日本のマスコミは中国の機関紙か？！！

日中記者交換協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋

日中記者交換協定は、日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。

1964年の協定
1964年4月19日、当時LT貿易を扱っていた高碕達之助事務所と廖承志事務所は、その会談において、日中双方の新聞記者交換と、貿易連絡所の相互設置に関する事項を取り決めた。
1968年の修正
1968年3月6日、「日中覚書貿易会談コミュニケ」（日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）が発表され、LT貿易に替わり覚書貿易が制度化された。

政治三原則と政経不可分の原則に基づいて日中記者交換を維持しようとするもので、当時日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で交渉が進められているにも関わらず、対中関係を改善しようとする政府・自民党によって頭ごしに決められたという側面がある。日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。


日中常駐記者交換に関する覚書
1972年9月29日、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）が発表され、日中両国間の国交は正常化した。以後、日中関係は大きく進展する。1974年1月5日には両国政府間で日中貿易協定が結ばれ、同日には「日中常駐記者交換に関する覚書」（日中常駐記者交換覚書）も交わされた。

そればかりではない。

中共による日本解放の秘密指令


　国民新聞は最新号で、「中共が工作員に指示した“日本解放”の秘密指令」なる文書を掲載している。この文書は、中央学院大学の西内雅教授（故人）が、昭和47年7月に香港・台湾を視察した際、偶然入手したものである。原題は「日本解放第二期工作要領」。

　当時はその内容に衝撃を受け、国民新聞の発行した新書版小冊子は、爆発的に版を重ねた。最近、この文書が見直されている。それというのも、書かれていた中国の目的が、種々の面で成果を上げているからである。まずマスコミ工作の項をチェックしてみる。

　「大衆の中から、自然発生的に沸き上がってきた声を世論と呼んだのは、遠い昔のこと。次の時代は、新聞、雑誌が世論を作った。今日、“マスコミ”は、世論生成の道具にすぎない。マスコミを支配する集団が、世論をつくるのである。

　偉大なる毛主席は、“政権を転覆するには、まず世論を作り上げ、イデオロギー面の活動を行う”と教えている。田中内閣成立までの日本解放（第１期）工作組は、この教えの正しさを証明した。（田中内閣の成立で、日本解放の第１段階は終了したという解釈である）

　日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、国交正常化への道へと追い込んだのは、日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下においたわが党の鉄の意志と、たゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。（彼らの手先がマスコミを支配していたのか）

　日本の保守反動の元凶に、彼ら自身を埋葬する墓穴を、自らの手で掘らせたのは、第1期工作組である。田中内閣成立以降の工作組も、その輝かしい成果を継承して、さらにこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

　新聞・雑誌においては、第1期工作組が重点とした“３大紙”を堅持強化するとともに、残余の中央紙および地方紙との接触を拡大する。雑誌、週刊誌工作も、更に強化しなければならない。接触対象は、１０人の記者よりも、１人の編集責任者を狙うべきである。

　資本主義国のテレビとラジオは、政府の意思伝達の媒体ではなく、娯楽である。娯楽として利用することを主点にすべきだ。 “性の解放”を高らかに叫ぶのは好ましい。スポーツに名をかりた“根性もの”や郷土愛を呼び覚ます“ふるさと歌祭り”は好ましくない。

　テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものでなく、作るものである。目的意識をもって、画面を構成しなければならない。マスコミ自体に“民主連合戦線樹立の主張をさせてはならない。敵の警戒心を呼び覚ますだけである。

　以上は、秘密指令のごく一部分にしか過ぎない。その全容は、驚くほど体系的に構成されている。更に驚くべきは、この指令書が発見されてから３４年経った現在、ここに書かれた中国共産党の野心が、相当程度、同文書の目論み通りに推移していることである。

　大衆が世論を作るのではない。マスコミが世論を作るのでもない。マスコミを支配する集団が世論を作るのだ。１０人の記者よりも、１人の編集責任者を狙え。これにぴったりあてはまりそうな新聞があって、ちょっと気味が悪い。でもあの当時は、目覚めた草の根ブログが無かったな。

転載元：台湾春秋

上記のような文書が公開されているのを、ご存知だろうか？
この文書の真偽はわからない、と今は言っておく。

しかし、10月16日、都内のホテルで、カナダ外務省元高官による、法輪功学習者を標的にした中国の臓器狩りについての、報告会が行われた。その記事が一行たりと報道されただろうか？

これは報道するにも当たらない事件だろうか？

[ぬくぬく]

中国支局を守るためには、中国様に従うしかありません。

[太郎ともも]

以前の産経みたいに北京から撤退したらいいんですよ。覚悟が足りないんじゃないですか？新聞社さん。

[サチコ]

共産シナ政府のご機嫌を損なえば、追放されるのですから、朝日のように反日，親シナの報道だけ流すことになり、祖国を取り違える惨めなことになります。怖いのは、それを築かぬ体質に成り下がることでしょう。朝日の広告収入が激減して秋山社長が、嘆いていますが、自業自得ですね。、

他国のための記事を得て自国を売るマスコミを見抜いて、買わない運動で締め出すくらいの日本国民になってほしいものです。

ブログの普及と供に、広範な情報の共有がなされるようになっていけば、マスコミの欺瞞性に気づく人も多くなるとは思いますが、やはり大手の影響力は大きいでしょうね。あるいは世代の交代と供に、変わってくれるのではないかと、期待などしてみるのですが、、、m^o^m;;;