在日外国人<新版>－法の壁、心の溝－田中宏著・・・2 ( 歴史 ) - usami_MEMo

Ⅱ・「帝国臣民」から「外国人」へ

朝鮮人被爆者・孫振斗さん
　戦後韓国に帰国するが、被爆の後遺症に苦しみ、1951,1964密航しいずれも数年後に発覚、強制送還される
　1970　３度目の密航、密入国罪(懲役10ヶ月)で福岡刑務所に収監される
　　　　韓国人原爆犠牲者慰霊碑除幕（広島、平和公園の外に建立）
　1971　肺結核治療と原爆症認定疾患である肺ガンの疑いのため刑の執行を一時停止、
　　　　国立療養所福岡東病院に入院

　＊被爆者に対しては医療法(1957制定)と特別措置法(1968制定)の２法がある

二つの課題「治療」と「在留」
　1973　回復を待って刑期を満了した孫氏は強制送還を待って入国者収容所に収容
　　　　退去強制令書の無効確認を求める行政訴訟を福岡地方裁判所に提起
　1974,75,78福岡地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所でいずれも勝訴、法務大臣による在留特別許可を得る

原爆医療法は戦争主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有するものであり国家補償的配慮が制度の根底にあることは、これを否定することができない・・・
・・・被爆者であって国内に現存する者である限り、その現存する理由のいかんを問うことなく、広く同法の適用を認めることが、同法の持つ国家補償の趣旨にも適合する者と言うべきである。・・・(孫氏が)被爆当時は日本国籍を有し、戦後、平和条約の発効によって自己の意思にかかわりなく日本国籍を喪失したものであるという事情をも勘案すれば、国家的道義の上からも首肯される・・・
「判例時報」886号　1978最高裁

宋斗会さんの訴え
　1915、当時日本国籍を有していた両親から出生した宋氏の日本国籍は戦後剥奪された　
　1971　日本国籍存在確認訴訟を提起中

在日朝鮮人と在朝鮮日本人

　　1895明治28　　日清戦争終結　　　　　　　　　　　　　　12　　　　　　12,303
　　1905　　38　　日露戦争終結、日韓保護条約　　　　　196　　　　　42,460
　　1910　　43　　韓国併合条約　　　　　　　　　　　　　　790　　　　　171,543
　　1915大正4～　　土地調査事業　　　　　　　　　　　　3,917　　　　　303,659
　　1920　　9　　1919　3.1独立運動　　　　　　　　　　　30,189　　　　　347,850
　　1925　　14　　1923関東大震災　　　　　　　　　　　129,870　　　　　443,402
　　1930昭和5　　1931満州事変　　　　　　　　　　　　　298,091　　　　　527,016
　　1935　　10　　日中全面戦争　　　　　　　　　　　　625,678　　　　　619,005
　　1940　　15　　朝鮮人内地移住に関する件　　　1,190,444　　　　　707,742　　　
　　1944　　19　　太平洋戦争　　　　　　　　　　　　　1,936,843　　　　　712,583

　1935日中全面戦争に入った頃から在日朝鮮人の数が在朝鮮日本人の数を上回っていく
　国家総動員態勢が布かれ、朝鮮人の強制連行(徴用や徴兵は日本人に対しても行われた)がなされる

アメリカの「在日」認識
　1945　ポツダム宣言が引用するカイロ宣言(1943)
　　　　　「前記の三大国(米・中・英)は、朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、
　　　　　　やがて朝鮮を自由独立のものとする決意を有する」
　　　　終戦時230万人に達していた在日朝鮮人の帰国が始まる
　1946,3　残留者数647,006人(朝鮮における生活基盤が失われ、また日本に於いて既にそれを築いている人)
　　　　　

GHQによる日本統治体制の改革

「日本の旧憲法は、基本的人権の保障について、他の憲法に及ばない。それは、これらの権利をすべての人に対して認める代わりに、それらは日本臣民に対してのみ適用すると規定し、日本にいる他の人はその保護を受けられないようにしている」　として
「日本臣民および日本の統治権の及ぶ範囲にいるすべての人の双方に対して基本的人権を保障する旨を憲法の明文で規定することは、民主主義理念の発達のための健全な条件を作りだし、また日本にいる外国人に彼等がこれまで日本国内で有していなかった程度の高い保護を与えるであろう」　と指摘している。

消えた外国人保護条項
　マッカーサーの憲法草案に明記されていた外国人の保護は憲法の成立過程で失われる

参政権の停止
　戦前は内地に在住していた男子の朝鮮人、台湾人は、選挙権も被選挙権も有し、
　昭和初期の普通選挙実施以降は衆議院議員に立候補、当選したものもあった。

外国人か日本人か
　1947　新憲法施行直前の最後の勅令、外国人登録令で、外国人登録が義務づけられ、
　　　　外国人登録証明書の携帯・呈示義務が課された

　　戦前、強制された「皇民化教育」により、ハングル、また朝鮮民族の歴史、文化を知らない子ども達が育ちつつあった、為に、戦後、日本各地に母国語講習会が生まれ、やがて、民族学級、民族学校へと発展していった。
　1948　文部省は朝鮮人も日本の学校への就学義務があるとし、各地の朝鮮人学校の、閉鎖、改組の命令を出す
　　　　これに対する朝鮮人父母の反対は熾烈を極めた。
　　　　阪神地区の朝鮮人学校閉鎖に当たっては占領下で唯一の非常事態宣言が出された。

日本国籍の喪失
　1952　サンフランシスコ講和条約の発効と共に、旧植民地出身者は日本人国籍を喪失、外国人になる
　　　　＊具体的には法務府民事局長通達によってなされた
　　　　＊講和条約中には国籍が変わることを直接に定めた規定はない

欧州諸国に見る植民地独立に伴う国籍処理
　　　イギリス　1948　二重国籍を保証、英連邦市民とされた
　　　　　　　　1962　以降徐々に改められる
　　　　　　　　1971　移民法により、一般外国人とされる

　　　フランス　1962　エビアン協定により政治的権利を除きフランス人と同様の権利を有する
　　　　　　　　　　　＊アルジェリアの独立は民族解放戦争による

　　　西ドイツ　1956　国籍問題規定法を制定、併合により付与されたドイツ国籍はオーストリア独立の前日にすべて消滅、ただしドイツ国内に居住する者には、意思表示によりドイツ国籍を回復する権利、国籍選択権が認められた

なぜ「国籍選択権」にならなかったのか
国会での政府の答弁
　　国会における条約審議に於いて、国籍処理、あるいは旧植民地出身者の地位・処遇問題は
　　きちっと論議されないまま、右派社会党外務省出身の曾禰議員の質疑に西村条約局長の答弁となる

1951,11参議院　平和条約特別委員会議録第10号

　「かつて独立国であったものが、合併によって日本の領土の一部となった。その朝鮮が平和条約によって独立を回復する場合には、朝鮮人であった者は当然従前持っていた朝鮮の国籍を回復すると考えるのが通念でございます。ですから、平和条約には国籍関係は全然入っていないわけであります。日本に相当数の朝鮮人諸君が住んでおられます。これらの諸君のために、特に日本人としていたいとの希望を持っておられる諸君のために、特別の条件を平和条約に設けることの可否という問題になるわけです。その点を研究しました結果、今日の国籍法による帰化の方式によって、在留朝鮮人諸君の希望を満足できるとの結論に達しましたので、特に国籍選択というような条項を設けることを(連合国側に)要請しないことにしたわけです」

それは、かつて「帝国臣民」たることを強制した者（日本国民であった者、日本国籍を失ったもの）を、一般外国人とまったく同じ条件で帰化審査に付すことを意味し、みごとに"歴史の抹消"がなされたと言えよう。

＊帰化制度では、日本国家が相手を自由に選択できる。国外追放、差別、排除が国籍を理由に正当化される
　西ドイツに見る国籍選択権はオーストリア人に選択の自由がある

吉田首相からの手紙　　　1949　マッカーサーに宛てたもの
　朝鮮人居住者の問題に関し・・・総数100万に近く、その約半数は不法入国・・・すべてが朝鮮に帰還することを期待する・・・理由として
１．食糧事情
２．大多数の朝鮮人は、日本の経済復興に貢献していない
３．朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めている　経済法令の常習違反者、共産主義者とそのシンパ
　　1948,5末までに　起訴犯罪事件に関与した朝鮮人　91,235人　服役者常時7,000人以上　

　朝鮮人の本国送還に関する見解
１．原則総員、日本政府の費用で送還
２．残留希望者は、日本の経済復興に貢献する能力を持つもののみに許可

この書簡が多くの事実誤認と民族的偏見に満ちていることはあきらか・・・日本政府のこうした認識が結果に於いて認められ、植民地統治が生んだ在日朝鮮人に対する事後責任は、免罪符をえたかの間さえ残った・・・

日本自身への課題へ
　1986　趙健治氏による日本国籍確認、損害賠償、謝罪請求事件
　1990　前控訴審判決敗訴

1990,11　広島高裁民事第２部判決
「在日朝鮮人が、その歴史的経緯により日本において置かれている特殊の地位にもかかわらず、日本人が憲法ないし法律で与えられている多くの権利ないし法的地位を享有しえず、法的、社会的、経済的に差別され、劣悪な地位に置かれていることは事実であるが、右は在日朝鮮人が日本国籍を有しないためではなく、主として日本の植民地支配の誤りにより在日朝鮮人が置かれた立場を顧慮せず、日本人が享有している権利ないし法的地位を在日朝鮮人に与えようとしなかった立法政策の誤りに由来する」

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