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日本的平和を転換させた北核実験

　１０月３０日、読売の「地球を読む」に、劇作家・山崎正和氏が、「日本的“平和”の転換点」と題して北の核実験を論じている。要約しコメントしたい。

　「今回の危機に当たって注目されたのは、日本のイニシアティブだ。日本政府がまず独自の制裁を発表したことが、国際社会を動かした。安保理議長の座にあった大島国連大使の奮闘も印象的だが、あの決議が全会一致だったのも、日本戦後外交のうえで画期的だ。

　しかし、本当の危機はこれからである。そもそも北朝鮮の核やミサイルは、日本の防衛にとって、“周辺事態”なのか、“平和維持活動”の対象なのかから、論議しなければならない。だが、もっと恐ろしいのは、まだ日本人の意識にのぼっていない現実的脅威である。

　いよいよ制裁となった今日、我々は“制裁は宣戦布告を意味する”との北の暴言を、真剣に受け止めておく必要がある。もちろんこの脅迫は、核ミサイルが飛んでくることではない。そんな暴挙にでれば、日米安保の発動を招き、彼らの体制は一朝にして滅亡する。

　現実に憂慮すべきは、小規模の攻撃であり、中途半端な侵略行為である。例えば都市に加えられるテロ攻撃であり、海外の日本人旅行者の拉致であり、なかんずく公海や日本領海での漁船の拿捕である。日本人を使った麻薬や偽造紙幣も増えるだろう。

　すべては、日米安保条約の実効性を試すかたちで、瀬戸際でおこなわれると予想される。例えば、数隻の漁船が拿捕されて、海上自衛隊が実力で奪還できない場合、アメリカ海軍に依頼するほかない。もしアメリカが事態の拡大を恐れて、躊躇したらどうなるか。

　日本人の安保への信頼は相当にゆらぐ。北朝鮮は日本人に敗北感を与えると同時に、日米の離間を計ることができる。現在の北朝鮮は、政治的にも道義的にも、破綻国家であり、通常の国際関係における国家として、立ち向かうことは難しい。

　現憲法がいう、“平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼”しようにも、それができない国である。とりあえず政府は、安保の実効性を高めるために、日米間の協議を密にすべきだ。また自衛隊と海上保安庁は、漁船を海賊行為から守る体制を整えねばならない。

　重要なのは、日本人の平和感覚を変えることだ。“水と平和はただ”という通念を改め、海外では自ら身の安全を、国内では治安のために市民的自由をどこまで犠牲にできるか論議を深める。日本人は今、身構えて生きることを学ばねばならない。」

　林建良氏が言うように、「日本人は国民全体がぬくぬくと学園生活を送ってきた」。これを機会に我々は、日本の特徴である“軍事を知らない平和論や防衛論”からも卒業しなければならない。

転載元: 台湾春秋

『毛皮』は本当に必要ですか！？

『毛皮』って必要ですか？？？




今や、『防寒着』というよりは『見栄の象徴』である『毛皮』。

あなたはその『毛皮』が欲しいですか？？

別に、欲しがることは全然構いません・・・。




ただ、その毛皮がどうやって作られているか、知っていますか？？？

ここに、毛皮の製造過程の『真実』があります。

http://www.nofur.net/

このホームページには、目を覆うばかりの『真実』が掲載されています。





猫や犬、狐や狸、その他の小動物が、生きたまま『皮』を剥がされています！！

『毛』を剃るのではなく、『皮』を剥ぐのです！！

毛皮を傷めない為に、『生きたまま』剥ぐのです！！

皮を剥がされた『本体』は、ゴミとして処分されます・・・。





ここには残酷な写真や映像が掲載されています。

気持ち悪いのは分かりますが、出来ればこの『真実』を見て欲しいのです。

この『真実』を知った上で、もう１度お尋ねします・・・。





『それでもあなたは毛皮が欲しいですか？？？』











勘違いしないで欲しいのは、

私は決して『毛皮を買わないで！』と言ってるのではないのです。

『買う・買わない』は、それぞれが判断すればいい事・・・。

ただ、何も知らないで判断するのではなく、きちんと事実を理解した上で判断を下して欲しいのです！！

もちろん、正しい判断を下すには、正確な『情報』が必要不可欠です。

だから今回、この記事を書きました。

この記事が『判断材料の１つ』にでもなれば、幸いです・・・。

出来れば、この記事を転載してくれると助かります・・・。

お願いします・・・　ｍ(＿ ＿)ｍ






『炎のバリスタ』★北九州のバス情報★リラックマ？？★
（http://blogs.yahoo.co.jp/balista74xxx）

転載元: 毎日がエブリディ♪（介護バカ一代！！）

工業制限法と海外投資

転載元：株式投資に必要な統計とニュースの収集
【社説】減少する韓国企業の国内設備投資、急増する海外投資

今年上半期、韓国の大企業による海外投資額は29億ドルと、昨年上半期より90%も増加した。自動車・鉄
鋼・造船・家電など韓国経済を支える基幹産業の「韓国脱出」が加速しているのだ。

　サムスン電子ではテレビ、DVDプレーヤー、コンピューターなどのデジタルメディア部門の90%以上を海
外生産に頼っている。また現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車は、現在全体の36％を占める海外生産
の比重を2009年までに50%、台数にして300万台まで増やす計画だ。

　一方、国内投資は足踏みを続けている。大企業200社の国内投資は21兆9302億ウォン（2兆7300億円）で
、昨年比6%増にとどまった。新製品生産のための設備投資は6兆6181億ウォンと、かえって10%減少した。

　そのため過去4年間に韓国企業の海外での雇用は83.5%増えた反面、国内の雇用は5.3%の増加にとどまっ
た。今では国内の社員より海外の社員のほうが多い企業もめずらしくない。

　企業の海外進出は、新しい市場を開拓したり、貿易障壁を克服したりするのが目的だ。しかし韓国企業
の場合、これらの理由に加えて韓国政府の規制や労働組合の横暴に絶えられなくなり、追われるように出
て行くケースも少なくない。

　現代自動車の労働組合は1987年に発足して以来、19年間のあいだ1年を除く毎年ストライキを行ってき
た。現代自動車は生き残るために米国・中国・チェコ・インドといった海外の国々に出るしかなかったの
だ。

　政府は口先では規制を緩和すると言いながら、実際には地域均衡発展などを名目に企業を押さえ込んで
いる。ハイニクス半導体が13兆ウォン（約1兆6200億円）を投入して工場を新設するとした際にも、首都
圏規制に反するとして許可しなかった。結局、ハイニクスは最近中国に半導体工場を建設した。

　一方、日本の状況は韓国とは大違いだ。日本では2002年にマイナス14%だった製造業の設備投資増加率
が2003年は11%、2004年は11.8%、2005年には16%にまで増えた。2、3年前からはキャノンやソニーなどの
大企業が中国や東南アジアの工場を整理し日本に「Uターン」するケースも増えた。

　これは小泉政権下で東京と大阪の隣接地域での工場新設を禁止した「工業制限法」を撤廃するなど、企
業の立場に立った政策を果敢に押し進めてきた結果だ。安倍政権も企業に対する環境関連規制を大幅に緩
和するなど、成長優先政策を受け継いでいる。そのため日本は長期にわたった不況を脱し、4年以上にわ
たって経済成長を記録している。

　当の韓国はこれから「日本型長期不況」に陥ることを心配しなければならない立場となってしまった。

2006年10月29日16時30分 朝鮮日報

日本は韓国のようになってはいけませんね。
朝日新聞がまたミスリードしていました。

comment:

「工業制限法」の撤廃は東京の一極集中を加速するだけだと思います。
2006/10/29(日) 午後 5:47

＞ankozundaさん。そうでもないですよ。工場を新設するとしても，そこに熟練工がいないと無理ですから。自動車，半導体，液晶の大手企業の工場は東北，九州に拡散していますからね。また，コールセンターも沖縄に進出していますから。地方の雇用を安定させると思います。
2006/10/29(日) 午後 6:06

欧州並みに法人税下げ・中川氏、格差解消の財源に

　自民党の中川秀直幹事長は29日、フジテレビの番組で、経済財政諮問会議で民間議員が要請した法人税引き下げについて「企業が国際競争に負けないような税制を考えたい、税率は欧州並みがいい」と述べ、アジアや欧州諸国より高い法人税の実効税率を欧州並みに引き下げるべきだとの考えを示した。

　中川氏は「企業が元気になり、雇用が増え、社員の所得が増えれば、家庭が幸せになる」と述べ、国民に利益が還元されると強調。同時に「法人税を減税したら、企業には正社員とパート労働者の均衡処遇を実現する財源として使ってもらいたい」と述べ、待遇の格差解消に努めるべきだと指摘した。

〔共同〕 (16:06) NIKKEI NET

政府税調　新しい革袋に何が入る 　　　asahi.com 社説　2006年10月29日

　人事は、トップが内外に示す重要なメッセージである。どの分野に力を入れ、どんな戦略をとるのか。それらが透けて見えるからだ。

　政治の場も違いはない。安倍首相が税制改革に取り組む姿勢が、政府税制調査会の会長選びで垣間見えた。

　財務省の後押しもあって会長への留任が内々で固まっていた石弘光・元一橋大学学長に代わり、経済財政諮問会議の民間議員だった本間正明・大阪大学教授が起用される。首相が人事を組み替えさせたのは異例のことだ。

　これまでの政府税調では、会長の人選にとどまらず、議論の方向まで財務省が主導してきた。消費税の扱いや定率減税の廃止の道筋など、税金をめぐる作業は政府税調の下で始まるため、財務省にとって手放せない「権益」だった。

　その慣行を破って、官頼りの税制論議を官邸主導に戻し、首相自らが理想と考える税制作りにあたる。この人事がそうした決意の表れなら、評価したい。

　本間氏を起用することで、経済の基本戦略を練る諮問会議との連携が深まりそうだ。経済の実情をにらみ、踏み込んだ議論を迅速に進める環境が整うことは望ましい。

　問題は、その新しい革袋に何を詰め込むかである。

　少子高齢化が進む。そのなかでも日本の社会、経済が持続できるような受益と負担の姿を描かねばならない。

　構造改革による副作用で格差が拡大している、との批判もある。富を再配分する機能を持っている税金が果たすべき役割は何なのか。突っ込んだ議論を避けては通れない。

　こうした国づくりの基本戦略について小泉政権は結論を出せずに終わった。政府税調が、名実共に安倍首相の指導力のもとで発足するのなら、小手先の見直しにとどまらず、消費税、所得税、資産課税を含めた抜本的な改革案をとりまとめ、早く納税者に示してほしい。

　政権内には、やっかいな消費税の議論は来夏の参院選の後に回し、法人税の見直しだけを先行したい思惑も見え隠れしている。

　付加価値の高い製品を生み出し、利益をもたらす企業を育てることは、改革を進めるうえでも不可欠だ。社会を支える原資となり、ひいては国民の負担を引き下げるからだ。

　だが、安易に法人税本体を引き下げることには疑問がある。競争力を失った企業まで含めて、国が下支えする結果を招きかねないからだ。無駄な公共事業のようなばらまきに陥っては元も子もない。

　必要なのは、意欲のある企業を応援する研究開発減税の拡充や、設備投資の負担が軽くなる減価償却制度の強化だろう。そうすることで企業活動を刺激することの方が望ましい。

　赤字の積み上がった財政に大盤振る舞いは許されない。選択と集中で成長戦略を描く才覚が求められる。

私たちの国の姿。思考停止はもうやめて、自ら思うことから始めたい

1991年12月におこったソ連の崩壊は、東西冷戦冷戦終結を決定付けるものであったろう。冷戦後のいわばアメリカ唯一超大国という状況は、2001年9月11日の米国同時多発テロによって新たな局面を迎えたことは誰しも認識していることではないだろうか。

世界は今、｢依然超大国のアメリカ｣と｢世俗的に肥大したキリスト教世界を核にするＥＵヨーロッパ連合｣と｢アルカイーダを包含するイスラム諸国｣と｢自己の基準を周辺に押し付ける中華圏｣の、いわば四つの帝国がパワーバランスを形成しているように思う。

このパワーバランスの四つ全てのファクターにからむように、世界の最貧国といっても過言でない北朝鮮が、核保有を武器に世界にその存在を示している。北朝鮮の求めるものは、唯一独裁者とその取り巻を形成している集団の政治的延命であろう。

私たちの国日本は、アメリカ帝国主義に飲み込まれる形で、自由主義陣営に属している。他の三つのファクターから比較したら、多少マシであるという程度の「自由主義的資本主義」を国のルールとしている。

アルカイーダを初めとするイスラム諸国の、アメリカを筆頭とするこの自由主義的資本主義に対する憎悪の感情は、すさまじいものだ。私はテロを容認するものでは決してないが、ここには、彼らが直感的に感じているだろう帝国主義としてのアメリカの驕りがあるように思う。

私たちは、第二次世界大戦後、アメリカの非常に巧妙な戦略的諜報活動により、自由主義的資本主義を最も優れたシステムとして採用し、自国の自主独立よりアメリカ陣営に深く取り込まれ、日米安全保障条約という片務的条約によって守られているとの認識を信仰している。信仰と形容したのは、実際の所この片務的約束が、有事の際に効力を発するという保障はないからだ。以下をよく読んで欲しい。



超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い
元アメリカ国務長官　ヘンリー・キッシンジャー談

もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない
元CIA長官　スタンスフォード･ターナー海軍大将　談

アメリカの『核の傘が所詮心理的なもの（他の核武装国に対するハッタリ）に過ぎない事を認めた。
雑誌「諸君」2003･4　国際政治アナリスト　伊藤貫

元アメリカ国務省次官補代理　ボブ･バーネット　伊藤貫の親友。プライベートの場で・・
伊藤貫ボブ、あの『核の傘』とか言うもの、あれは幻想だね
ボブ･バーネットそうだ。あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない



これらの発言は、決定的亀裂を避けるための知恵である外交の常套手段『談』という形で、オフレコ発言が含まれたものである。しかし、オフレコなればこその本音がそこにあるではないか。ライス国務長官が、いくら日本への核の傘を担保するとスピーチしても、米国国内が全てその方向を向いてはいないという、これは例示であろう。

東洋と西洋が棲み分け、それぞれの小世界が独自の内在的論理に基づいて発展し、そのうえで相互交流する。これは文化交流をスムーズに行う上での定石であるが、政治・経済の分野でもこうした多様性を尊重する謙虚さが、自由主義的資本主義をとる国々に求められるのではないだろうか。

この自由主義的資本主義は、普遍主義に基づくものであるから、自己の利益を最大限に追求するものであり、圧倒的な強者は常に強者であり続けるというものだ。必然的に支配と被支配の関係が、この自由主義的資本主義には内包されている。

この新自由主義ともいえる価値観は、個々の利益を追求することに主眼を置いているため、個人主義に走りがちである。この好例としてだれしも思うのは、ヒルズ族と言われる面々の、あまりに個人主義的な醜い振る舞いである。32億を騙し取って架空の投資話で逮捕された人が一昨日もいたではないか。

この新自由主義的個人主義は、結果として国家としての日本をうつろなものにしていることに、どれほど本人達は自覚しているだろう。日本が全面的に米国に依存しなければならないのは、この自由主義的資本主義を最上のものとして、自ら他のファクターを思考することもなく、従順に受け入れているからに他ならない。

人がこういうからではなく、政治家が言うからではなく、評論化がそういうからではない、自らの疑問から始まる自己認識を深めていかなくては、久間章生防衛庁長官が１５日発言した「今、核保有の議論はない。核保有の必要もない。米国の核の傘の中で、日米安保条約に基づいてやっているのが一番いいし、それで十分だ。国民のほとんどもそう思っている。」や、公明太田代表の「核保有は議論に至らぬ」という趣旨の思考停止的おろかな認識が固定していくのだと私は思う。

間違えないで欲しい。私は核保有しろといっているのではない。思考停止を推し進めるような、議論の停止が愚かだといっているのだ。

転載元: 気まま生活→進め

日経新聞社説 成長持続へ法人税減税の議論深めよ

大田弘子経済財政担当相は今週初め、法人税率引き下げを含む法人の税負担軽減の必要性に言及した。財政再建のためにも持続的な経済成長をめざすとすれば、日本企業の投資や外国からの対日直接投資を促して技術革新や生産性向上を後押しするとともに雇用を増やすことが大切だ。法人税減税はそのための有力な方策である。できるものから早く実施する方向で議論を深めてほしい。

　法人税に地方税の法人住民税、法人事業税を加味した実効税率は40.69％。米国の40.75％（カリフォルニア州）とほぼ同じだが、フランス（33.33％）や英国（30％）に比べると高い。ドイツは39.9％から29％台に下げる方向だ。また韓国（27.5％）など日本以外のアジア諸国は低く、日本企業が工場を移す一因でもある。

　税負担は企業が投資先国を決めるときの１つの要素だが、無視できるほど小さくはない。外国からの直接投資残高の国内総生産比をみても、日本は2％で、軽税率国の英国（33％）、フランス（26.1％）などに比べ著しく低い。世界的に投資誘致競争が続くなかで対日投資や日本企業による国内投資を促すため、法人の税負担軽減は重要である。

　法人税率の引き下げは減収額が大きいこともあり、下げ幅などについて来年の参院選後に消費税や所得税などの扱いと一緒に議論するのはやむを得まい。だが設備などの減価償却制度は来年度に見直すべきだ。まず償却を95％しか認めていない問題。米、英、独、仏は全額償却を認めている。５％分を一気に償却すると最低でも4000億円の減収になる。財政や一部企業への影響が大きいなら数年に分け実施する方法もあろう。

　液晶パネルや半導体の製造設備など、実際の使用年数が法定耐用年数より短いものは、法定耐用年数をただちに短縮すべきである。設備や建物全体の法定耐用年数の見直しやその際の年々の償却率も検討課題だ。できるだけ企業の投資を促すような方向で改革するよう期待したい。

　法人税率（30％）は１％減税で4000億円程度の減収となる。消費税や所得税を増税するときは「なぜ法人税だけ下げるのか」という声が出てこよう。内外からの投資が増えれば経済が成長し、雇用の増大など結局は個人の利益になることを忘れてはならない。法人税の負担軽減によって高めの経済成長を維持できるなら消費税の増税を小幅にできるかもしれない。それらを含め、今後の様々な問題を解消しやすくするという大きな観点から税制を考えたい。 

これについては必ず日本共産党あたりが反対してくるでしょうけど，よく中身を理解しないといけませんね。
これは単に雇用を確保するだけでなく，知的財産をも守ることができる重要なことです。
中国，韓国に進出して儲けている企業，工場などありませんからね。
あそこは知的財産権なんかない国ですから。

転載元: 株式投資に必要な統計とニュースの収集