今まで、封じていたから、反動があるわけでしょう。
では、その「反動」がなくなったらどうなるか?
いや、意外と冷静になっちゃうんだろうな、と思ったりするんですな。そう一直線にはいかないだろう、その程度には信用して大丈夫じゃないか、とね。

転載元:40過ぎて独身で(断じて言い訳ではない)

comment――――――――o

ついに出てきましたね。「前半ツマラン」は、その通り。マッカーサーは、昭和20年9月10日にいち早く検閲政策を実行しています。特に注目されるのが、昭和20年9月18日の、朝日新聞に対する24時間の発行停止命令です。「鳩山一郎が紙面で原爆批判」、これに怒ったGHQが発行停止命令。戦後50年目の朝日の言い分。「自分たちが一番怖かったのは新聞発行停止だ。それ以来、自分たちは、どうすれば発行停止にならないかということを、自分たちでチェックした」。これが、自主検閲の起源。
2006/9/25(月) 午後 10:35 tatsuya11147

その結果、マスコミに「閉ざされた言語空間」が出現してしまうわけですね。この手法は、左派知識人にも受け継がれていきます。大江健三郎は言うに及ばず、丸山真男、竹内収などの面々が、右派的な出版をしたことを理由に「中央公論」の執筆拒否。時の編集長、堤暁は更迭。GHQと同じく「戦後民主主義者が、自分の主張に沿わぬ者には自由を与えない」という先例を踏襲するんです。天に唾する行為に見えて仕方がないのですがね。
2006/9/26(火) 午前 9:21 singleandover40

「初めは食うために」マッカーサーにすり寄った者らは、マッカーサーが去った後は「おのれの既得権益を守るために」、マッカーサーの占領政策を代行する。これが「戦後民主主義」だろう。彼らには、強力な武器があった。それが、「占領下で成立した」憲法である。こうして、「占領下の自動延長装置」が作動してきた。
「戦後民主主義が、自分の主張に沿わぬ者には自由を与えない」との表現は、上品すぎるのではないか?本当は「戦後民主主義が、自らの胡散臭い出自にメスを入れられる事を嫌った」のではないか?本当は、「民主主義ではなかった」のではあるまいか?
占領政策の多くは、日本や日本人への誤解に基づいて作られ、実行された。メリーランド州立大のメイヨー教授は、百人以上の占領軍幹部にインタビューした結果、「彼らは占領を終えて帰国する頃には、日本文化の名状しがたい深さに打たれるようになった」と口々に語った。ところが、占領軍の人間が誤りに気づいている占領政策を、日本のマスコミ・文化人が継承し、拡大再生産してきたのが戦後日本だった。問題はアメリカにあるのではなく、日本人自身にある。
2006/9/26(火) 午後 8:29 tatsuya11147

おそらく、問題を複雑にしたのは、米国がくれた「自由」に、確かに日本人にとっても気持ちの良いものが含まれていたことでしょう。もともと、大正デモクラシーのように、日本人なりの民主主義はあったので、受け入れられたのだと思いますね。ところが、そこで素直に米国礼賛となれば話は簡単なのですが、反米=親ソが混じっておかしくなった。
つまり、米国が創った憲法なり戦後民主主義を擁護するのは反米親ソの連中、逆に自主憲法制定を訴えて国益を重視する保守派が親米反ソになる傾向が出てきました。護憲派が「革新」という奇妙奇天烈な状況です。世界で、革新勢力といえば普通は改憲を目的とするものですが。おまけに、ソ連崩壊で「革新派」が「自由主義経済推進派」になった。ねじれにねじれてワケがわからんのです。日本の中では左右は明快なように見えるが、世界はすでにそうではない、と思いますね。
2006/9/27(水) 午前 11:11 singleandover40

「日本の中では左右は明快なように見」せかけているのが、追いつめられた左(マスコミなど)でしょう。「世界はすでにそうではない」。では、どうなっているのでしょうね?
2006/9/27(水) 午後 3:40 tatsuya11147

素直な感想を言えば「米国」が右で、反米が左です。つまり、反米ならば、どんな独裁政権だろうが、軍事国家だろうが、転向勢力(笑)だろうが、とにかく「左のようなもの」。かつてのコミンテルンのような「指導原理」が失われたので、アンチ米国という形だけが求心力なのだろう、と思いますね。逆にいえば、どんな平和主義だろうと、国際協力だろうと、親米なら「右」。まあ、わかりやすくはありますが、思考停止じゃないかとも思います。
2006/9/27(水) 午後 6:57 singleandover40


.

ブログバナー

◆◆usami◇◇
◆◆usami◇◇
非公開 / 非公開
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について

標準グループ

検索 検索
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

過去の記事一覧

Yahoo!からのお知らせ

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
実質2000円で特産品がお手元に
11/30までキャンペーン実施中!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事