usami_MEMo

将軍さまや中国よりも危険なもの

僕は貧乏性なのか、将軍さまや中国よりも、国や自治体の借金の方が怖い。


現在、約１１００兆円の借金を国や自治体は抱えている。

これは、ＧＤＰの２倍であり、先進国としては日本だけだ。
ユーロに加盟する国の決まりは、ＧＤＰの６０％と定められている。
財政赤字と取りざたされるアメリカでさえＧＤＰの７０％だ。

国の資産を海外に１００％売ってしまえば７００兆円くらいのお金は作れるだろうが、
これでは日本は日本で無くなるし、誰もそんな金持ってない。

その傾向は、「外資系」の日本参入でも兆候が出ている。

外資はしたたかだ。
一度、下落するだけ下落して、少ない投資で購入し、そして高値で売る。
破綻した銀行などが外資に買われ、資産は外資にいいように換金された事が数年前にあった。

そして、そのお金を出したのは「日本」だ。

「日本がアメリカの国債を買い、そのお金で日本を買われる構図だ」

日本国がマネーゲームに負けた象徴的な出来事だ。

実に国、役人、政治家の金の使い方がヘタなのがわかる。
経済観念の無い人間が管理すると失敗する教科書だ。

将来国の資産も、時価総額としたら半値以下で買われるかもしれない。


ちなみにスイス銀行は日本人の口座の締め出しをはじめている。
「いついつまでに、銀行から金を撤収してくれ」
「もう日本人は相手にしないので、口座は作れません」
と、無条件で行われている。


これの意味するところはわからないが、国家破綻を日本だけの被害で最小限済ませようとする
アメリカからの圧力では？なんて憶測もある。

ゼロ金利解除をしたが、金利が大きく上げられない理由が国の借金の多さだ。
１パーセント上がれば１０兆円くらいが金利で吹っ飛ぶ。

仮にバブル期の８％とすると１１００億×８％＝８８億だ。

この金利を稼ぐ為に金利はどんどん上昇するかもしれない。

今さかんに売っている個人向け国債なんて紙切れに見える。



今現在、本当のプライマリーバランスの黒字を目指すのは４５兆円くらいの財源の確保と歳出削減
にかかっているが、役人が既得権を手放す事は考えられない。


１年遅れれば、より多くの削減、増税を求められる。
役人達の特別会計は約５００兆円だ。
特別会計の１０％以上の削減を行い、かつ、税収を今程度に保てるのか、疑問だ。
一般会計の１０％削減を小泉さんは行ったが、安倍さんはもっと大きな壁を乗り越えなければ
ならない。

中国・韓国・北朝鮮の問題どころではない。

このまま行けば、戦後と同等のＧＤＰの３倍の借金を抱えるのは数年先だ。

表を見ればわかるが、これでは日本の借金のファイナンスはできなくなる。

間違いなく、国家破綻、世界の金融恐慌は日本発だ。

円が紙切れにならない為に、政治家、役人は自分の腹を切る覚悟が無ければ日本再生は望めない。

腹を切る覚悟が無ければ、国民の財産は全てパーになり、その時間違いなく中国やアメリカは日本
を食い物にするか、支配しようとする。


１ドル１２０円台は、最後の円高かもしれない。

ってビビッてるのは僕だけですか？

僕、あと３２年も家のローンあるんですが（笑）

転載元: 右より？なブログ

'あの崩壊は ありえない’

米国というのは　ロシアと似た臭いがする。
一言で言えば
結局すべてが　謎となる構造をもっている
暗殺の歴史がそれを顕著にしている

かなりの数の大統領
　　　　　　超名人
の暗殺

あれだけ　広い空間で　多くの人の目の前で
ケネデイーが暗殺された
そして　すべては謎となった

警察力を問えば　最低ということになる。

９、１１のとき　偶然テレビをみていた
巨大なビルがあっと言う間に崩壊してしまったとき
そばにいた　土木やが　叫んだ
'ありえない！　絶対にありえない！　よほどの不法建築でなければ’

東京駅前に昔あった　国鉄ビルは
戦時中猛攻撃にあったと言われています。
当然崩壊しても当たり前の爆弾が雨霰れと落ちてきた
しかし　ビルは残った。

ＷＴＣはテロの問題よりも先に　
不法建築として調査されなければのでは
ーという思いがずっとありました。

そこに　暴かれた9.11疑惑の真相

内容（「MARC」データベースより）
「9.11がアメリカ政府のヤラセだったなんて絶対あり得ない!」と、どんなに考えても、
その逆の証拠ばかりが膨大に集まってしまう…。
取材歴20年のベテラン記者が、多くの資料から導き出す衝撃のノンフィクション。
FBIはビン・ラディンを9.11の容疑者と見ていない。
衝突機のブラックボックスは政府が密かに回収していた。
ブッシュ政権は事前に9.11を知っていたなど、9.11事件には不可解な点が多い。
その謎を独自の取材で徹底的追及。

FBIはビン・ラディンを9.11の容疑者とは見ていない、
自爆テロリストのうち少なくとも6人は生きている、
ブッシュ政権は事前に9.11を知っていたなど、
「世界を変え」るために「9.11」が用意された可能性を追究。

要旨］
世界貿易センタービルは“崩壊”ではなく“爆破”された！
ペンタゴンに突入したのは民間機ではない！テロの実行犯はなぜか生きていた！？
疑惑を立証する“証拠映像”満載ＤＶＤ付き。

［目次］
第１章　世界貿易センタービル“崩壊”の謎；第２章　ペンタゴンにボーイング７５７は激突しなかった！；第３章　つくられた「ユナイテッド９３」の神話；第４章　テロを事前に知っていた人々；第５章　アメリカの民主主義は死んでいる；第６章　「犯人とされた」人々の肖像；第７章　ヤラセ国家アメリカの歴史；第８章　真相究明に向けて

関連する本
9・11事件の真相と背景
詳細目次
はしがき
序章　経過の基本的問題点
第１章　様々な疑問点
第２章　ビル崩壊の疑問点
第３章　自作自演説
第４章　テレヴィ動画
第５章 　ユダヤ人・ロビー
第６章　「中東通」の中東蔑視
第７章　なぜ「許される」のか1
第８章　連鎖構造理解が不可欠
第９章　平和主義の議論の愚挙
第10章　報道関係者の反省
第11章　なぜ「許される」のか2
終章　最終戦争の展望　
あとがき

９．１１　アメリカに報復する資格はない
ノーム・チョムスキー／著　山崎淳／訳
文藝春秋
（文春文庫）
この本は2001年9月11日ニューヨークとワシントンを襲った同時多発テロについて、事件発生後１ヶ月前後の間に、著名な言語学者で、ベトナム反戦などで知られるチョムスキーがいくつかのインタビューに答える形で明らかにした見解を、１冊にまとめたものである。薄い文庫本だがなかみの濃い本である。
チョムスキーの見解を単純に要約すれば、アメリカこそが長年にわたるテロ国家だということである。このことを簡潔な形で、事実に基づきながら説明している。提示されている死者の数などデータについては100％信頼できるかどうか留保したいが、本書は感情的な反戦論ではなくて事実を素直に観察した結果として、アメリカが世界最大のテロ国家たる所似を明らかにしている。
この本を読むと、われわれはこれまで、かなり一面的な情報をきかされていたと改めて知らされる。国際関係については、持続的な情報の収集と分析が不可欠だという単純な事実に帰りつく。これがないまま、大事件が起きると事件の大きさに幻惑されて適確な判断ができなくなる。９月１１日のテロ事件では死者の多さと事件のショッキングな形によってわれわれは、一瞬わけが分からなくなり、事件を理解することができなくなったが、一方、ブッシュ大統領の「テロに対する戦争」という激しい発言には、これを理解しなくてはと思わされたりした。しかしあの事件のように周到に計画され準備された犯罪が理由もなしに存在することはありえない。事件には原因や理由がある。その理由を、チョムスキーはアメリカの過去数十年にわたる対外政策、軍事行動を事例としてとりあげ、その多くが明らかなテロ行為であったと指摘している。テロ行為の累積が世界各地の住民にアメリカのイメージを形成させ、反米行動を準備させた。
チョムスキーが指摘しているもう一つ重要なことは、テロに対する政策・行動の基準を、アメリカは他者（国）に対して適用しているものを自分には適用しないことである。この自分勝手な考え方をチョムスキーはいとも単純に指摘している。単純なことを単純なこととして見ることができないのは問題である。チョムスキーは言語学者だが、政治問題にも適確な分析能力を示している。ひるがえって、事件直後の日本のマスコミに出た日本の専門家（歴史学者、政治学者、外交官など）は、専門領域の知識とアメリカとの間に作り上げてきたしがらみにからみとられて、適確な分析ができなかったと思う。
本書は、事件の原因を考えるために頭を整理し、かたよった情報を中和することができる価値のある小著である。（文：宮）

転載元: つくしくらぶ

中国独裁政権の台湾メディア工作

　10月8日の大紀元時報によると、焦国標・元北京大学教授は、台湾の多くのメディアが、中国共産党政権により堕落させられていると、次のように批判した。

　「私は今年の春、台湾の週刊誌“新新聞”から要請されて、3篇の短文を寄稿した。7月に台湾を訪れたとき、新新聞社がそのことで、中共国務院台湾事務室から“なぜ焦国標に原稿を依頼したのか”厳しく追及されたことを知った。

　私は国務院台湾事務室に、悪い印象を持っていなかった。名前ばかりの存在と思っていた。しかしこの組織は、台湾の新聞や雑誌に誰が文章を執筆するかまで、干渉していた。原稿料だけで生計を立てている私を、国務院台湾事務室が、標的にしていた。

　国内では、共産党中央宣伝部が私の文章を使わせないよう監視し、台湾では、国務院台湾事務室が監視している。海峡両岸から睨まれて、私は生計の手段を奪おうとしている。共産党は、世界のどこまでも、言論の自由を封じ込める気なのだ。

　台湾では、“なぜ台湾のメディアは堕落したのか”というテーマの、シンポジュウムに参加した。台湾のメディアの堕落は、二つの面に現れている。一つは台湾の民主主義を貶めることで。二つめは大陸の独裁を賛美することで。

　台湾では少なくとも１７のメディアが、中共から汚い金を受取っているという報告があった。台湾大陸委員会の呉主任に面会したとき、台湾の北京駐在記者は、中国大陸の民衆の生死や、民主、自由、人権について関心が欠如していると指摘した。

　2004年、私は“中国共産党中央宣伝部を討伐せよ”との文章を発表した。欧米、オーストラリア、日本、韓国など民主国家のメディアは、相次いで取材に訪れ、中国における言論自由の問題に、強い関心を示した。しかし台湾の駐在記者は一人も取材に訪れなかった。

　関係者から、台湾のメディアが抱える複雑な事情を知らされた。それによると、中国時報や連合報など台湾の新聞社も、簡単に屈服したわけではない。記者たちは何度も抵抗したが、中共政権は非常に横暴で、記者の強制退去や支局の閉鎖でこれに応じた。

　欧米のメディアは大使館の保護を受けているが、台湾の記者は、守ってくれる者がいない。私は、“支局が閉鎖され、退去を命じられても、抵抗すべきだ。かえって自由な報道ができる”と話したが、担当者は頭をふるばかりだった。

　多くの台湾のメディアは、報道の倫理を放棄している。そしてメディアの汚染が、2千300万の台湾の人々の運命に悪い影響を与えている。その裏に国務院台湾事務室がいる。それを知る台湾民衆は、台湾メディアの中国報道に不信を募らせている。」

　中国は、日本のメディアにも、同様な対応がとっている。しっぽをふるメディアには利益、批判する社には各種のいやがらせ、独裁政権の一貫したメディア対策である。特派員が長期に拘留された日経は、今や屈服し独裁政権の代弁者となっている。

　朝日やNHKは、中国共産党機関紙・人民日報と業務提携を結んでいる。日本国内で朝日やNHKが、赤旗や自民党の自由新報と提携したら、非難が集中するだろう。それほど奇異なことが、中国では平然と行われている。台湾メディアの堕落は、他人事でない。

転載元: 台湾春秋

対北朝鮮のシナリオ

次はロシア。 2006/10/5(木) 午後 0:09


安倍首相は、マスコミ流にいえば「アジア外交の立て直し」に懸命だ。中国、韓国に相次いで訪問。その間に「村山談話」「小泉談話」の継承を発表、従軍慰安婦問題に関しても従来通り、政府として認めるスタンスを示した。
おそらく、安倍支持層の何割かは「失望売り」に走っているのではないかな。

これらの政策は、以前からの安倍氏の主張とは明らかに異なるものだ。では、何故、このような行動をとるのか？私はおそらく「米国の意向」だろう、と思っている。日本の首相は、米国の言うことなら聞くので、自分で発案したとは思えないのである。

中国や韓国との間には、少なくとも、民間ベースすなわち経済ベースで見た場合に、何も問題はない。中国のGNPの４割が対外投資で成り立っており、その筆頭が（香港経由を除く直接投資額で）日本である。韓日貿易においても、何も問題は発生していない。
小泉政権が証明してみせたことは、政治などは、国境間の経済活動にとって「あってもなくても関係ないもの、どうでもいいもの」だという事実であった。あえていえば、金がかかるだけムダである。
阿部首相が、この経緯を知らぬはずはない。

政治問題は、行き着くところ「経済」か「軍事」である。「外交問題」も、行き着くところは「カネ」か「戦争」か、どちらかが問題なのである。現状「カネ」には問題がない。つまり、軍事に問題があることになる。日本人は、戦後の平和思想の影響で、経済以外の問題には目を配らない傾向があるのだが。

阿部首相の外交のおけるメインテーマは「拉致問題」の解決につきる。そのためには「対話と圧力」と言っているが、その意図が「圧力」にあることは明白である。現に、阿部政権に変わってから、対北制裁は次々と強化されている。
「さらに事態が悪化した場合のオプション」も、考慮の内にある。

小泉首相の任期後半には、残念ながら拉致問題に関して進展が見られなかった。「最悪の事態のオプション」を考えた米国は、小泉元首相に靖国参拝の自粛を要請した。「朝鮮戦争の二の舞はゴメンだ、6カ国協議の参加国を黙らせておけ」かわりに、米国議会で演説する史上初の外国の首相にするから、と。小泉元首相は、これを断った。そのかわり「安倍に後をやらせるから、そのときは頼む」とブッシュに言った。ブッシュは納得した。それが「プレスリー訪問」の真相だ。マスコミには「遊びに行ったので、何もしてない」ことになっている。そういえば、マスコミはよろこんで、その通り書いてくれる。首相の悪口を言っておきさえすれば、裏を勘ぐる者はいない。

金正日は、この動きを察知して、突然の中国訪問を行う。「そのときは、人民解放軍が後詰めをしてくれ」しかし、胡錦涛は断った。中国は、経済発展だけで維持されており、その源泉は海外投資と対米輸出である、それをぶちこわしたら国家が瓦解してしまう。
金正日は「中国は、いざというときアテにならない」と不満をぶちまけることになった。

最悪のオプションの場合、韓国は厄介だ。彼らが一番影響を蒙る。そこで、6カ国協議の枠内で黙らせる案がもっとも合理的であった。そのためには、国連で騒がれるのが一番困る。パン外相を国連事務総長に推したのは、国連事務総長は「出身国の利益のために動いてはならない」というルールがあるからだ。パン氏を除けば、韓国で、外交畑に通じた人材はいなくなる。投票では、米国も、強面の日本の麻生太郎も賛成票を投じた。

中共は経済支援さえ約束すれば、軍強硬派も北へ支援を言えなくなる。折しも、江沢民が軍事委員を降りて胡錦涛に軍の実権がうつった。ここはなんとしても、カネを握らせておかなくてはならない。訪中を決めた。もちろん、おみやげも決まっている。

6カ国協議のメンバーを考えると、あとはロシアだけで終わる。ロシアは想定外の銃撃事件が起きたが、型どおりの抗議しかしない。後のことを考えると都合が悪いからだ。サハリンのガス田開発が環境問題で遅れているが、本音は利権がプーチンにおちないのでプーチンが不満なのだ。だから、次は共同開発で利権をプーチンにおちるように、ルートをセットしなおす。それで熊は黙るはずだ。

着々と包囲網が敷かれていることを知っている金正日は、核実験を強行するしかない。しかし、北の備蓄しているのはプルトニウムである。濃縮ウランと違い、起爆装置が問題になる。インドの初期のような４トンもある起爆装置では、ミサイルはおろか、北の爆撃機にすら積めない。小型起爆装置を持つことを示すには、核実験は米国の衛星の下でやりたい。だけど、その技術がない。やっても地下だ。見透かしている米国はハナで笑っている。

次はロシアだ。それで準備が完了する。金正日は、決断を迫られることになる。

皮肉なことに。「いきづまったアジア外交」のほうが、平和のためには良かった。行き詰まりが打開されるということは何を意味するのか？少なくとも、我々の生活が良くなったり、税金が安くなったりすることではない。怖ろしいものが、その先にあるようにしか思えないのだ。




転載元：40過ぎて独身で（断じて言い訳ではない）:[ singleandover40 ]

comment*

面白い見立てですね。テレビ・新聞より参考になります。
2006/10/5(木) 午後 3:42 [ tatsuya11147 ] タッチャンの散歩

そうです、ただの見立てです。本当かどうかは、まったく関知しませんぞ。書き捨てですから（笑）
2006/10/5(木) 午後 5:06 [ singleandover40 ]

それにしても、マスコミの言う「行き詰まったアジア外交」を打開した挙げ句が「第二次朝鮮戦争」ですかね？小泉首相は引退間際に記者どもにアジア外交をなじられて、こう言いました。「そういう時期が必要だったのだ。あれで良かったのだ。後で解る」。小泉首相は、何を考えていたのでしょう？無責任に、一発カマセテいただけませんか？
こんなシナリオはどうです？金正日の中国への亡命→北朝鮮に軍事政権樹立→被拉致日本人の帰還→北朝鮮への日本の資金援助→北朝鮮、民主化へ軟着陸→？
2006/10/6(金) 午前 3:40 [ tatsuya11147 ]

いや、もっと可能性が高いのは「北朝鮮の中国への併呑」でしょう。チベットやモンゴルと同じく表向きは「自治区」にするとか、親中政権を樹立するとか。そして、希金属鉱山の開発に、米国企業が共同参加することになると見ます。金正日の亡命先は、意外に米国もあり得ます。
極東アジアの火薬庫は北朝鮮ですから。「いきづまったアジア外交」は、かつての冷戦と同じような構造があって、相互に牽制がきく限り平和が維持できた。対立が解消すれば、当然「北」だけが浮いてしまう。危うきことかな。小泉首相の「後でわかる」は、おそらくそういうことでしょう。まさか「平和のために対立を演出しています」とは言えないのですから。
2006/10/6(金) 午前 10:29 [ singleandover40 ]

小泉首相が播いたタネを安倍首相が刈りに行ったら、どえらい大漁になってしまった。金正日が決断して地下核実験をやり、国連で大騒ぎになってしまったからだ。日本がロシアを抱き込む前に、早い展開になってきましたな…。「北」は自ら網に入った格好だが、誰も取り押さえられない。瀬戸際外交の極致でありますな。
2006/10/10(火) 午前 7:50 [ tatsuya11147 ]

ホントに、阿部首相は小泉元首相に感謝しないといけませんな。私は、ロシアの抱き込みはそのうちやると思うんですが。（中国に話をつけてもらう選択肢もあるが、それをしたら馬鹿）そうすれば、ストーリー通りに進みます。
2006/10/10(火) 午前 10:44 [ singleandover40 ]

中国では、毎年、新卒が1000万人出て来るとか？彼らの「受け皿」を用意する事は、国家的命題である。しかしながら？海外からの主力投資先である日本の投資は、このところ下降線を辿っている。北京オリンピックも迫っている。空気も水も汚れ放題。何とかせねば？という焦りも有ったと思われる。タイミング良く安倍さんは訪中された。ただ、この機にとばかり？北朝鮮による厄介な問題が起きた事は残念だった。兎も角。落ち着いて「国際社会」と連携するしか？道はない。。。ウ〜ム。
2006/10/10(火) 午前 11:43 [ hart_no_ace ] グリフィン通り。

中国の大学生の半数近くが、なんと「就職浪人」なんですなぁ。求人がないわけじゃないんですが、エリート意識の強い彼らを満足させる職場がない。まあ、中華版ニート、です。一人っ子政策の影響かもしれません。
2006/10/10(火) 午後 1:59 [ singleandover40 ]

在日mixiMLから転載です。

転載します。

　※06/10/05の日記

北朝鮮の核実験宣言から 　　※長文失礼

日本のメディアは、どうして「学ばない」のか。
いつも北朝鮮関連の報道は「出遅れ」だ。
韓国およびアメリカのメディアは、ミサイル実験の後、すでに８月から、核実験の可能性に注目する報道を続けてきた。

基本的に日本のメディアには、北朝鮮をめぐる構図を理解していない取材担当者が多すぎるということだろうか。北朝鮮をめぐる現象を理解するには、押さえるべき基本がいくつかある。

（１）米朝は戦争状態
１９５０年に始まり、５３年に休戦した朝鮮戦争は、公式には終わっていない。朝鮮戦争は南北戦争であったが、同時に見落としてならないのは米中戦争であり米朝戦争であったという側面だ。
冷戦後、韓ロ、韓中関係の改善で孤立した北朝鮮にとって、対米戦争状態は、解決すべき第一の「重荷」になった。

（２）北朝鮮は対米（対日）関係の改善が目標
アメリカと敵対していることは、過剰な軍事的負担を北朝鮮に負わせ、国内経済再建の足かせとなっている。
またアメリカと敵対していることによって、様々な金融・貿易上の不利益を、北朝鮮は受ける。
対米関係の改善は、それらの問題点を一挙に解消する方法だ。
またそれに随伴するであろう対日関係の改善は、経済援助などを、北朝鮮に期待させる。

（３）北朝鮮は「弱い」
しかし北朝鮮には対米交渉の取引材料がなく、外交交渉の上では「弱い」立場にある。
アメリカは、基本的に北朝鮮との関係改善に積極的になる要因がない。
韓国が、旧ソ連や中国との関係正常化を行う時には、それらの国に提供すべき「見返り（経済援助など）」があった。しかし北朝鮮にはアメリカ（および日本）に提供すべき取引材料がないのだ。
したがって北朝鮮は、いわば「自ら取引材料になる」という瀬戸際外交に追い込まれることになる。

以上の点を踏まえれば、北朝鮮が瀬戸際外交を継続するために、危機の水準を上げ続けざるを得ないという構図が分かるだろう。
今回の「宣言」のニュアンスも読み間違うことはない。しかし現在の日本のメディアの報道振りを見ると、依然として「基本」が欠けているように見える。

さらに日本のメディアで欠けているように感じられるのは、韓国と中国の立場への理解だ。
韓国と中国は、結果として北朝鮮と戦略「目標」を一部共有している。
すなわち北朝鮮の体制を「延命」させるという点だ。

北朝鮮の立場は説明するまでもない。

韓国にとっては、「ドイツの教訓」が作用している。
すなわち韓国よりもはるかに「先進国」であった旧西ドイツが、東側の「優等生」と呼ばれていた旧東ドイツを「吸収統一」して疲弊した事実を、韓国は強く意識している。
前政権以来、今日の政権まで受け継がれている対北「包容政策」とは、北朝鮮との「共存」政策であり、北朝鮮の体制を維持することを目的としている。

また中国は、９０年代半ばの台湾海峡危機によって、アメリカとの潜在的な緊張関係から、北朝鮮という「緩衝地帯」を維持する必要を再認識したと言える。
仮に北朝鮮が無くなると、中国は、アメリカに基地を提供している韓国と陸続きの国境線をもつことになる。
また現在の中朝関係では顕在化しないが、韓国と国境を接するようになると、国境の中国側にいる「朝鮮族」の帰属をめぐる民族紛争が起こりかねない。
したがって中国も北朝鮮の体制維持をはかることになる。

ただ北朝鮮と韓国・中国との間の「ズレ」は、次の点だ。
北朝鮮は体制維持の確証を得るために、対米関係を改善させようとして瀬戸際外交に訴えざるをえない。
が、韓国と中国は、北朝鮮の体制維持を結果として望むものの、北朝鮮が瀬戸際外交により緊張を高めることは防ぎたいのだ。

繰り返しになるが、アメリカには、北朝鮮との関係を改善させようとする積極的な動機がない。
したがってアメリカは対北二国間交渉に消極的なのが基本である。
核拡散やミサイル拡散の問題さえなければ、アメリカはまったく北朝鮮を無視するだろう。
したがって逆に言えば、やはり北朝鮮の瀬戸際外交は、ある意味「功を奏して」いるのだ。

だからこそ中国と韓国は六者協議にアメリカと北朝鮮を「封じ込め」ようとする。
中国と韓国は、北朝鮮が瀬戸際外交に訴えずにアメリカと交渉できるようにさせたいのだ。
そうすれば北朝鮮の体制維持と、瀬戸際外交による東アジアの緊張の回避の両方を、
結果として実現できるからだ。

以上のような基本構図を、日本のメディアの少なくない部分が分かっておらず、
国内的な関心の高い「拉致問題」や、ミサイル実験に対する不安感の観点からしか報道しないことが、
北朝鮮をめぐる現象の理解を誤らせている。

さらには日本政府の対応を誤らせていると言えるだろう。

転載元: ★ファピー の바람꽃★