usami_MEMo

［ 『慰安婦』決議案 ］「日本政府はきちんと反論せよ」

１０月１６日付・読売社説（２）
　［『慰安婦』決議案 ］「日本政府はきちんと反論せよ」

　こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。

　米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。

　決議案は、「２０万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。

　慰安婦問題は１９９０年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身（ていしん）隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造（ねつぞう）して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。

　当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。９０年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。

　にもかかわらず、９６年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然（きぜん）と反論してこなかったためである。

　米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。

　決議案には、「慰安婦の悲劇は２０世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。

　第２次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。

　占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか。

　慰安婦問題が混乱する原因は、９３年の河野洋平官房長官談話にある。

　河野談話は、確かな１次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝（けんでん）される材料に利用された。

　河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。

　狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。

　事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。

（2006年10月16日1時39分 読売新聞）

北→イラン or 同時勃発 ？！ 戦争の足音

北の空襲に備え韓国全土で退避訓練、ソウル市街は閑散

　【ソウル＝福島恭二】韓国で１６日、北朝鮮軍の空襲に備えた退避訓練が全国一斉に行われた。

　北朝鮮の核実験実施発表後、初めての訓練で、通常に比べ緊張感が漂ったものとなった。

　北朝鮮機９機が韓国の都市上空に飛来するとの設定で、午後２時に空襲警報のサイレンが一斉に流れた。ソウル市内で行われた訓練では、通行人は警察官らの誘導に従って、地下街などに退避。道路上の車両はすべて脇に停車し、街は約１５分間、閑散とした状態になった。

　韓国では毎月、「民間防衛の日」として地域ごとに非常事態に備えた訓練を実施。この日は年に２回の全国規模の訓練の日に当たり、国民の間に北朝鮮の核に対する不安が高まったのを受けて、ほとんどの人が整然と指示に従っていた。
（読売新聞） - 10月16日22時38分更新

戦争が始まる　−　「臨検」をめぐる金正日の戦略と辺真一の洞察

戦争になる可能性がかなり高い。この情勢を解説している論者の中で、辺真一の議論が私には最も説得力があるように感じられるが、辺真一の分析に従って金正日の戦略を読み解くと、核実験を起こしたのは単なる示威ではなく、この秋に戦争を勃発させるためということになる。私は、核実験の目的は北朝鮮の核クラブ入りであり、核保有国の軍事力を誇示して米国に二国間協議を迫りつつ、経済制裁を耐え凌ぎ、そしてインドやパキスタンの前例を睨んで、二年後の米大統領選で政権が変わるのを待機するという戦略なのだろうと考えていた。昨日までは状況をそう認識していたが、辺真一の話を聞きながら、真実はもっと厳しく切迫したところにあるように思えてきた。金正日は戦争を仕掛けている。狭義の外交の段階は終わった。核実験は瀬戸際外交の最後のカードなのだ。いわゆる「瀬戸際外交」という範疇において核実験の次のカードは無いのである。そう考えると金正日の計略が看取できる。

目的はあくまで米朝二国間協議であり、米国の譲歩による体制保証と経済支援の獲得である。それは変わらない。その果実を得るために短期で勝負を賭けてきたということだ。つまり、国連安保理による制裁決議は北朝鮮が自ら呼び込んでいる戦争の土俵であり、北朝鮮は早く臨検をさせて、早く紛争を勃発させて、早く戦争（交戦状態）に入りたいのだ。臨検と紛争が前提されている。戦後の世界では外交は平時のものになり、外交と戦争は一般の通念と常識において峻別されるようになったが、北朝鮮においてはクラウゼヴィッツ的な「戦争は外交の延長」という古典的戦争論が生々しく生きている。刀を鞘に収めて話し合うのではなく、ギラギラと抜き身の状態で敵と談判をしている。戦争と外交が不可分一体で、シームレスに繋がっている。要するに、どういうことかと言うと、北朝鮮は戦争を始めてから交渉しようとしているのである。瀬戸際外交では米国が交渉に応じなかったから、瀬戸際の先に飛ぶのだ。

臨検を任務遂行しようとする国連軍艦船との間で銃撃戦を起こす。日本海公海上で流血の事態を起こす。そして米国のリアクションを見るのだ。空爆と地上戦に踏み切るのか、それとも小競り合いの段階で矛を収めて外交交渉での事態収拾へ向かうのか、態度を窺うのである。無論、そこには賭けがあり、米国は空爆と地上戦には踏み切れないだろうという読みがあり、もし仮に米朝全面戦争の一歩前まで行った場合は、中国が身を挺して止めに入るだろうという判断がある。チキンレースは瀬戸際外交の範囲を超えて戦争状態まで含む段階に進んだ。米国の関心は核拡散を防止することであり、特にテロ組織に核が流出しないことである。北朝鮮と戦争して軍事制圧することではない。北朝鮮には米軍が行動して払う犠牲に見合う果実がない。普通に考えれば、臨検で不測の事態が起こり、双方に死傷者が出た場合、すぐさま中露が和平交渉を仲介するだろうし、米国はそれを受けるだろう。全面戦争は決断できないはずだ。

北朝鮮の対米交渉の姿勢は一貫していて、戦争か譲歩かの二者択一を常に迫り続けている。米国はその二者択一を避けるべく、六カ国協議の枠組を作ったり、国連で圧力をかけたりするのだが、北朝鮮が次々とカードを切って、米国に二者択一を突きつけるのである。私は、先日の核実験も真否は微妙と考えていて、本当は北朝鮮はまだ核兵器の開発に成功してないのかも知れない。国連の制裁と臨検を招きよせるための偽装核実験だった可能性がある。海上臨検と流血紛争の事態を現実に作って、そこで米国を二者択一から逃れられないようにするというのが北朝鮮の思惑だろう。戦争が海の上で間もなく始まる。米軍は空爆をやるかどうか決断を迫られる。空爆した後の作戦計画を早急に組み立てないといけない。これまでは、それは放棄したという話になっていた。９４年に統合参謀本部が半島での軍事作戦は不可能の結論を出していて、ブッシュ政権もイラク戦争と朝鮮戦争の二正面作戦は無理と判断した経緯があった。

が、臨検をやれば確実に紛争は発生する。日米が軍事制裁（憲章第７章）を含む制裁決議案を提出した以上、米国には紛争勃発後のシナリオが想定されているのだろう。唐家旋とライスの協議も焦点はそこだったはずで、ブッシュ政権が空爆断行までの意思と計画を固めているか否かであり、紛争が勃発して中国が仲裁に入った際に米国が和平交渉に応じるか否かである。臨検で紛争が発生した後の展開は想像しようがないが、日本国内は戦時体制の状況になるだろう。今もそうだが主戦論一色で固まる。例えば、集団的自衛権の憲法解釈変更について、政府判断に先行して国会で決議を求める動きが出る可能性がある。マスコミの世論調査が打たれて、賛成８割とかの数字が出れば、公明党も反対を貫徹するのは難しい。民主党も赤松広隆が座長の政権政策委員会で解釈変更を確定させる動きになるだろう。また、国民投票法の早期成立への動きも慌しくなり、小沢一郎の決断で年内合意へと向かうのではないか。戦争が世論を変える。

１４日に臨検を含む制裁決議案が採択されれば、早ければ月末、遅くとも来月には日本海に国連軍の臨検任務艦隊が集結、展開することになる。その中には海自の補給艦も入る。沖縄県知事選の投票日の前に、海上紛争の勃発と空爆必至の情勢が現出するかも知れない。知事選の空気はかなり熱くなる。


先ほど国連安保理による制裁決議案の基本合意の報道が出て、それによると米国が中国に譲歩して、決議案から４２条の軍事制裁を除外することと、臨検についても「必要があるかどうか事前に協議した上で」という制限が加えられ、さらに「国際法や国内法に従う」という表現まで盛り込まれたようである。この内容だと、紛争が起きるほどの強制臨検にはならない。当初の米国案に較べてマイルドな中身になっている。無論、これは次の核実験の事態が想定されているのであり、今回の決議案の採択と実施の後で、さらに北朝鮮が核実験かミサイル発射を行ってきた場合は、４２条を含めた次の決議案へとエスカレートする。戦争状態に持ち込むことが北朝鮮の目的ならば、10/11に予告したとおり、次の「物理的な」対抗措置を講じてくるだろう。辺真一によれば、北朝鮮は休戦協定破棄と国連脱退を宣言すると言う。戦後の歴史を振り返ってみれば、６８年のプエブロ号事件もあるし、７６年の板門店米兵殺害事件もある。北朝鮮にとって米軍との紛争や衝突は決して初めての経験ではない。

転載元：世に倦む日日

　※もう　中国や韓国は　戦争を想定した、準備に入っていますよ

■それと中東　イスラエルとアラブ？の動きが　おかしい
　　　
　　イスラエルとアラブの接近
　　　　　　　２００６年１０月１０日　　田中　宇　　http://tanakanews.com/g1010mideast.htm
　　・アメリカに意地悪されてアラブ接近を模索
　　・サウジとイスラエルの接触
　　・接近にはパレスチナ問題の解決が不可欠
　　・交渉相手作りとしてのパレスチナ連立政権構想
　　・ごまかしの連立政権樹立は通らず
　　・支持者にデモをさせて政権転覆を画策
　　・再び近づく戦争
　　・イスラエルとアラブの結束は世界最強なのに
　　　　　しかし現実には、イスラエルとアラブは、結束できていない。アメリカは、イスラエルとアラブとの結束をひそかに阻止しているふしさえある。ライス国務長官は頻繁に中東を回っているものの、和平進展に貢献することを何もやっていない。イスラエルは、イランやシリアと戦争させられかけており、潜在的に滅亡の危機が忍び寄っている。


　※つまり　イスラエルもアラブの一員として、認識し始めており、それを　米国に留められて？
　　　　それでもって、戦争になりそうな、いや　そせられそうな　風に　もって行かれるかもって
　　　　　　訳のようです　ハイ


▼さて　問題は　ライス米国務長官の　動きです
　
　・＜イスラエル＞オルメルト首相、ライス米国務長官と会談
　　　　　　　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061005-00000027-mai-int
　【エルサレム前田英司】イスラエルのオルメルト首相は４日、エルサレムでライス米国務長官と会談した。首相府によると、オルメルト首相はイスラエルとパレスチナの「２国家共存」に道筋をつけた「ロードマップ」（新中東和平案）実現のため、・・・・（毎日新聞） - 10月5日10時53分更新

　・対北制裁で協調確認へ＝米国務長官、18日から日中韓歴訪
　　　　　　　　　　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061016-00000085-jij-int
　【ワシントン16日時事】ライス米国務長官は北朝鮮の核実験宣言を受け、18日から日本、韓国、中国を歴訪し、国連安全保障理事会で採択された制裁決議の履行に向けた協調を確認する。
　　　　　　　　　　　　　（時事通信） - 10月16日17時1分更新



◆俺には　米国は　北　と　中東　どう料理するか？　考えていると思います

　　　　　だが　ライス米国務長官　日本への要求は　『自分で戦え』　かもですね

　ハッキリ言って、日本　島国のせいか、なんで　こうも　危機感が無いのか？　泣けてきます
　今迄も　幾つも　危ない時があったが、なんとか　回避して来ました、実は・・・知らない所で
　だが　今回は　時間が無さ過ぎます、最悪のケースは東京の空に　ドーナッツの輪×３ヶです
　それに　今の日本は　色にに例えれば、最悪の　赤色　前の　オレンジ色　だそうです

転載元：http://blogs.yahoo.co.jp/htkm4122/41175732.html

北朝鮮核実験：「日本の核保有も選択肢」？！

自民党の中川昭一政調会長は１５日、テレビ朝日の討論番組に出演し、北朝鮮の核実験問題をめぐる日本の核保有論について「（日本に）核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核（兵器の保有）ということも議論としてある。議論は大いにしないと（いけない）」と述べた。その上で「もちろん（政府の）非核三原則はあるが、憲法でも核保有は禁止していない」と強調した。

与党三役クラスの有力政治家が、公の場で核保有の議論を提起した例はこれまでなかった。中川発言に関連して、安倍晋三首相は同日、遊説先の大阪府茨木市での街頭演説で「北朝鮮が核武装宣言しようとも、非核三原則は国是として守っていく」と述べた。【堀井恵里子】

　◇与党の政策責任者という立場

自民党の中川昭一政調会長は１５日、テレビ朝日の番組で核保有論議を提起したが、政府・与党内で直ちに議論が広がる状況にはない。北朝鮮の核実験を国際社会が一致して非難している時だからこそ、なおさら「国際的タブー」になっているだけに、政府・与野党から批判が相次いだ。

中川氏はテレビで「（日本に）核があることで、攻められる可能性が低い、あるいはない、やればやり返す、という論理は当然ありえる」とも述べた。０３年１１月の衆院選挙期間中に毎日新聞が実施した全候補者アンケートでは「日本の核武装構想について、国際情勢によっては検討すべきだ」と回答している。中川氏は「私は核兵器を持つべしという前提で議論しているのではない」とも記者団に語ったが、与党の政策責任者という立場では、国内外に影響が広がりかねない。

中川発言について、久間章生防衛庁長官は１５日、毎日新聞の取材に「今そういう議論はない。そういう必要もない。米国の核の傘の中で、日米安保条約に基づいてやっているのが一番いいし、それで十分だ」とはっきり否定した。閣僚の一人は「核を持つなら米国の傘の中にいる必要がなくなる。持ったところで、数百発も持つ中国に対抗できるわけでもない」と指摘。自民党の加藤紘一元幹事長も、毎日新聞の取材に「中川氏がどういうつもりで発言したのか分からないが、（このような発言に）ブレーキをかけないと世界中で誤解されてしまう」と述べた。

一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は大阪府茨木市内での演説で「（中川発言は）目には目をみたいな話。北朝鮮が核を持ったら日本も持つという発想は、世界全体に核が拡散してしまう論理になる。日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」と批判した。【中川佳昭、山下修毅】

毎日新聞　2006年10月15日　21時34分　（最終更新時間　10月16日　0時27分）

人間は歴史を経験してその記録は本に教科書にたくさん書かれている、しかし本を読まないと中川氏とか前の額賀防衛長官などの人物が出てくる。「現在の北朝鮮情勢にかんがみ日本も敵地攻撃能力あるいは核武装の選択肢もあるべきである」　こいう発言は戦争中の”大本営発表”とまったく同じである。記録映画を見ると東條英機の腰に手を当てた得意のポーズを思い出す。頭の中身もついでにまったく同じなので開いた口がふさがらない、私が化石人間と呼ぶ意味がここにある。

「憲法でも核保有は禁止していない」なるほどね、あなたたちにとっては憲法は絵に描いたモチだから変幻自在に解釈して別にとらわれなくてもよいということですな。だから非核三原則も自由に解釈して弾力性を持たせる、憲法はとっくの昔に形骸化していると国民に説明したことになる。私が憲法は改正しなけければならないと常に主張するのは、こういう馬鹿政治家に勝手に憲法を解釈させないために歯止めをかける意味からである。

「先制攻撃は最大の防御である」これは世界中の軍人の常識だ、そして軍人に命令するのが政治家の勤めである。政治家が判断を誤れば国は滅びるのは先の戦争で日本は経験している、中川さん、こういう政治家がいれば日本は間違いなく滅びる。いや、前の戦争では軍人が政治家を兼務したので日本は滅茶苦茶になってしまった。

中国は日本が核武装をすると分かった時点で本気で核の脅しをかけてくる、自分は核を打ち込まれても耐えられるから本気である。東京と大阪に１発ずつ打ち込めば日本は終わりだ、そういう簡単なことも読めないで政治家だと？笑わせるな！中川さん、靖国神社に行って英霊に侘びを入れなさい、ついでにその他のアホ政治家も連れて行きなさい。

核はおもちゃではない、大人の危険な取引の道具に過ぎない。そして絶対に使えない代物でもある、中国に対しては日本が１０発２０発核を持ってもなんの意味もないということが中川氏は理解できない、中国はアメリカの核を１０発２０発打ち込まれても平気だということも当然分からない。つまり日本周辺の事情すらも理解していないということで、東條とか当時の指導者レベルの脳みそとまったく同じなのだ。

イランと北朝鮮は関係があるかもしれない、しかしその中身はまったく異なる。イランはイスラムを代表してアメリカと駆け引きをしている、ところが北朝鮮は孤立した単なるならず者に過ぎない。自民党の中枢にいる人物が私のような素人以下のレベルでは日本の先行きが思いやられる。

日本とドイツは絶対に核は持てない、戦争を起こした張本人だからだ。世界中から監視されている、ドイツは当然承知しているが、それが理解できないのが日本人である。核保有が日本独自の判断で持てると考えるのは大間違いである。世界は核拡散を止めさせる方向に動いているのを忘れてはならない。

転載元：問答無用の世界の現実

兵頭二十八さんの「将軍様の摂氏一億℃花火大会」分析・４

　兵頭二十八さんの「将軍様の摂氏一億℃花火大会」分析の続報をご紹介いたします。この記事を紹介することによって「日本人が『真剣かつ客観的』に核論議を展開」することを強く願うものであります。

　私は「自主防衛・核武装した日本が米国と同盟（アース・リングの一翼を担う）」することが「アジアにとって最高の安定装置」であることを確信しておりまして、兵頭二十八さんの「魂の叫び」をもっと政治家・官僚・軍人は留意すべきではないでしょうか・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

■ 「来年７月まで待てる」などと考えている御目出度い政界人たちへ　2006年10月15日 07:13

　日本はアメリカの同盟国でしょうか？　そうじゃないですよね。
　自由の敵たる専制シナに良い顔をして、反自由宣言たるマック憲法をいつまでも棄てようとしない。そんな政体が、アメリカ合衆国の同盟者であるわけがない。

　同盟者ではなく、奴隷がふさわしい。だからアメリカは日本から毟［むし］れるだけカネを毟ってきました。レーガン政権もクリントン政権もブッシュ親子政権もベイシックな侮日観（＝シナに叩頭し続けるどうしようもない奴隷）では一貫しているのです。唯、小泉純一郎だけがホワイトハウスから認められた。小泉氏はすくなくとも自分はシナ嫌いだと態度で表明し続けたからです。

　１９９４年にアメリカは北鮮爆撃ができませんでした。これも、日本がアメリカの同盟者ではなかったせいです。でも、奴隷なんだから、困っても構わなかった。北鮮が北米を攻撃できないことは明らかでした。正日がさんざんテロを働いていた頃も、在韓米軍には決して手を出しませんでした。

　今回も、アメリカは北鮮爆撃ができないかもしれません。これも反自由主義国の日本のせいです。日本が専制シナと戦争しようとしないせいなのです。

　アメリカには時間があります。日本には時間がありません。金体制にはもっと、ありません。
　とすれば日本が率先して戦争の矢面に立たなければならぬわけですが、安倍氏はこれまで核有事について何も考えてきておらず、これからの新事態を乗り切る器量はありません。

　自民党の安全保障調査会長である山拓氏は鹿児島で講演し、北鮮が要望するアメリカと北朝鮮の二国間直接交渉は朝鮮半島の非核化のためになるので、日本は正日のこの要望を後押しすべきだと語ったそうです（ネットの14日夜のＴＢＳ報道による）。公害企業と住民代表のボスが密室で多国間の公的な諸約束を度外視して「手打ち」をすればよい、というのですから、もうこれは「自由主義」でも「民主主義」でもない。
　料亭利権政治の発想でしか日本の防衛を考えられぬ人がかつては防衛庁の長官だったと考えますと、日本国の人材払底はおそるべきものです。

　ヤクザと警察が馴れ合って地域が平和になるわけがない。
　ＴＢＳによれば山拓氏は＜臨検は北朝鮮の暴発をよび、相当な被害を受ける覚悟をしなければならない＞とも述べたそうですが、「暴発」って何ですか？　核攻撃と比べての「相当」な被害とは、何を言いたいんでしょうか。
　１９８９年１月にリビアが地中海から圧迫してきた米空母をミグ23で追い払おうとして逆に２機が撃墜された。カダフィ大佐はそれ以降、おとなしくなります。

　北鮮は朝鮮戦争でボロ負けして以降、米軍に対してちょっかいをかけたことはありません。金正日は、カダフィよりも己をよく知っており、カダフィよりも「命惜しみ」です（カダフィは地下壕には逃げなかった。テントで寝ているところを米空軍のＦ-111で爆殺されそうになっている）。過去にまともな国家意思として「負けるのは決まっているがやってみる」と、西側先進超大国相手に開戦したことのある国は、旧大日本帝国だけでしょう。その思想的背骨は水戸学（陽明学）であり、ペリーの黒船体験です。昭和15〜16年の日本海軍は、ちょうど幕府（帝国陸軍）に対する長州志士の「水戸学」の心組みがあった。しかし今の北鮮に「旧帝国海軍」や「長州志士」と立場が似た有力攘夷派グループは存在しません。ヤクザは警察に戦争は挑みませんし、江戸幕府も、敵を知ったあとは「攘夷」は選べなかった。敵を知った幕府たる北鮮の正規軍が38度線を越えて南に突出してくることはありません。また特殊部隊で正規戦争に勝てるのなら、徳川家康ではなくて忍者が江戸幕府を開いたことでしょう。

　アメリカはイラクで「占領術」には自信を失いました。このトラウマが癒えるまでは、他国の占領作戦はできない。だからシナの脅しに対しても腰が引けています。どうしても必要な場合は、国連軍に北鮮を占領させるこでしょう。
　しかし米国は「オペレーション」で自信を失ったことはないのです。アフガニスタンでは逆に自信を強めています。アフガニスタンは北鮮よりも広かったがオペレーションは不安がありませんでした。

　北鮮が38度線で、対韓国軍民限定の砲撃戦をしかけてくることはあるか？　
　これは核テロとは違い、おびただしい事前準備が必要です。かならず兆候を事前に知ることができます。あっと驚くような「被害」は出ません。また北鮮がこれを実施すれば、これまた「ヤクザが警察に戦争を挑んだ」ことになり、朝鮮の気違い国家は短時間で消滅し、非核化が実現するでしょう。

　山拓氏の北鮮弁護発言とおなじ14日に、国民新党の亀井代表代行も、＜制裁につぐ制裁をビシビシとやるだけで、あの危険な北朝鮮が安全な国に変わる保証がどこにあるのか＞＜ミサイル防衛の構築を急ぐべきだ＞と、党員を前にピントの外れた演説をしたようです。論駁する価値もない愚論ですが、現時点での阿呆のサンプルとして紹介しておく意義はあるでしょう。

　設計図と実用兵器とのあいだには遠い懸隔があるものです。それは数多の実験によってのりこえられます。
　核爆弾は地表（高度ゼロ）で爆発させると、敵都市に与える損害が半分になってしまうのです。火球が大地に触れるため、核爆発の熱エネルギーが、土を蒸発させるために無駄に消費されてしまうからです。
　爆発イールドにみあった高度で、つまり都市の上空で、爆発させねばならない。
　そうすることで、上からの衝撃波と、大地で反射する下からの衝撃波が、水平方向への合力となり、毀害半径を最大にしてくれるのです。
　ここで重要なのが「信管」です。広島や長崎では、爆弾自身に取り付けた電波高度信管によって、地表から2000フィートで起爆させました（20キロトンに対しては2000フィートが最善の高度。それより小イールドならより低く、それより大イールドならより高くされねばならない）。ただし落下傘で減速させながら投下したのです。

　核爆弾を中距離射程のミサイル弾頭とする場合、最終落下速度は音速の数倍〜20倍です。これをきっかり、地表から数千フィートで爆発させるのは、簡単な技術ではありません。
　では北鮮は、ミサイルを一定の中空で起爆させる信管実験を、過去にしているか？
　していないのです。つまり技術蓄積はゼロ。これから実験をするしかないのです。

　そんな時間が北鮮にあるでしょうか？　わたしは、無いと思います。
　信管のタイミングが１秒狂えば、弾頭は地面に激突し、壊れてしまいます。もちろん核爆発は起きません。それどころか、壊れた核爆弾を外国に進呈してしまうことになります。
　タイミングが速すぎれば、やはり最大限の毀害を地表におよぼすことができなくなります。中距離弾道弾は抛物線なのですが、地上の人の目から見たスケールでは、さいごは天上から降ってくるのではなく、水平線の横から降ってくる感じです。ですので、信管が早く作動すると、起爆高度が大きくなりすぎるのみでなく、水平位置も目標の中心からずいぶん大きく手前にずれてしまう。

　こういうことが分らぬ人が、10月９日より前の時点で、それも何年も前から、「北鮮は日本を攻撃できる核ミサイルを複数持っている」と騒ぎまわっていたのは、いったい何の根拠があり、誰の為にしていたのでしょうか？

　化学兵器神話も同様で、適切な高度で適切な粒子サイズを生じさせる技術は「ハイテク」に属しますが、北鮮はそのような実験を過去にしていないのです。
　彼らにできるのは、北風が吹いているときに、38度線から原始的な毒ガスを「放射」することだけでしょう。神経剤は、液状ミストとして「雨下」させないと、大気に希釈されて効果が激減します。オウムは、開放空間で行なった松本サリン事件では７人、理想的密閉空間の地下鉄サリン事件でも12人しか殺せていません。

　日本人が核武装する気がないのであれば、数年後に日本の首都は、長崎市のような起伏の多い土地に、遷都を余儀なくされるでしょう。１９４５年８月はじめの長崎市の人口密度は広島市よりも高く、長崎原爆のイールドは広島原爆のイールドを５キロトン前後も上回っていましたが、長崎市の被害面積と死者数は、どちらも広島市の数分の一で済みました。地形の違いは、核戦争ではこれほど圧倒的になるのです。平地の都市に暮らすのは、隣の気違い国家が核ミサイルで武装したあとでは、はなはだ無謀でしょう。
　とりあえず、市ヶ谷の防衛庁は遠い郊外に引越し、空きビルには、在日米軍司令部を誘致することです。（兵頭二十八ＨＰより抜粋）

転載元: 歴史好きのダボラ吹き

兵頭二十八さんの「将軍様の摂氏一億℃花火大会」分析・３（反戦・反核論者の方大歓迎）

　兵頭二十八さんの「将軍様の摂氏一億℃花火大会」分析記事の続報が入りましたので、重ね重ねご紹介いたします。

　今回の記事に関しては書評をあえて書きませんが、「反核・反戦論者 の方々」がこの記事にご意見を書き込んでいただければ幸いですね。自分と同じ様な意見ばかりでは「思考に偏り」が出てしまいますので。

　ただ、日本政府の姿勢を見る限り「拉致問題でもそうだが、イスラエルなら『原爆工場・ミサイル基地を奇襲攻撃及び特殊部隊潜入』なのに、日本では『臨検すら「新たなる法制定」が必要』と言う体たらくに「怒りと絶望」を感じてしまう（激怒）」のは私だけでしょうか？

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

どこに日本政府のイニシアチブがあるのか？ 2006年10月12日 06:20

　旧海軍は、片舷で合戦中には、その反対舷の見張りを特にぬかるな、と若い士官を教育していました。北鮮に世界の注目があつまっているとき、ぜんぜん別な場所で起こされる連動的な法秩序破壊行為を、わたしたちは警戒し続ける必要があります。
　アフガニスタンとイランでは、反米勢力がますます元気付くでしょう。ビン・ラディンはまだ逃亡中です。

　安倍政権は深刻な無能を露呈しつつありますが、前小泉政権から「国内宣伝のノウハウ」だけはうけついでいますので、違った困った問題がこれから日本国内で生ずるでしょう。
　すなわち「政権の無能隠し」に全精力が注入されてしまい、裏では周辺事態がどんどん悪くなり、日本の真の安全保障レベルが下がり続けるという不幸な情勢です。

　対北鮮の新たな経済制裁が発表されました。しかし考えてみてください。これは“核実験”のあとでは、首相が安倍氏でなくったって、公明党の誰彼であろうと、こうする他はなかったものでしょう。しかも北鮮は、このレベルの制裁は当然予期していたのです。

　つまり日本政府が“実験”から２日経って「演出」していることは、大昔から相変わらずの「受け身」の政策でしかないのです。
　昔、くるまメーカーが、オールドモデルのドンガラだけをデザイン変更して新開発製品のように見せて、宣伝力に任せて売っていた、あれと同じだ。

　それをチームセコウが、いかにも重大な決定をしたような報道演出にしあげていますが、そもそも北鮮制裁は、最初の日本人拉致が知られた時点でなされて当然のものでしょう。いまさら何の手柄でもありません。

　新内閣は、アメリカから要求されてきた、対北鮮の資金流出を金融機構のしめあげによって遮断する決意があるのかないのか。それすらもないのなら、この危機の時節においては、安倍内閣はほとんど無能者の集まりです。

　北鮮のフィズル実験は、「こうすれば失敗する」という知見を実験チームに与えました。それはイコール「こうしなければ成功に近づく」です。この知見だけは、北鮮がこの世から消滅しても、消滅しません。
　また、核実験の予告や通告や宣言に対し、シナ、アメリカ、ロシアはそれぞれどのように水面下で反応してくるのか、事前妨害をのりきるための国内諸体制はどのように引き締め、あるいは発破をかければ成功するのか、その得難い政治戦場の体験も集積しました。

　これらの知識は、日本人がこんごも欠如させ続けるものです。かたや、それらは、金王朝が亡んでも、北東アジアのどこかには残って行く。長期的には韓国人がうけつぐかもしれません。短期的には、イランやパキスタンがその一部を受け取ることができます。北鮮とパキスタンはシナを媒介として陸続きであり、パキスタンはイランやアフガニスタンと陸続きです。米国の海上臨検はこれまでもこのシナ・ルートでスルーされてきました。今後も同様でしょう。

　このように全局的にみますと、今回の北鮮の“実験”は、シナの対米「オプション最大化戦略」の一歩前進だと言えます。シナは、「北鮮の実験知識をイランに伝えてもいいのかよ？」とアメリカ政府を脅迫することができるようになりました。また、もし米支戦争となった暁に、旧北鮮人のテロリストをアメリカ国内で駆使して、核テロを実行させるとほのめかすことも可能になりました。

　日本にできることは何でしょうか。まず北京五輪はボイコットしなくてはなりません。北鮮に実験まで許したのは、すべてシナの責任です。その責任をとらせなくてはいけません。それに抗議する姿勢を率先して世界に示さなければなりません。

　しかし安倍政権にはそんなイニシアチブは発揮できないでしょう。「わが国のＮＰＴ脱退」を争点とした解散＆総選挙が、待たれるところなのです。真の野党よ、いまこそ出よ！

　このタイミングで日本がすべきことはまだまだたくさんあります。「集団安全保障」をめぐる内閣法制局の愚劣きわまる政府見解は一擲しなければなりません。
　またさらに「米国の核をいつでも持ち込ませる用意がある」とも声明しなければならないはずですが、安倍氏は早々とその可能性を打ち消してしまった。この人は、日本人の生命財産を守る方法を知らないのです。知っていれば、首相就任と同時に靖国神社に参拝し、シナ訪問など蹴飛ばしたはずです。いままでずっと、こうなったときのことを考えてこなかったのです。それなのに、危機の時節に首相になってしまったのです。意志があっても方法が分からないならば、小学生と変わりがない。それでは未来の日本人が迷惑します。（兵頭二十八ＨＰより抜粋）

■ ＮＰＴ解散＆総選挙の争点 2006年10月13日 04:26

　１９９４年に北鮮が原爆原料の取得を本気で進めていると偵知したクリントン政権は、ペンタゴンの強い勧めに同意し、北鮮内の原爆原料工場を空襲して破壊するオペレーションを検討しました。

　この攻撃機（とうぜんステルス機ＦＡ-117）が発進する基地が、新田原、またはそれ以外のどこになるにせよ、こうしたエアレイドは、電子妨害機や囮り陽動攻撃機や偵察機や対空ミサイル制圧機や巡航ミサイル（潜水艦から奇襲的に発射）などとのオーケストレイテド・アタックになります。
　つまり、三沢から嘉手納までのすべての在日米軍基地から、なんらかのミッションを与えられた作戦機が飛び立ったり着陸したりの、大童。
　それだけではありません。故障機が日本の民間空港に緊急着陸することもあるでしょうし、万一墜落したパイロットのコンバット・レスキューに、日本の自衛隊や海上保安庁や警察が総力をあげて協力してくれなくてはなりません。

　そこで、事前の打ち合わせと調査をしておくべしと、東京に米国から係官が派遣されたわけです。到着するや、たちまち彼の下アゴはだら〜んと永田町の道路にへばりついてしまった。霞が関では両目がピロロ〜ンと飛び出してしまいました。

　なんと、日本の政官界には「橋本派（旧田中派）」や「諸野党」や「外務省チャイナスクール」という、中共や北鮮の代弁者としか思えないトンデモ勢力が、対大陸外交政策を壟断していたからです。
　そこで係官はホワイトハウスに報告しました。「日本は半島有事の場合にアメリカに協力する実務的な準備も、意思も、皆無のようです。しかしアメリカが単独で爆撃を強行するなら、非友好的な傍観をきめこむでしょう。飛行場や港湾がどの程度自由に使えるかは、未知数です」と。

　「ふざけるな！」と米国の指導者層は怒りました。日本列島の安全のためにアメリカ軍人が命を張ろうというのに、それに協力する気がないとは……！
　「なんでそんなアカの手先どもを今まで艾除しておかなかったんだ！」と思いましたが、あとの祭りです。
　とりあえず、ステルス機による半島攻撃は「やめぃ！」ということになりました。日本人の安全はきっと低下するが、それは腰抜けの日本人の自業自得だから放っておけばいい、いや、そんな奴等からはカネだけ厭というほどむしりとってやれや、という悪意ある非友好的態度にホワイトハウスが傾斜したのは無理もありません。日本政府当路の態度は、世界の安全に対してあまりにも無責任だったからです。

　米国指導者層は他方では、長期的な日本の政界改造も企図しました。ＧＮＰ世界第二の日本国が専制シナの手先となってしまうようでは、将来、米支戦争が起きたときにいささか迷惑だからです。そこでまず旧田中派を除去することに決めました。えらく時間がかかりましたが、これをとうとう10年ちかくもかけて結果的に完遂したのが、小泉純一郎です。

　小泉氏が搗いた餅を座して賞玩させてもらっているのが、有事のリーダーとしてはからきし無能な安倍氏です。安倍氏は、小泉氏がやりのこしている国内有害政治勢力の討伐を自分が挙興しなければならないという歴史的な自覚が無かったと思います。
　言うまでもなくそれは公明党の切り捨てです。早くも予算委員会で、彼らが「パシフィスト」として、また「親支・親半島」の一方の旗頭として、日本人民の未来のリアルな安全保障にあまり理性を働かせることができない異分子であることが再確認された。自民党の脳の半分に寄生生物がからみついて、日本という国家がいざというときの身動きがとれなくなっています。

　エリーティズムの共産党が昭和20年代のような大衆の支持を再獲得することは、たぶん二度と日本では無いでしょう。しかし公明党はエリーティズムを標榜せずに、最下層の零細企業主たちの間に布教を成功させた。維新以前からの伝統の「町人」の軍事的退嬰を代弁するのに、公明党ほど絶妙なポジション取りをやってきた政党はないかもしれません。
　しかし平時にはこれほどあなどり難きパシフィスト信仰集団も、北鮮の核武装から始まる有事には動揺します。そこでリーダーには危機到来と同時に瞬間的な決断が求められる次第で、たとえばＮＰＴからの離脱を考えねばならないと議会外で公言してしまえば、自動的に総選挙の流れになって公明党は切り離され、日本はいよいよ反自由主義契約のマック憲法を棄てて普通の国になれる。しかし、安倍総理はとてもその器ではなかったどころが、ご自身が有事ビジョンの無い「良い子」政治家だったのです。男が四十を過ぎて勉強し直せるものじゃない。すぐ交替が必要です。

　第二次大戦のイギリスの将軍、モンゴメリ元帥が、回想録でこんなことを書いています。
　クロムウェルの軍人統治時代、英国はずいぶん陰気になった。それで英国民は、常備軍などもう置くまいと思った。むしろ、有事の際には緒戦で負ける方を選んだのである、と。
　日本は民本主義国家ですから、シナや朝鮮のような奇襲攻撃は仕掛けられません。必ず奇襲を仕掛けられる側の立場です。最初は敵に得点を許してしまう。
　しかし、平時から、最悪事態が起きたときに自分が首相ならどうするのかを考えていれば、心手期せずして、最良の反撃策を遅滞なく自信をもって下令することができるのです。
　それができないのは、平時に何も考えていなかった証拠でしょう。そのような人に二度目、三度目のチャンスを与えている暇は、ざんねんながら核時代の先進国民には、ないのです。
　モンゴメリはこうも書いています。共通の目的に人々を団結させる能力を

転載元: 歴史好きのダボラ吹き