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転載元：歴史好きのダボラ吹き 私が「心の師匠」と尊敬申し上げる、日下公人先生の最新作が出ていましたので、中西輝政・兵頭二十八さん達との共著と合わせまして、早速購入いたしました。 数年後に起きていること―日本の「反撃力」が世界を変える (単行本) 「日本核武装」の論点―国家存立の危機を生き抜く道(単行本) いつものことながら「日下節は健在」でして、どちらも「買って損にはならない」出来ですね。 そういえば「数年後に起きていること」や「闘え、日本人」に載っていたのですが、世間一般の常識では「中国は外交巧者（遠交近攻・合従連衡などの格言のイメージ）」とされますが、実は「中国は『外交ベタ（特に対非中華圏）』ではないのか？」といっているのです。 本来、外交とは『対等の立場で「着地点を探して」なだめすかしつつ、圧力・騙しのスパイスを加えながらやりとり」することですが、そもそも「中華思想では『対等の国際関係』なる発想が存在しない（宋が金と「対等の和平」を結んだだけで、責任者の秦檜が「未来永劫糾弾される羽目」になった）」のですから、そもそも「清朝時代には『外務省』が存在しなかった」ぐらいで「異民族国家との交渉」はあまり成功しない方なのだそうです。 「どうかな？」と思う側面もございますが、最近の中国外交を見てますと「先進国とは必ずしも『協調』が取れているわけでもなく、途上国との関係も「南米・中東・アフリカ・中央アジアの『トンでも国家』との関係ばかりが前進」している昨今の事情を見るに「当たっているのでは？」と思ってしまうこのごろですね。 comment: それは言えなくもない。中国が特異なのはあくまで時間稼ぎのダマシのテクニックと言えなくもない・・・ 2006/9/5(火) 午後 5:34 [ nukunukupower ] ダマシが主体とは「交渉以前の問題」でしょう。 2006/9/5(火) 午後 7:19 [ tero19632001 ] こんにちは、私は終始一貫して中国は 「 頭カラッポ、口だけパクパク 」 と主張しています （＾O＾； 中国は昔も今もアホウです。 満州事変当時、中国はすぐに国連に訴えましたが、日ごろの狼少年ぶりがたたって、信じてもらえず、その間に日本軍は次々と満州を制圧して行きました。 笑うしかありません （＾O＾； 2006/9/5(火) 午後 7:28 [ こかげ ] 満州事変ですが、列強も最初の内は「武装勢力掃討作戦」と認識してくれていたそうですが、熱河省（万里の長城付近）進攻が「態度を硬化」させたそうで、これが無ければ「日本の『自衛的先制攻撃』」として「消極的容認（不戦条約にギリギリ違反だが「グレーゾーン扱い」）」に持っていけたんですけどね？ 2006/9/5(火) 午後 7:43 [ tero19632001 ] 先進国だけでなく、最近は、北朝鮮とも関係が良くないみたいですね？、、、中国は内も外も 大変みたいですね （＾＾； 2006/9/6(水) 午前 11:28 [ こかげ ] ＴＢありがとうございます。ｔｅｒｏさんの紹介の方が早かったみたいですね・。実は読むのが遅い方で、しかも何度も読み返さないと駄目なくちなんです（頭が悪いんでしょうね・笑）。それにすぐに眼がチカチカと･･。満州事変ですがお説の通りでしょうね。親父（亡くなりましたが）の日記にも盛んに「匪賊討伐」という表現が戦闘記録に記載されています。昼はパンパンと撃合ってから銃剣突撃・というパターンが多いですが、夜間は駐屯地への夜襲をかけられたりしています。読んでいると長閑な感じもします。 2006/9/13(水) 午後 6:35 [ 中野学校 ] 「対等な外交は下手」とは、確かにその通りですね。中国にとっては、「想定外」だからですね。中国政府が「同種同文」とか、「一衣帯水」とか言う一方、あれほど居丈高な発言を繰り返すのも、「日本を中華圏に組み込む望みを捨てきれない」、あめとむちである訳です。「中華圏外には対応できない」からですね。よく解りました。 2006/9/14(木) 午前 3:22 [ tatsuya11147 ] この外交オンチが「命取り」にならなければいいのですが？ 2006/9/14(木) 午後 3:16 [ tero19632001 ] |
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コメント（2）
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日下公人『数年後に起きていること 日本の「反撃力」が世界を変える』ＰＨＰソフトウェア・グループ、２００６年、１，４００円は、兎に角文句なく元気の出る本である。 経済の回復で、日本人は自信を回復してきた。 その自信回復は三階建てで、その一階は経済、二階は外交・防衛で、三階は道義や精神である。 日本は、はっきりと言えば案外通ることを発見した。日本が反撃するようになり、それで損するのは自分達だと外国が気がついてきた。気がつかないのは日本の新聞である。 経済でも日本は少ししか中国に頼っていない。絶交しても日本の損害は知れている。中国は大打撃である。 これからの日本人は「三つの生き方」に分かれる。三分の一は相変わらず頑張るだろう、他の三分の一は普通の人生に戻り、残りの三分の一は遊び、その遊びの中に「趣味に生きる」とか「風流に生きる」とかがある。 質の経済、いや「美の経済」「風流産業時代」が始まり、日本は最高級品マーケットで生き、米国、中国は中級品を作り、貿易収支、所得収支、知的財産権の三つが黒字となり、基本的に「死活的な問題」のない幸福な日本として途方もなく立派なことを言えばいい、それが「世界へ広がる日本精神」である。すなわちマンガ・アニメに表される日本精神である。 兎に角目から鱗の元気になるお話である。超楽観的な近未来論！悲観的な人にお勧め！ 註：日下公人『数年後に起きていること 日本の「反撃力」が世界を変える』ＰＨＰソフトウェア・グループ、２００６年、１，４００円
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転載元：櫻井よしこブログ 「 小泉参拝、日中外交の基礎とせよ 」 『週刊新潮』 '06年8月31日号 日本ルネッサンス 第228回 小泉純一郎首相の8月15日靖国参拝は過半の国民の意思を反映したもので、明らかに成功だった。8・15参拝後に行われた各紙世論調査の数字はまさにそう告げている。 昭和天皇のお言葉のメモとされる元宮内庁長官、富田朝彦氏の手帳を、“絶妙なタイミング”で報じた『日本経済新聞』の世論調査が、8月21日朝刊に掲載された。結果は支持が48％にのぼり、反対の36％を大きく引き離した。他紙の調査も同様で、『読売新聞』では支持の声は53％、不支持が39％、『毎日新聞』は各々50％と46％だった。 新聞各紙もテレビ報道も、断片的な富田メモを以て、昭和天皇の御意思は“A級戦犯”合祀の靖国神社には参拝しないことだという大前提で報じるなか、過半の国民が首相の参拝を支持したわけだ。 それでもメディアはひたすら靖国参拝を否定的に報じるが、首相の参拝は中国に、日本の国家意思をこの上なく明確に示す結果となった。日中外交の未来は首相のこの基本姿勢を土台として築かれるべきだ。 中国は安倍官房長官が靖国神社を参拝していたことが報じられたときも、首相が8月15日に参拝を断行したときも、“想定の範囲内”の批判におさめている。その上で小泉首相の参拝後には「日本各界の有識者が政治的障害を取り除き、中日関係を正常な発展軌道に戻す努力をすると信じる」との外務省声明を発表した。昨年10月の首相参拝時に出した「侮るな」「持ち上げた石で自分の足を打つ結果になる」（『産経新聞』8月16日）との憎悪むき出しの声明に較べれば、中国の対日政策に変化が生じつつあるのは明らかだ。 中国にとって対日政策、就中、歴史問題は、常に熾烈な国内権力闘争の政治的材料であり続けてきた。現在も進行中のその権力闘争を敢えて単純化して言えば、江沢民路線と胡錦濤路線の闘いである。 国民財産収奪の構造 江沢民氏が��小平の支持によって権力の座についたのは周知のとおりだ。��小平は同時に胡錦濤氏を、ポスト江沢民の指導者として、指名した。��小平によって引き上げられ、支えられて誕生しただけに、江前主席も胡氏を無視するわけにはいかない。 だが、権力者は権力に脅える。93年に国家主席に就任した江前主席は、94年秋までに��小平が認知症の症状を示し始めると、��小平の影響力の排除に努めた。��小平が目をかけた人々をさまざまな容疑で摘発して、一部を死刑に、或いは長期の刑を科して黙らせ、権力基盤を固めた。 10年後、国家主席の地位を胡錦濤氏に譲る際、江氏は後継者の手を縛れるだけ縛った。党の最高指導部を構成する政治局常務委員、9名中5名を子飼いの部下で占めた。胡主席は現在に至るもいわゆる“少数与党”的な立場に立たされているわけだ。また、2002年の全国人民代表大会では、中央委員会政治局全員の決議で、「今後も重要な問題は江沢民同志に諮って解決する。彼の決定を基準とする」ことを確認した。 中国問題に詳しい東京新聞編集局編集委員の清水美和氏は言う。 「その決定では請教（チンジャオ）という語彙、まさに生徒が先生に教えを請うという表現が使われました。胡は江の教えを請うて、教えに従って物事を処理するというわけです。これを党内文書で全国に伝達させたのです」 だが、胡錦濤路線はすでに、明らかに江沢民路線から外れている。江前主席は「三つの代表」の考えを打ち出した。中国共産党は�＼菴陛�な生産力、�∪菴陛�な文化、�９�範な人民の利益を代表するとの考えだ。 最も重要なのが、中国共産党は、先進的な生産力の代表としての私営企業家をはじめて党員として迎え入れるという�，療世澄�だが、これは酷い結果を生み出した。清水氏が語る。 「中国共産党員は全人口の5％にすぎませんが、私営企業家の約3分の1が共産党員です。彼らの殆どは、国営企業の経営者だった共産党員で、MBOを通して、一夜にして国営企業を我が物にし、私営企業家に成り上がった人々です」 MBOはmanagement buy-out、経営者が自社株を買い取る仕組である。国営企業の資産は中国国民の共有財産だ。にもかかわらず、「三つの代表」政策推進のなかで、共産党幹部らは労せずして自分の担当する国営企業の株を買い、一夜にして民営企業のオーナーとなった。共産主義の旗の下で、限りない国民財産の横領が繰り広げられているのだ。 こうして成り上がった人々が現在の中国のエスタブリッシュメントだ。その代表が江沢民一族であり、氏の長男の江綿恒氏である。 中国へ断固たる姿勢を 胡主席は、江沢民路線に対抗して、2003年には科学的発展に基づいた国家の構築、2004年には調和社会の構築を打ち出した。世界中の資源を暴食中の中国を、省資源型の国家に作りかえ、富める者は尚富み、権力者は尚権力を強める社会で打ち捨てられてきた農民や貧困層に、富を分配していこうという政策だ。 路線の違いが、自身と自身の一族の命運に直結するだけに、双方の争いは利権と全命運をかけた血みどろの様相を呈する。そうした中で、対日宥和の姿勢は政治的な隙となり、そこにつけ込まれかねない。二つの勢力の中で、対日政策が常に“政敵の足を引っ張り、政界から葬り去る”材料とされてきたのは、85年の中曽根康弘首相（当時）の参拝を問題視した時から明らかだった。 折しも、「江沢民文選」全三巻が発表され、「（日本に対しては）歴史問題を始終強調し、永遠に話していかなくてはならない」と書かれていることが明らかにされた。 李肇星外相がほめたたえる序文を寄せ、唐家璇国務委員も同書を絶賛した。中国の対日政策の司令塔と見做すべき人々は皆、江沢民の対日強硬路線の枠の中にいる。胡国家主席とて現在は同じである。 だが、強調したいのは、江前主席との比較で胡現主席が、民主的で好ましく親日的にもなり得るなどと甘く考えてはならないということだ。そもそも胡主席が��小平に見込まれたのは、チベット動乱のときに、党中央の指示を待つことなく自ら鎧兜を被って戦車に乗り込み、大弾圧の先頭に立ったからだ。10万人の僧やインテリが無残に殺されたチベット動乱で、弾圧の功をたてたことが彼の最高権力の地位への出発点だった。彼は到底、私たちが考える民主的な指導者ではあり得ないだろう。 だからこそ、日本側に必要なのは、日本の問題が中国の国内権力闘争の具として利用されることを断固として拒否することだ。小泉首相の参拝は、そうした中国の対日政策をきっぱりと拒絶したことを意味する。この小泉路線の上に立ち、日中の価値を守ったうえで未来の日中外交を築いていくべきであり、それを国民は支持しているのである。 |
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転載元：櫻井よしこブログ 「 『歴史歪曲』今こそ中国は詫びよ 」--抜粋-- 『週刊新潮』 '05年4月28日号 日本ルネッサンス 第163回 ---たとえば南京事件である。南京事件は大虐殺だった、虐殺は存在しなかった、否、真実はその中間にあるというふうに、意見は大きく三分される。学者たちの間でも、尚、決着のつかない同事件について、国民への正しい教え方は、意見の分かれている現状を教えることだ。しかし、中国政府は、30万人が虐殺されたと一方的に主張し、記念館を建設、生生しい展示を続ける。歴史問題で繰り返し非難される日本人は、中国の主張する“南京大虐殺30万人説”がどのように構築されたかを、この際よく知っておくべきだ。 南京事件は、日本を戦犯として裁くために南京と東京で行われた裁判によって確定された。南京の判決では殺害された犠牲者は34万人とされ、東京での極東国際軍事裁判では20万人以上とされた。 虐待30万人説の根拠 日本軍による“虐殺”の有力な証拠資料とされるものに、『マンチェスター・ガーディアン』紙の中国特派員でオーストラリア国籍のティンパーレーの『戦争とは何か─中国における日本軍のテロ行為』がある。同書は『外国人目賭中之日軍暴行』として中国語に翻訳された。 右の書の序文に楊明という人物が「(日本)帝国主義の強盗軍隊のすべての暴行は、決して偶然なものではない。すべて故意、全体的、組織的なものである」と書いている。これは日本軍の暴行は日本の国家意思によるものだと位置づけるもので、当時の蒋介石国民党政権の対日観そのものの見方である。また、同書には、「中国における戦闘区域内(上海・南京間)で少なくとも中国人兵士の死傷した数は30万人を下らない。また一般市民も、ほぼ同じであった」と書かれている。 ちなみに、ティンパーリーは南京戦当時、南京にいた事実はない。それにしても日本軍による南京大虐殺の根拠となった作品を著したティンパーリーとはどういう人物か。長い間の謎を解いたのが鈴木明氏の『新「南京大虐殺」のまぼろし』(飛鳥新社)であり、北村稔氏の『「南京事件」の探求』(文春新書)である。 両氏の研究によると、ティンパーリーは蒋介石の国民党が宣伝工作用に雇った人物で、国民党中央宣伝部の顧問だった。中央宣伝部の下には国際宣伝処が設けられ、南京事件に関しても暗躍した。その様子は、国際宣伝処長の曾虚白の自伝などに基づいて、次のように書かれている。 「日本軍の南京大虐殺の悪行が世界を震撼させた時、国際宣伝処は直ちに当時南京にいた英国のマンチェスター・ガーディアンの記者ティンパーリーとアメリカの教授のスマイスに宣伝刊行物の〈日軍暴行紀実〉と〈南京戦禍写真〉を書いて貰い、この両書は一躍有名になったという。このように中国人自身は顔を出さずに手当てを支払う等の方法で『我が抗戦の真相と政策を理解する国際友人に我々の代言人となってもらう』という曲線的宣伝手法は、国際宣伝処が戦時最も常用した技巧の一つであり効果が著しかった」(「南京事件の研究」) “南京大虐殺”“30万人の虐殺”の話は、こうして創作されていったが、北村氏はさらに興味深い事実を指摘している。ティンパーリーの著書は、ロンドンのゴランツという出版社から出されており、同社は1936年に成立した左翼知識人の団体「レフト・ブック・クラブ」の出版元だったという事実だ。 中国人政府に雇われた学者が書き、左翼知識人の出版社から出された書物が「南京大虐殺、30万人説」の根拠となったわけだ。加えて、中国は日本の一連の行為は偶然ではなく、国家戦略に根ざした計画的行為であると主張した。そこに出現するのが「田中上奏文」である。 事実の歪曲を許すな 田中上奏文は、田中義一首相が天皇にあてて書いたとされ、日本が世界征服を成し遂げるための第一段階として中国の征服を主張したとされる内容だ。しかし、日本のみならず、米国でも欧州でも、『エンサイクロペディア・アメリカーナ』にも『ブリタニカ』にも、田中上奏文は「偽造文書」と解説されている。 しかし、今だに中国のみが「田中奏折(上奏文)」は本物で、日本が「支那を征服するため」計画した、その一例が南京事件だと位置づけ、「日本帝国主義の意図と世界に対する野心」を国民に教えているのだ。 南京事件はじめ、日本の中国進出を是と考える日本人は現在殆どいないであろうが、それでも中国の日本憎しの反日政策と教育には我慢の限界がある。もうひとつ、いま、南京の「大虐殺記念館」で英雄であるかのように大きく展示されているジョン・ラーベはその「ラーベ日記」の「ヒトラーへの上申書」のなかで南京での被害者について、「中国人は10万人といっているが、私は5、6万人と思う」と書いている。だが、このくだりも、中国語版では全て削除されていると鈴木氏は指摘している。歴史を歪めているのは日本ではなく、中国なのである。 折しも『ウォールストリート・ジャーナル』が4月11日の社説で厳しく指摘した。「天安門の虐殺には殆ど触れず、それは秩序回復のためだったとしか教えない」「朝鮮戦争は米国の帝国主義の侵略から始まった」、或いは、「米国のFBIは労働者弾圧に使われていると中国の教科書で教えている」、「歴史の解釈を見直すべきは中国指導部である」と。 日本は、好い加減にまっ当な主張を展開すべきだ。中国の反日暴力はウィーン条約に基づいて謝罪と賠償を求めるべきだ。歴史の歪曲のみならず、現在進行中の尖閣諸島及び東シナ海の領有についても、事実の歪曲を許してはならない。主張しない日本が国際社会で共感を得ることは金輪際ないのである。だから今こそ、中国に要求せよ、歴史の歪曲を、日本は許さないと。 2005年04月28日 17:39 |
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チベット―青海省結ぶ鉄道完成 年内にも試運転 （産経新聞 10/16）
中国政府は１５日、青海省ゴルムドとチベット自治区ラサをつなぐ青蔵鉄道（全長１１４２キロ）のレール敷設が完工したと発表した。年内にも試運転に入るとみられ、２００６年に貨物輸送、０７年７月に旅客輸送を始める予定。 中国政府はチベット振興への効果をアピールするが、多数派の漢民族の流入拡大によるチベット文化への影響やインド国教をにらむ軍事利用の可能性が指摘されている。 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が率いるチベット亡命政権は、鉄道がもたらす経済効果で、「チベット文化の希薄化、大量の漢民族流入、世俗化に拍車がかかる」と指摘している。 1949年、中国の人民解放軍はチベットに侵攻して全国土を占領し始め、ついにはダライ・ラマ法王がインドへ逃れ、1959年3月に勃発したラサ蜂起が鎮圧されるに至った。ダライ・ラマ法王に続いて、約8万人ほどのチベット人が亡命し、インド、ネパール、ブータンに定住した。難民の流入は今も続いている。現在、難民の数は、亡命中に生まれた者を含めて合計13万人以上となっている。 中国の占領と弾圧の政策は、チベットの国家としての独立、文化、宗教性、自然環境の破壊を引き起こし、人々は基本的な人権まで奪われている。再三再四、国際法を犯す中国のこれらの破壊行為は、注目はされているが、未だに罰されることなく繰り返されている。 さらに中国は、チベットの各地で環境破壊をも進めている。森林は根こそぎ乱伐され、木材の大半は中国へ運ばれてゆく。鉱物資源の乱掘や野生動物の乱獲も、目に余るものがある。もっと恐るべきことに、中国はチベットの広大な高原地帯を核兵器の開発やミサイル配備の基地とする一方、核廃棄物の廃棄場としても利用されている。黄河、揚子江、メコン川、サルゥイン川、ブラマプトラ川、サトレジ川、インダス川など、アジアの名だたる大河の数多くが、チベット高原に源を発している。チベットにおける環境破壊により、―とりわけ核関連の不測の事態が発生した場合―これらの河川に依存しながら生活しているアジア各国の莫大な数の人々に、破滅的な被害がもたらされる恐れさえあるのだ。 中国がチベットを占領支配し続けることは、チベット人に絶え難い苦痛をもたらし、ひいてはチベット民族の消滅といった事態すら招きかねない。それに加えて、周辺地域を始めとするアジアの実に広範な国々に、様々な悪影響を及ぼしているのだ。 チベット人は中国軍に激しく抵抗し、弾圧に屈せず戦い続けている。1950年から今日までに、総人口600万人のチベットで120万人が虐殺された。中国の教科書は、国民の5分の1を虐殺したといわれる軍事侵攻を「平和解放」と教えている。 靖国参拝即軍国主義、歴史への反省の欠落と言い立てる中国と中国に非難されて、節操もなく譲歩に走る朝日新聞を筆頭にした日本人はこの現実をどう思っているのか？第二次大戦後、武力をもって国土を拡大してきた国は、地球上で中国一国のみである。 中国は軍事力を背景にした己の圧政をこそ、反省すべきだ。親中を標榜し、自国を貶める日本人は、戦後の中国の行動を、まず学べ。 ダライ・ラマ法王日本代表部事務所 http://www.tibethouse.jp/
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