|
岩波新書1995第１刷
1937 田中宏氏生誕
1945 終戦
序章・アジア人留学生との出会い 国費留学生制度の現状
1950 朝鮮戦争始まる
1960 ベトナム戦争始まる
1962 アジア文化会館(留学生の世話団体)勤務
東京入国管理事務所(入管)に出入りするようになる
1963 シンガポール、英領サバ・サラワク、マラヤ連邦合併、マレーシア連邦結成
1964 シンガポールからの国費留学生チュア・スイリン氏の本国送還要請に発する裁判事件
チュア氏が留学生会会長であった留学生等による、連邦結成反対の抗議行動があった
1965 シンガポール、マレーシア連邦より分離独立、シンガポール共和国となる
ベトナムの北爆開始
国費外国人留学生の文部省に提出する誓約書に政治活動禁止条項が加わる
べ平連(ベトナムに平和を！市民連合)発足
1966 留学生チェン氏、医療扶助を受けたために国外退去となる
この当時、外国人は国民健康保険に加入できなかった。
医療扶助を受けることは出入国管理令に規定された公共負担者は在留が認められなかった
1967 ベトナム人留学生ブー氏、旅券延長を認められず、旅券失効を理由に退去強制令書を受ける
東大生を中心とする守る会の活動により強制送還の見送り
1969 チュア・スイリン氏の裁判、結審、勝訴
ベトナム人留学生有志による大使館座り込み、三人の留学生に帰国入隊命令
政治活動禁止条項が入管法に及ぶ入管令改正案が国会に上程される
入管法案撤回を求める二十五カ国留学生の共同声明発表
1970 上記三名に対するサイゴン軍事法廷より禁固六年、公民権・家族権停止二十年の判決が下る
台湾人留学生劉彩品氏の在留期間更新許可をめぐる事件。曲折の結果許可になる
氏は中華民国を拒否し中華人民共和国を選ぶという理由の元に旅券の更新をしなかった
カナダによる中国の承認、ピンポン外交
1971 ニクソン米大統領の訪中
1976 サイゴン陥落、南北ベトナム統一、ベトナム社会主義共和国の成立
1980 ボート・ピープル
�機�在日外国人はいま 外国人登録とは何か
在日外国人に関する統計
１.出入国管理による出入国数
２.外国人登録による現在数 外国人登録法1952制定、90日以上在留するものには義務
例外１90日未満の観光客など
２外交官、およびその随員、国際的公務を帯びて来日したもの
３在日米軍の軍人、軍属（日米安保条約の地位協定）
登録事務は市区町村の窓口で行われ外国人登録証明書が交付される
16歳以上の外国人は登録証の常時携帯、官憲に対する提示が義務づけられている
＊不携帯罪-20万円以下の罰金、提示拒否罪-１年以下の懲役/禁固/20万円以下の罰金等
16歳以上で１年以上在留する外国人は写真の提出、指紋の押捺義務がある
＊不押捺罪-１年以下の懲役/禁固/20万円以下の罰金等
1992 永住者、特別永住者に限って指紋押捺制度は廃止、署名、家族事項、職業、勤務所等の登録が新設
登録は５年ごとに切替制度があり当人による手続きが必要
国籍と居住地域 1993末現在 1,320,748人
東京＞大阪＞愛知＞兵庫＞神奈川＞京都＞埼玉＞千葉＞静岡＞福岡・・・76%
韓国・朝鮮51.7%＞中国15.9%＞ブラジル11.7%＞フィリピン5.5%＞アメリカ＞ペルー＞イギリス＞タイ・・・
入管法と在留資格
1951 ポツダム制令下、出入国管理令制定
1952 平和条約の発効と共に管理令が施行され、旧植民地出身者とその子は日本国籍を失った
1965 日韓国交正常化 在日韓国人について日韓法的地位協定が締結される
＊1966-1970間に申請すれば本人とその子に渡り協定永住が許可される
＊協定永住者には入管令の退去強制事由に一定の優遇措置が定められた
1969-1972 政治活動禁止条項が入管法に及ぶ入管令改正案が国会に上程、改正
1981 難民条約に加入
改正、外国人登録法と改称、在日外国人の居住ないし静態を把握
入管法、外国人の出入国・在留管理など、動態を把握
協定永住を取得しなかった者約270,000人に特例永住を許可する制度を導入
1989 入管法改正、28の在留資格と在留期間が定められた
1990 施行、法務局入国管理局−各地方入管局により処理される
在留資格別(三つに大別される)の人数と国名
１.個々に就労が認められる在留資格 95,376人 フィリピン＞中国＞アメリカ・・・
２.就労が認められない在留資格-留学、就学(日本語学校等)、家族滞在(１の同伴家族)、短期滞在(観光等)、特定活動(ワーキング・ホリディ)、一時庇護(ボート・ピープル)
３.その身分による在留(居住)資格 永住者、定住者、それらの配偶者等、特別永住者 991,031人
韓国・朝鮮682,272、ブラジル150,463
＊1,2,3,含め、中国210,138
特別永住者の誕生 583,793人(韓国・朝鮮578,741、中国4,769)
1991 海部首相の訪韓により調印された「日韓法的地位協定に基づく協議に関する覚書」を受けて
法務省により入管特例法が制定された
(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法)
＊1952管理令発効以降、国籍を失った旧植民地(朝鮮・台湾)人に対する暫定措置による協定永住者と
1982-特例永住者、およびそれらの配偶者、子を一本化し特別永住者とした
新規入国の外国人数 1993末現在
ストック統計-外国人登録をしている 約130万人
フロー統計-短期滞在の観光客など 新規入国者300万人の92%
＊同年の日本人の海外渡航人数 1193万人（外国人の約４倍）
興業 7万人（大半がフィリピンのダンサー、シンガー）
研修、就学 １位中国
＊オールド・カマーとニュー・カマーの発生
|
コメント（0）
2019
