新自由主義で、日本は破滅する。 ( その他政界と政治活動 ) - usami_MEMo

転載元：フジカの興味津々

新自由主義とは、国家によるサービスの縮小（小さな政府、民営化）と、
大幅な規制緩和、市場原理主義の重視を特徴とする経済思想で、

グローバル資本主義は新自由主義を一国のみならず世界まで広げたもの。

新自由主義は、18世紀イギリスの思想家アダム・スミスが『国富論』で主張し、
20世紀に入って理論的代表者にフリードリヒ・ハイエクがいる。
竹中前総務相が、アメリカから指令を受け日本に導入した経済体系で、
小泉政権後の安倍政権が、引き継いでいる。

新自由主義の旗の下、なされた改革は、

・医療費２割から３割負担
・老人医療の対象年令引き上げと２割から３割自己負担に引き上げ。
・障害者自立支援法　受けたサービスに応じて負担。

という病人、老人、障害者、と言う弱者を狙った【国家によるサービスの縮小】であり、
郵政民営化ですが、郵政民営化も結局は、【国家によるサービスの縮小】ですね。

規制緩和というと、規制がなくなって自由にのびのびする感じがするけれど、
例えば、ボクシングのフライ級やヘビー級などを分ける規則を取っ払って、
無差別ボクシングの試合をすれば、フライ級のどの選手もヘビー級のボクサーに
例外なくノックアウトされるのが当たり前なように、無規制無制限の市場原理
というデスマッチでは、最終的にはその部門の最大企業だけが勝ち残るということ。

これが、世界中で行われる。
まず国の中のデスマッチで淘汰され、世界の中で淘汰される。

すると、世界中で生き残るのは一握りの企業だけということになる。

では、その企業に実力があれば、勝ち残れるかと言うと、それがそうではない。

日本では、外資による三角合併が来年の５月に解禁になる。
三角合併とは、株式交換による企業買収のことだが、これは株式という資金が豊富な方が、
企業を買収できるということだ。

つまり、実力とは関係なく、株価の高い株式を多数持っている会社が、
株価の低い株式を少数持っている会社を株式交換でいとも簡単に買収できるということ。

アメリカの株価は日本の約１０倍と言われている。

株式交換での買収は、アメリカ企業が圧倒的に有利で、
よく言われる例ですが、潰れかけのGMでも、優良企業トヨタを買収できるとのことだ。
日本企業がアメリカ企業に買収されるのは、現状を見る限り必然といえる。

さて、さて、グローバル市場原理経済が、進んでいくと、どうなるだろうか？
人々の生活は、どうなるだろうか？

日本の企業が、外資になるだけじゃないか、なんて思っていませんか？

外資は日本を食い荒らすだけ食い荒らしたら、次の獲物へといきます。

外資の去った後、日本にどうなると思いますか？。

よく考えていただきたいと思いますね。

comment:

はじめまして。GENDAIさん経由で参りました。非常にわかりやすい説明、感心いたしました。「外資による三角合併」の話は初耳でした。規制緩和、郵政民営化の背後にはアメリカの圧力があるとにらんでいましたが、またしてもなのですか。しかし日本の政治家はなぜ日本をアメリカ資本から守ろうと努力しないのでしょうか。そこに何か癒着があるのでしょうか。
2006/12/7(木) 午前 7:50 [　star　]

star様、コメントありがとうございます。郵政民営化は国民にとって何の益もありませんでした。参照：全日本郵政労働組合郵政民営化は、郵貯と簡保の３５０兆円を狙ったアメリカの要求に沿ったものです。外資の三角合併はアメリカの要求を受け入れ商法改正で可能となりました。日本政府要人は、長年アメリカに恫喝され続けるうちストックホルムシンドロームになっているのでしょう。それと、小泉氏は生家が横須賀で米軍の下請けの仕事をしていたので、アメリカには頭が上がらなかったでしょう。竹中氏はアメリカに住民票があり、内通者であると言われていましたね。
2006/12/7(木) 午後 3:56

三角合併、始めて知りました。郵政民営化がアメリカの要請によるものだとは聞いていましたが、
またしても、、、
経済大国といわれながら、国内の生産業は壊滅状態、巷にはワーキングプアーがあふれ、
商店街は軒並みシャッターが下りる、

消費税の増税がやむを得ないとする前に、政府は自らを正して欲しい、
公務員の人員整理や特殊法人の整理、、それらが先ではないのか、
と、思うのは、ワタシ一人では無いと思う。