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「３０万人虐殺」根拠ない　米出版社が論破本　南京事件 SankeiWeb2007/03/10 23:34
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070310/usa070310011.htm

　【ワシントン＝古森義久】南京事件に関して中国当局の「３０万人虐殺」などという主張に根拠がないことを実証的に報告した英文の書が米国の権威ある学術書出版社からこの２月に刊行された。南京事件についての日本側のこうした見解が米国側で単行本として出版される前例はなく、米側の南京事件の研究や議論にも重要な一石を投じることが期待される。

　同書は立命館大学文学部教授で中国近現代史を専門とする北村稔氏による「南京の政治学＝偏らない調査」。米国の「ユニバーシティー・プレス・オブ・アメリカ」（ＵＰＡ）社から出版された。日本ではすでに中国史研究で広く知られる北村氏は南京事件について国民党などの新たな資料多数を基に「『南京事件』の探究」（文春新書）を２００１年に出版したが、今回の米国での出版は同新書を一部、書き直し、加筆して日本在住の長い米国人歴史研究者のハル・ゴールド氏が英訳した。

　英語版の内容は南京や台湾で発掘した１次史料を基礎に、日本軍による中国軍捕虜のかなりの規模の処刑があったことを認めながらも、「日本軍が計画的に中国民間人など３０万人以上を大量虐殺したという中国側の主張には根拠がない」として、中国の主張を論破する趣旨となっている。

　南京事件について日本人による著作が米国の出版社で刊行された例としては元朝日新聞記者の本多勝一氏の書の英訳があるだけで、他の日本人の英語の書はみな日本の組織による出版や米国側での事実上の自費出版だという。本多氏の書は中国当局の主張と共通部分が多く、その中国の主張を否定した米側での日本人の書の一般出版は北村氏が初めてだとされる。

　北村教授の英語の書は日本側の主張の数少ない英文資料として議論の正常化に寄与することが期待されている。

「『南京事件』の探究」（文春新書）２００１年出版
本書は、南京による大虐殺が「あった」のか「なかった」のかを性急に議論するのではなく、「南京で大虐殺があった」という認識がどのような経緯で出現したかを順序だてて確認したものである。南京事件が初めて世界に発信されたのはイギリスの日刊紙「マンチェスター・ガーディアン」の特派員・ティンバーリーによる書物だが、それは実際には中国国民党中央宣伝部の意を体して発行されたものであり、巧妙な戦時外交戦略であった。著者は、徹底した史料探索によってその事実を確認し、さらに南京事件の真実に迫っている。
当時、南京において日本軍による相当数の捕虜、あるいは民間人の殺害行為が行われたことは覆い隠せないことであるが、「30万人大虐殺」はすでに戦争中から準備されていた戦犯裁判のシナリオに沿って、日本の戦争犯罪を告発するためのハイライトとして作り上げられたといわざるを得ない、と著者は結論づけている。もちろん、だからといって日本軍の行為が許されるべきものではないが、ひたすら謝罪を続けるのみが「戦争責任」の取り方であるかのような戦後の日本外交のあり方を見るとき、歴史に対する正確な事実認識を持ち、それによるきちんとした申し開きをすることは国際社会で生きていく上での必要最小条件であるとの思いを強くせざるを得ない。（杉本治人）

出版社/著者からの内容紹介
まず結論ありの"神学論争"をやめ、大虐殺があったという「認識」がどのように出現したのかを、歴史学の基本に戻って分析検証する

30万人虐殺説成立過程のイデオロギー批判, 2006/2/2
レビュアー：モチヅキ (名古屋市)
　本書は1948年生まれの法学博士号を持つ中国近現代史研究者が、「南京事件」研究にまつわる「政治性」から一定の距離を保つために、「南京での大虐殺」があったか無かったかを性急に議論せず、「南京で大虐殺があった」という認識の形成過程を解明しようとして（＝イデオロギー批判ないしイデオロギー暴露）、『東亜』連載論文を元に2001年に刊行した新書本である。本書の特徴としては、第一に一見中立的だが実際には「虐殺派」批判に重点があるように思われること（例えば14頁で「虐殺派」自体が十数万虐殺を主張していることと20頁の「虐殺派」が30万人虐殺説を擁護しているかのような危惧との矛盾、「虐殺肯定願望」の指摘等々）、第二に証拠資料に対立する日本人側資料は援用しない（22頁、これも虐殺派への危惧の為）ため、中国側文献の政治性のみが問題とされること、第三に「常識」という曖昧な基準の強調（22頁、軍国主義批判という「極端な」捉え方の忌避に帰結、106頁）、第四に南京事件当時の記録では大虐殺という認識は見られず、国民党中央宣伝部顧問ティンパーリーが30万人虐殺説の出所となったことの解明、第五に他都市より南京の戦争被害が深刻に扱われていることを認めつつもその意義を過小評価する傾向（93頁）、第六に著者にとっての南京事件の「文明史的意義」は、現在にも残る日本社会の成り行き任せの説明責任の欠如であること（なお日本軍の構造的な欠陥については「虐殺派」も論じているはずだが）、第七に戦中・占領下の農村部の被害に関しての検討が170頁以降で、占領下南京市内の検討に比べてそっけなく扱われていること、第八に遺体処理の方法として埋葬数だけが検討されていること、第九に「虐殺派」の誤訳の興味深い指摘、第十に愛国虚言という「近代中国人の心性」が「本書の意図にそぐわぬ」にもかかわらずわざわざ指摘されていること等である。

この種の論を張ると、罵詈雑言、罵倒、嫌がらせがコメントに列挙されるので敢えて避けてきたのだが、現実に今なお、屈折した自由主義史観が罷り通っている事に憤ったので、取り上げてみる。従軍慰安婦問題　そもそも、「従軍慰安婦」と言う言葉は、戦後に作られた造語と考えている人が多いのにも驚かされている。小生の亡父は、帝国陸軍、少佐として戦後を向かえ戦犯として巣鴨に拘留経験のある人であったが、週刊実話が、最後の性戦従軍慰安婦なる記事を掲載したのは昭和４３年で、これが最初であると言われている。昭和４３年と言えば、小生が小学校６年生の時に当たる。父の所属する戦友会の方々と始めてお会いしたのは、昭和４０年が最初で、この時に既に「従軍慰安婦」と言う言葉を彼らは使用していた事実があり、現実には正式な呼称ではなかったにしろ、その呼称は戦前からあったと思われる。況や、朝日新聞が昭和５０年代にキャンペーンを張った時に造語したなどと言う主張は完璧に間違いである。更に、今年７８歳になる母が、戦時中に女子挺身隊に志願を希望した折、亡祖父（海軍工廠、幹部）に「従軍慰安婦の様な真似をするな。」とその志願を取りやめさせられたと言う記憶もあり、戦前から一種の呼称として使用されていた可能性が大きいと判断される。また、慰安婦の員数についても、自由主義史観であると、数万人規模を逸脱しないと判断している。根拠が、当時、彼女達を前線基地まで送った記録が存在しないと言う事だが、それも間違っている。まず員数については、恐らく１０万人～２０万人程度になっていた可能性が大きい、この根拠は昭和１２年、日中戦争の拡大に伴って、陸軍参謀本部付けの計画書に２０万以上の慰安婦が必要と書かれている。この計画に基づいて送られたと考えるほうが自然であり、この員数からそう遠くない慰安婦を送ったと思われる。また、どうやって送られたか？についても陸軍の資料に散見されている。女子挺身隊や従軍看護婦などの場合、陸軍の正規部隊付けとして、その行動計画書に氏名、年、出生地の明記があるが、慰安婦の名がその記録にないを理由に軍が、その輸送を組織的に行わなかったとは言えない。それは、彼女たちが物資として、兵站部が扱ったからである。その兵器や牛馬と同様に兵站記録には、うめ、たけ、はな、などの名前のみに記録が多く残っているつまり彼女たちは人間ではなく、物資として扱われたと言うことである。この兵站記録の大半が散逸しており、その全てを調べることは不可能であるが、残された記録に少なからずの名前がある事から軍が制度として、この慰安婦利用していた事は否定できない。また、慰安婦は日本人も多く含まれており、韓国人だけではないと言う反論をされる方々も少なからずおられるが、昭和１６年、太平洋戦争以降の慰安婦は７割近くが朝鮮半島出身者で占められており、日本人の場合、志願した現役の娼婦に限られていた。中国人の数が少ないのは、軍の行動や機密が外部に漏れる事を考慮して、慰安婦に使用しなかった事も、その計画書に記載がある。日本人慰安婦の員数は、終戦間際には１割を下回っているくらいである。朝鮮半島で募集された慰安婦の内、その大半が仕事内容を知らされていなかったと言う事実も陸軍、軍医、中野中尉の日記や日誌にも現れており、この一説に「朝鮮人は、パイパンが多いと言う実しやかな話が、軍人たちに聞かれるが、現実には日本人より薄いものの、パイパンは殆どおらず、その慰安婦たちが、まだ生える前の少女であった事が、この噂を増徴させた原因である。」とさえ述べている。最初の検診の際に、男である軍医にその裸を見せる事を躊躇った者が多く見られたとも書かれており玄人の娼婦ではないことを、表している。更に彼の残した、写真には、軍が直接管理する慰安所の姿も残っており、軍が主導する形で、この制度を作り上げたことは間違いのない事実である。これを否定する事は歴史に対する冒涜であると言える。新自由主義史観の主張に陸軍、軍令部の要請として、内務省に対して、「陸軍の名を勝手に使用して女衒の真似をし、況や拉致、誘拐して女性を集めている輩の取り締まり強化。」を指示しているから、強制的な連行は、軍の意思ではなく、民間の女衒たちが勝手に行った事で、軍の関与はない。小林よしのり氏や、桜井よしこ女史の主張にもこの一文が載せられているが、これも資料の拾い読みによる間違いで、この陸軍の要請以前に、この手の事件が多発していたかと言うと、その事実はない。たった一件、徳島県警の取り締まり記録に、２名の女衒が陸軍の名を持ち出して女性を連れ去ったと言う事件のみである、この２人の女衒は逮捕されたが、陸軍省発行による女衒の許可書を所持しており、後日釈放されている。この一件だけが事件として扱われたのであって、事件そのものは存在していないのである。つまり事件も起こっていないのにも関わらず、陸軍は何ゆえ内務省に対して、この様な要請をしたのか？容易に結論を導き出せる。陸軍が発給した証書を持って過激に立ち回るであろう、女衒に対して、やりすぎるなと言う陸軍の意思の表明であり、この事から逆に軍が組織的に慰安婦募集に関わっていた事を証明するものと言えるのである。資料の拾い読みである自由主義史観の主張は根本から間違った結論を引き出していると言えるのである。国家として、この慰安婦問題に関わった事実を残す公文書は残されていない事が、彼らの主張を勢い付けさせているのだが、ポツダム宣言受諾以降、政府も軍隊も、資料の廃棄や焼却を命じている事実がある限り、公文書が見つからないを理由にこの問題を否定する事は、卑怯卑劣の謗りを免れないものと感じる。南京事件　この問題も同様に、前線で戦った兵士たちは、その虐殺を認めている者が多く存在する。命令書の中にも、一部の集落を殲滅しろと言うものも残されており、基本的には南京事件はあったとするべきであり、その被害数だけが、これからの調査によってある程度具体化すると言うことであろう。ネット上でも南京事件はなかったと言う論調のものが多く見られるが、この主張に根拠がない。つい先ごろ、ＮＨＫの特番で南京事件を扱ったものがあったが、この戦線で戦った兵士たちが虐殺を認めている。経験者が認めたものを経験もしていない者が否定できるはずはない。この事を肝に命じるべきであろう。歴史認識　わが国の場合、その歴史観が明治維新後、断絶した歴史観を国民が持っている事が、この問題を複雑にしている。そものそも、歴史と言うものは継続したものであり、この時点で断絶したと言う考え方は、歴史そのものを否定すると思われる。戦前の行われた戦争責任を東京裁判にだけ頼って総括せずに６０年以上を過ごした結果、戦前の出来事は既に終わった事と、断絶して判断している。しかし、現実には継続性の中で歴史は存在し、だからこそ、韓国は豊臣秀吉にいたる、日本の暴挙に対して今なお批判しており、逆に日本人は秀吉を罵倒されたからと言って、憤慨することはないのである。つまり江戸時代以前の歴史は、歴史と言う物語と言う判断があるからで、その秀吉を罵倒されても罵られても不快と思わないのである。しかし近代史に至っては、全く違う反応を示すのが日本人と言える。同じ歴史の事実に対して、明治以降の事柄は、批判され罵倒されると憤り、逆に江戸期以前の出来事には無頓着でいられる。この歴史観が、断絶した歴史観と言う。拉致問題と旧陸軍の強制徴用や、朝鮮戦争に於ける敵対関係は、繋がっていないと論じるのも、同様に歴史観の断絶を意味している。屁理屈であるにしろ、継続した歴史観の中で、物事を考えるのは、必ずしも否定できない。つまり、歴史の流れは、止めることも断絶することもあり得ないのである。そういう意味においては、日本人の歴史観そのものが硬直しており、間違っていると言える。拉致事件を是とするのではなく、相手の言い分は屁理屈であるとしても、その考え方そのものは、否定できないと言うことである。つまり継続した歴史観を日本人は持つべきであろう。そうすれば、近代史に於いても共通の認識を作り上げられるものと思っている。最後に、被害者にとって、その被害実数は問題ではなく、その事件が有無が問題であるのだと言う事を被害者の立場になって考えるべき時である。