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[解説]君が代伴奏命令 合憲 (2007年2月28日 読売新聞社会部 小林篤子) http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070228ur03.htm 「君が代」ピアノ伴奏拒否訴訟で、最高裁は27日、音楽教諭に伴奏を命じた校長の職務命令は憲法が保障した「思想・良心の自由」を侵害しないとする初判断を示した。 ■1、2審と異なる枠組み 思想・良心の制約 慎重判断 合憲性が争点 「君が代」に反対する教諭にピアノ伴奏を命じることが、思想・良心の自由を侵害することになるか――。訴訟の最大の争点は、校長が音楽教諭に出した職務命令の合憲性だった。 教諭側は、「君が代は、過去の日本のアジア侵略と密接に結びついており、公然と伴奏は出来ない。君が代の役割を教えずに、児童に歌わせることも出来ない」と主張し、この考えを否定する職務命令は、憲法に違反するとして、懲戒処分の取り消しを求めていた。 1、2審判決は、教諭の考えを「思想・良心」に当たるとし、職務命令が「思想・良心の自由」を制約する可能性があることを認めた。その上で、「教育に携わる公務員は、個人的な思想・良心に反するからと言って、法規で教えると定めたことを教えない訳にはいかない」との理由から、公務員の「思想・良心の自由」は一定の制約を受けても仕方がないとして、職務命令を合憲とした。 二つの基準 最高裁判決は、結論こそ同じだったが、判断の枠組みは1、2審と根本的に異なる。 最高裁判決は、教諭の考えについて、「歴史観ないし世界観」「社会生活上の信念」と指摘するにとどまり、「思想・良心の自由」に当たるかどうかにはあえて踏み込まないまま、「思想・良心の自由」が侵害されるのはどんな場合かを検討し、〈1〉思想の強制〈2〉告白の強要――という二つの基準を示した。 「思想の強制」とは、国家が個人に対し、特定の思想を持つことを命じたり、別の考え方を持つことを禁じたりすることを指す。「告白の強要」は、例えば「踏み絵」のように、内心で信じていることを強制的に表明させることだ。判決は、ピアノ伴奏は音楽教諭にとって通常の職務の一つに過ぎず、思想を強制したり告白を強要したりしているとは言えないと結論づけた。 1、2審のように、教諭の考えが「思想・良心」に当たるかどうかを正面から検討すれば、公務員の「思想・良心の自由」の制約はどの程度まで許されるのかという問題に直面せざるを得なくなる。最高裁は、この難しい問題を避けたとも見えるが、そこには、基本的人権の中でも最も手厚く保障されなければならない精神的自由を制約する論理を簡単に認めるべきではないという考え方があった。 あるベテラン裁判官は「公務員だから制限しても良いという1、2審の論理は、やや乱暴な切り捨て方。最高裁判決の方が現実的で理解しやすい」と話した。 同種訴訟に影響は 国旗・国歌を巡る同種訴訟は現在、全国で計13件起こされ、係争中の教職員は全国で延べ約950人に上る。東京地裁は昨年9月、都立学校の教員ら401人が起こした訴訟で「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう義務づけた都教委の通達は違憲」とする判決を言い渡し、教育現場に大きな波紋を投げかけた。 今回の最高裁判決は、こうした一連の同種訴訟の行方に、どんな影響を及ぼすのか。 ある裁判官は、「最高裁の示した基準を当てはめれば、教職員側の主張が認められるのは難しい」と話す。ピアノ伴奏はもちろん、国歌斉唱時に起立、斉唱を命じたとしても、それは学校行事に関する職員の職務の一環であり、ピアノ伴奏の場合と同様に、「思想の強制」や「告白の強要」には当たらないと判断することが可能だからだ。 那須弘平裁判官も補足意見で、「君が代斉唱について、学校としての統一的な意思決定が必要な場合、校長の裁量で意思決定に服させることも、思想・良心の自由との関係で許される」と指摘している。 一方で、ピアノ伴奏と斉唱では、性質が違うとの指摘もある。音楽教師のピアノ伴奏は、職務と密接な関係があるが、斉唱はより内心の吐露に近いという見方だ。別の同種訴訟の代理人を務める沢藤統一郎弁護士は、「ピアノ伴奏は難しいかもしれないが、すべての同種訴訟での原告側の敗訴が決まった訳ではない」と希望をつなぐ。 卒業シーズンを目前に控えたこの時期に、最高裁が判決を出した意味も重い。関係者からは、「通達に従わない教職員への処分を禁じた昨年9月の東京地裁判決が、教育現場に与える混乱を避けるためだったのでは」との声も聞かれる。しかし、判決が今後の同種訴訟にも通用する判断基準を示した影響は大きく、今後の国旗掲揚、国歌斉唱の徹底に拍車がかかると見られる。 ■妥当な憲法解釈 百地章・日本大学法学部教授(憲法学)の話「校長がピアノ伴奏を命ずることは特定の思想の強制や禁止ではなく、思想・良心の自由の侵害には当たらないとしており、妥当な憲法解釈だ。また、補足意見の言う通り、たとえ思想・良心の自由にかかわるとしても、教師が立場上、一定の制約を受けることは当然だ。判決に従えば、国旗掲揚の際の起立や国歌斉唱を命ずることも合憲となり、国旗、国歌を巡る混乱もこれで解消に向かうだろう」 【国旗・国歌訴訟を巡る主な動き】 1989年 3月 国旗掲揚と国歌斉唱について、「望ましい」から「指導する」に学習指導要領が改訂される 1999年 4月 原告の女性教諭が入学式で国歌のピアノ伴奏を拒否。6月に戒告処分 8月 国旗・国歌法成立 2002年 1月 女性教諭が東京地裁に提訴 2003年10月 東京都教委が国歌斉唱などを教職員に義務づける通達(10・23通達) 12月 東京地裁が女性教諭の請求棄却 2004年 1月 都教委の10・23通達は違憲として、都の教職員228人が東京地裁に集団提訴(その後、原告は401人に) 2〜5月 都教委が04年春の卒業式、入学式などで10・23通達に従わなかった241人を懲戒処分 7月 東京高裁が女性教諭の控訴棄却 2006年 9月 東京地裁の集団訴訟で、「10・23通達は違憲。いかなる処分もしてはならない」とする教職員側勝訴の判決 2007年 2月 最高裁が女性教諭の上告棄却 ■「国旗・国歌法」施行後斉唱拒否で処分 教職員875人 都の懲戒突出 卒業式や入学式での国旗、国歌の取り扱いについては、1989年に文部省(当時)が、「国旗を掲揚し、国歌を斉唱させることが望ましい」としていた学習指導要領を、「国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と改めた。99年には「日の丸」を国旗、「君が代」を国歌と定めた国旗・国歌法が成立したのを受け、同省は全国の教育委員会に国旗掲揚と国歌斉唱の徹底を求める通知を出した。 こうした指導強化の結果、同法成立前には9割以下だった公立小中高での国歌斉唱率は、2003年に99・9%に上昇した。 一方で、国歌斉唱時に起立、斉唱しない教職員への処分件数も増加。99年度に懲戒処分や訓告を受けた教職員は全国で96人だったが、翌2000年度には265人に急増した。同法施行後の00〜05年度に処分された教職員は延べ875人(懲戒処分535人、訓告340人)に上っている。 中でも懲戒処分者数が突出しているのが、03年10月23日、教職員に国歌斉唱時の起立などを義務づける通達を出した東京都だ。違反者に対し、1回目は戒告、2、3回目は減給、4回目以上は停職の懲戒処分を科し、再発防止研修を受講させるなどの厳しい指導を徹底。都立高校の国歌斉唱率は99年度の7・2%から03年度は100%になったが、同通達以降、延べ338人が懲戒処分を受けた。 法律には門外漢のワタシにもすんなりと納得できる、 とても明快な論旨に貫かれた解説、だな〜〜と思いました。 それにしても、自国の国旗、国歌を誇りにできない国民とはどういうモノでしょう。 確かに戦時中、この国歌、国旗の下にアジア諸国を蹂躙した歴史を持つ日本は、 その歴史から逃れることはできない、だからといってただそれを拒否しさればいいモノだろうか、、、 それは、真に戦争責任と向き合うことなく、戦争に至った経緯を教訓とすることもなく、 逐次的な対応に終始してきた政府やマスコミの姿勢と表裏のモノのように、 ワタシには思われるのですが、、、 歴史を見れば、いかなる国であろうと、 血で汚れることもなく怨嗟の念を呼び起こすこともない国旗、国歌を持つ国などない、 とまでは言いませんが、少なくとも、 先進国と呼ばれる国の国旗、国歌がさほど浄いとは言えないのではないかと、、、 だから汚れていたっていいじゃないか、ではなくて、 汚したから、取り替えればよいのか、、 全て新しくし、新たに出直せばよいのか、、ですね。 それで、他国を侵略した歴史が消えるのか、 血で汚れた、国旗、国歌だからこそ、それを教訓とし 二度と、侵略しもせず、されもしない、国を目指すことに 誇りを抱くような教育をするべきではないかと、 ワタシには思えるのですが、、、
アレ?!、、、 |
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転載元:時代をちょっとだけ斬る! 犬が「ブルセラ症」集団感染か 大阪府が検査へ
大阪府和泉市内で営業している犬の繁殖販売業者が飼育していた犬が、人や家畜などにも感染する「ブルセラ症」に集団感染した疑いがあることが9日、分かった。約260匹の犬は業者が所有権を放棄し、現在は和歌山県内の動物愛護団体が世話をしているが、府は11日以降に全頭の採血検査をするなど、詳しい調査を実施する方針。現在、人に感染したとの報告はないという。 府動物愛護課によると、業者は約260匹の犬を飼育。流産や死産などブルセラ症の典型的症状が多発したため昨年11月、48匹を抽出して動物病院で検査したところ、19匹がブルセラ症と診断されたという。 診断結果を受け、業者は感染した犬を隔離していたが、隔離方法が不十分だったために感染が拡大している可能性があるという。業者は今月6日に犬の所有権を放棄しており、現在、犬の世話は和歌山県の動物愛護団体「ワンライフ」が行っている。 この業者について、府に「飼われている犬がブルセラ症らしく経営が怪しい。このままでは虐待になりかねない」との通報があり、適正な飼育をしているか立ち入り検査を行っていた。同課によると、虐待の事実は確認できなかったが、狭い場所で犬が増え過ぎていた。同課では11日、全頭を対象に血液検査を行い詳しい調査をする。 Sankei Web(2007/01/09 23:31) 大阪府和泉市にある犬の繁殖販売業者が飼育していた犬が「ブルセラ症」に集団感染した問題で、大阪府は27日、陽性反応が出た犬を殺処分しようとしたが、処分に反対する愛護団体のメンバーが詰め掛け、作業を中止した。 処分の対象は103匹。府によると、職員が朝、犬の飼育されている和泉市の飼育場から運び出す予定だったが、愛護団体のメンバーら約30人が抗議し、搬出できなかった。 犬は当初257匹飼われていたが、さらに6匹いることが判明。その後死んだりしたため現在は240匹になった。陰性だった犬137匹は再検査し、再度陰性が確認されれば譲渡する。 府は今月、外部有識者らでつくる会議で処分を決定。「ブルセラ症は投薬治療しても完治せず、再発の可能性が高い。感染拡大を防ぐための決断だ」としている。 ソース元:福井新聞2007/2/27 01:37 「動物愛護団体ってなんなんだろう?」とは、このブログで何度となく歪んだ動物愛護を妄信して人間に迷惑をかけ続ける集団を取り上げては思うこと。 ブルセラ症は家畜伝染病指定を受けており、感染力は強くないとはいえ、ヒトに感染する可能性はある。 体力の無い人が感染した場合は重症化してしまい脳炎や髄膜炎のリスクもあるわけで、そういった危険性のある問題だったからこその大阪府の決断だったはず。 そういうことは全く考慮しないで、ただひたすら「動物を殺さないで!」で通じる社会ではない。 動物愛護団体の主張通りに世の中を動かし、伝染病を持った動物たちをそのままにして、このブルセラ症が原因で亡くなる方が出た場合の責任はどうするというのだろう? 絶対にこの動物愛護団体の人間たちは責任を取らない(取れない)わけで、彼等の抗議活動によって陽性反応が出た犬たちも苦しみながら死んでいき、今の時点では陰性反応だったはずの犬たちも感染していく可能性すらある。 まさに悪い方、悪い方にいっているわけで、感情論(それだけではない政治的な思惑が背後に見え隠れするが・・・)ではなんの解決にもならない典型。 できれば世界中のかわいそうな犬たちが救われればいいのにって誰だって思うこと。 その理想と現実とのギャップは確実にあるわけで、なんとかその状況を理解して、噛みしめるのが大人ってもんだよね。 抗議活動に費やす時間で働いたお金で救える犬たちだっているわけですわな。 ブルセラ症(波状熱) goo ヘルスケア どんな感染症か ブルセラ症は、ブルセラと命名されたグラム陰性球桿菌(いんせいきゅうかんきん)を病原体とする感染症で、感染症法では4類感染症に分類されます。 この病気は本来、家畜(ヤギ、ヒツジ、ウシ、ブタ)などの動物の感染症ですが、ヒトにも伝播(でんぱ)する「人獣(じんじゅう)共通感染症」のひとつです。動物にとっては終生持続する慢性疾患で、感染動物では乳汁、尿、胎盤(たいばん)などからブルセラ属菌が濃厚に検出されます。 この菌は世界中に分布しており、とくに地中海沿岸地方、アラビア半島、インド亜大陸などに多いのですが、今日の日本での発病者は極めてまれです。ヒトへの感染は、感染動物との濃厚な接触、さらに低温殺菌されていない乳製品を摂食することなどで起こります。 症状の現れ方 ヒトの体内にブルセラ属菌が侵入してから、通常2〜4週間で発病します。急性と慢性があり、症状としては発熱、発汗、全身倦怠感(けんたいかん)、食欲不振、頭痛、背部痛、さらにうつ状態などがあります。 長期間にわたって治療をしなかった場合は、繰り返す発熱が特徴的で、これが波状熱という病名の由来になっています。 検査と診断 診断は、患者さんの血液や組織液などの検体からブルセラ属菌を証明することによります。しかし、この細菌は検出が難しく、また症状が多様なため、診断が困難であることが少なくありません。 流行地域での動物との濃厚な接触、流行国から輸入した乳製品の摂食などの生活歴も、診断のきっかけになります。 鑑別の対象となる病気は、発熱を主な症状とする多くの疾患(感染症、悪性腫瘍、膠原病(こうげんびょう)など)です。 治療の方法 最も基本的な治療法は、抗菌薬(抗生物質)の投与です。 しかし、抗菌薬のなかにはこの感染症に無効なものも多く、また、複数の抗菌薬を計画的に長期間(通常6週間)使い続けることが必要です。しかも再発することが多いため、治療開始前にブルセラ症であることをしっかり診断したうえで、抗菌薬投与を開始する必要があります。 万一、中枢神経と心臓にブルセラ感染が合併すると、治療はさらに困難になります。 病気に気づいたらどうする 患者さん自身が、この病気にかかったかもしれないと考えた時は、総合病院の内科(感染症科、総合内科)を受診して、検査を受けてください。 (執筆者:増田剛太) |
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記:こうもり
わが国は古来から、鉄を生活の様々な道具として扱ってきました。 畑の道具・調理の道具(鉄分補給にもなります)・武器・・・ そして、世界に誇る鉄の精錬技術、 それはたたら精錬技術です。 機械精錬では不可能なほど高い純度を持つこの特殊な鋼は、 「玉鋼」(たまはがね)と呼ばれ、 硬く・折れず・曲がらず・伸びやすく・砥ぎ易い 日本刀に欠くべからざる材料となります。 (Wikiより:玉鋼) http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%89%E9%8B%BC 一時は存亡の危機にあった、このわが国伝統の技術を、 近年、新日鉄はじめ、いくつかの精錬所は復活させました。 世界一とも誉れの高いこの技術、 当然、世界各国が手に入れたい垂涎のワザです。 現在、日本各地で、ケーブル・銅線・マンホールの蓋・標識・・・ 様々な金属が大量に盗まれているのはご存知だと思います。 驚いた事に、これは、日本だけの現象ではなかったのです。 イギリスでもマンホールの鋼鉄の蓋やアルミニウムのビール樽が盗まれ、 フランスをはじめ欧州各国の教会の亜鉛版の屋根は剥ぎ取られ、 ブルガリアではレールや架線が頻繁に盗まれ建設もままならず・・・ http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070112/srn070112000.htm (SankeiWeb:鳥取環境大学 加藤尚武名誉会長の記事より引用させて頂きました。) そして、昨今の金属市場の価格の高騰・在庫不足は、今まで、 中国の「北京オリンピック特需で・・・」などと、 まことしやかに囁かれていました。 本当でしょうか? それでは、今までのオリンピック開催国で、 毎回これ程までに異常な金属特需があったでしょうか? 歴史上、金属が大量に必要とされる時、 それは軍需です。 北京オリンピック特需は隠れ蓑なのではないでしょうか? 日本国内でも、スクラップ工場がフル稼働です。 何処からか集められた膨大な金属は、スクラップとなって、 何処に辿り着いているのでしょうか? 鉄スクラップの行き先を発見しました。 http://www.tetsugen.gol.com/kiso/4expsuku.htm 中国です。 他国と比べてもあまりの桁の違いに驚愕しました。\(◎o◎)/ 韓国への輸出量も中国に追随していますが、 どうやら韓国の場合は、一部国内業者らが結託して(日本人かどうかは不明)、 鉄スクラップの価格変動を利用し、 安い時に日本から大量に輸入し、中国に高く輸出する事によって、 その差益を稼いでいるらしいのです。 http://www.geocities.jp/savejapan2000/korea/k124.html 結局、行き着く先は中国、という事になります。 何と日本からの全輸出量の84%が中・韓(要するに中国)に集中しています。 折しも、中国共産党政府は、北京オリンピックが開催される2008年までに、 ・東シナ海での海軍実戦配備 ・戦闘機を搭載した原子力空母の実戦配備 ・人民全てを管理する鉄壁の情報統制システムの完成 を計画しています。 そして、アフリカにも摺り寄り、 内戦が続くアフリカの国々に武器・資金を大量に提供しています。 欧米・日本が人権問題が深刻なアフリカの国々との取り引きを自粛する中、 中共政府だけが、アフリカ諸国の内政に口を出さずに莫大な経済援助を行い、 そのお約束と引き換えに、 エネルギー・レアメタル資源・国連での多数票を思いのままにしています。 アフリカ諸国で行われている虐殺・人権弾圧は、 中共政府にとってのチベット・東トルキスタンへの武力侵攻・虐殺からすれば、 何らとるに足らないものなのかも知れません。 そして極めつけは中共政府が絶対に真実を明かさない軍事予算! 中共の軍事予算はここ18年間連続して毎年13〜16%増の拡大の一途を辿っていますが、 つい先日新たに明かされたのは・・・・・ 中国の軍事費14兆円超す 英戦略研が分析 【ロンドン1月31日共同】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所(IISS)は31日、 各国の軍事力や地域情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス2007」を発表し、 2006年の中国の軍事費が前年比18・4%増の推定約1220億ドル(約14兆7900億円)に達したと指摘した。 何と、中共政府が発表していた額の3倍はある筈だ・・との事です\(◎o◎)/ (日本の軍事予算は4兆円ほど) 小泉政権時にはあれ程中国国内で反日暴動が起き、 靖国参拝を問題化し、事あるごとに日本に非難を浴びせかけていた中共が、 安倍政権になった途端に手の平を返したように、 微笑み外交を展開しています。 「解放」と称し、虐殺・弾圧され侵略されたチベット僧侶の言葉が 不気味に脳裏をよぎります。 「初めは友好的に振る舞い、そのうち暴力的になる」 今、中共政府が日本から手に入れたいもの、それは、何でしょう? その筆頭に上げられるとしたら、それは技術力でしょう。 折しも、外資による企業の吸収合併(M&A)を活発化させる 「三角合併」法案が5月から施行されます。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo194.htm 外資の積極投資で株価総額がかなり高まっている中国企業は、 三角合併が可能になると、日本の企業を合併するのは容易な事です。 (参照:karyudoさんブログより「揺らぐ東証1部の優位性」) http://blogs.yahoo.co.jp/karyudo111/44053117.html?p=1&pm=l 「日本は経済大国」という思い込みはもう幻想だと思った方がよいでしょう。 世界中から注目される日本の鉄鋼技術の粋を持つ新日鉄は、 中共政府から度重なるアプローチがあるようです。 日本の特殊鋼メーカーが誇るハイテク鋼材は、軍事目的の使用にも十分堪えうるはずだ。 その工場に海外、特に中国からの見学者が急増している。 月刊現代 2006 September 中国“産軍複合ファンド”が狙う日本企業の名前 日本経済の競争力を支えている最先端企業が、中国の巨大国策ファンドに狙われている。 経済だけでなく安全保障にとっても重大な脅威だ。 週刊現代 2006/7/29 日本が世界に誇る玉鋼の技術を持つ鉄鋼産業始め、 省エネ技術・先端技術・精密産業・・・・・ それらが容易に軍備増強を謀る中国共産党の手に落ちたら、 その先には何が待ち受けているのでしょうか? 先日のニュースにも戦慄を覚えました。 潜水艦情報持ち出しの元技官、謎の中国人と北京で接触 元技官は、旧防衛庁技術研究本部第1研究所に勤務していた2000年3月、 自分が執筆した潜水艦の船体に使う特殊鋼材の論文を 無断でコピーして持ち出した疑い 【2007年2月6日16時29分 読売新聞】 そして畳みかけるように、その同日、とうとう中共政府により、 「尖閣諸島は中国固有の領土だ」 という宣言までなされました! 尖閣諸島は沖縄県石垣市に帰属するわが国の固有の領土です。 灯台・尖閣神社も建っています。 (不法上陸した中国人に壊されました) 安倍政権となってから、突然、中共政府は微笑み外交戦略に転換しました。 中共政府のプロパガンダ・メディアのような、 日経新聞・朝日新聞などが口を揃えて「三角合併」推進派となり、 国益に叶う根拠も示さずに、 「日本は閉鎖的にならず早く成立させろ」 と大合唱をするのには、一体どんな意味があるのでしょうか? わが国が目先の経済利益・財界人が私益に目を奪われていると、足元をすくわれるかも知れません。
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シアトルの友人から 先ほど 届いたのですが、 どうしてって シンジラレナ〜〜イ! のでご紹介します。 どんどん スクロールして ご覧ください。 sidewalk 3D painting というのだそうです。 いずれも平面のはずだそうですが、、、 見たものが 真実、事実と 思いこまないほうがいい こんな紹介が在りました。
More chalk drawings from Julian Beever. Scroll down slowly and stop at each new frame.
Incredible!!!!!
Julian Beever is an English artist who's famous for his art on the pavement of England, France, Germany, USA,Australia and Belgium. Beever gives to his drawings an amazing 3D illusion. Don't miss seeing Julian Beever on the Top of the Bottle
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旧日本軍「細菌戦研究」 米が機密文書公開 米国立公文書館(メリーランド州)は、旧日本軍が当時の満州(現中国東北部)で行った細菌戦研究などに関する米情報機関の対日機密文書10万ページ分を公開した。 ■石井中将 尋問記録も 文書目録によれば、石井四郎軍医中将を含む731部隊(関東軍防疫給水部)関係者の個別尋問記録が、今回の公開分に含まれている。また、細菌戦研究の成果を米軍に引き渡したとされる石井中将が、米側に提出する文書を1947年(昭和22年)6月ごろ執筆していたことを裏付ける最高機密文書も今回明らかになった。(ワシントン 山本秀也) ■戦争犯罪を立証 今月12日に公開された機密文書は、ナチス・ドイツと日本の「戦争犯罪」を調査するため、クリントン政権当時の99年に米政府の関係機関で構成された記録作業部会(IWG)が、米中央情報局(CIA)や前身の戦略情報局(OSS)、日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)などの情報文書を分析し、機密解除分をまとめて公開した。 IWGの座長を務めるアレン・ウェインステイン氏は、「新たな資料は学者らが日本の戦時行動を理解する上で光を当てる」と意義を強調するが、作業は「日本の戦争犯罪」を立証する視点で行われた。日本語資料の翻訳と分析には中国系の専門家も加わっている。 細菌戦などに関する米側の情報文書は、これまでも研究者が個別に開示請求してきたものの、一度にこれだけ大量に公開された例は少ない。 情報の一部は34年(昭和9年)にまでさかのぼるが、終戦の45年(同20年)前後4年分が大半を占めている。 文書内容の大半は731部隊など細菌戦研究に関する内容だ。公開文書の概要によれば、37年12月の南京事件に関する文書が一部含まれる。IWGでは「慰安婦問題」を裏付ける文書も探したが、「目的を達せず、引き続き新たな文書の解析を図る」と述べるなど、調査では証拠が見つからなかったことは認めている。 ■日本の使用警戒 細菌戦の研究競争が大戦下で進む中、米側は日本の細菌兵器使用を終戦まで警戒していたほか、奉天(現瀋陽)の収容施設で、連合軍の捕虜に細菌実験が行われた形跡がないかを戦後調べたことが判明した。同じく米本土に対しても、日本からの風船爆弾が細菌戦に使われないか、米海軍研究所が回収した現物を大戦末期に調べ、「細菌の散布装置がついていないことから、当面は細菌戦を想定していない」と結論づけた文書も公開された。 細菌戦に関する米国の日本に対する関心は、44年ごろから終戦までは、細菌兵器の開発状況と731部隊の活動実態の解明に重点が置かれ、終戦から47年ごろまでは、同部隊関係者への尋問による研究成果の獲得へと、重点が移っている。 米側が最も強い関心を抱いたのは、731部隊を指揮した石井中将だった。45年12月の情報報告には、千葉県の郷里で中将が死亡したことを装った偽の葬式が行われたことも記されているが、翌46年から47年には中将に関する報告や繰り返し行われた尋問の調書が残されている。 ■保身引き換えに 石井中将は自らと部下の保身と引き換えに、細菌戦研究の成果を米側に引き渡したとされてきたが、47年6月20日付の米軍最高機密文書は、こうした説に沿う内容を含んでいる。 「細菌兵器計画の主要人物である石井中将は、問題全体にかかわる協約を現在執筆中だ。文書には細菌兵器の戦略、戦術的な使用に関する彼の着想が含まれる。石井中将の約20年にわたる細菌兵器研究の骨格が示される見通しであり、7月15日には完成する」 同じ文書には、「日本南部の山中」に隠されていた「細菌に侵された200人以上から採取された病理学上の標本スライド約8000枚」が、47年8月末までに米側に提供されることも付記されていた。 米側では日本からの情報収集を急ぐ一方、冷戦でライバル関係となる旧ソ連に細菌戦に関する情報が渡ることを強く警戒していた。ハバロフスク裁判のため、旧ソ連が請求してきた細菌戦関連の証拠引き渡しを渋る一方、約30人の731部隊関係者が「モスクワ近郊で細菌兵器の研究プロジェクトに従事している」とする48年4月の情報報告も今回明らかにされた。 Sankeiweb (2007/01/18 10:26) では、森村誠一氏による「悪魔の飽食」に描かれたような人体実験はなかったといって よいのだろうか。 当時、ソ連、蒋介石率いる国民党軍が細菌戦を実行したという。 731部隊「関東軍防疫給水部」について 防疫給水について大活躍し恩恵を受けた。砂質広漠地故、水に乏しく、ハルハ河は敵の火制下で利用困難、唯一の水源であるホルステン河(水流部3〜5メートル、水は濁っているが水源が泉故、枯渇することはない)工兵橋に大型濾水機を設置して、全第一線部隊の給水源としての大役を担当した。この濾水機は細菌のみならずリケッチャまでも排除できた。 「ノモンハン事件」の間に一度「ハルハ河で腸チブス菌が検出された。ソ連が上流で投下した疑が在るので、防疫給水部の水以外を飲用しないように」との注意があった。 ハルピン郊外に駐屯して防疫給水と伝染病の研究をしている旨の文書をみたことがある。元来防疫給水を任務とする部隊であるが、細菌戦の攻防にまで研究範囲が拡大していくのは、各国共通の成り行きであろう。細菌戦の恐ろしいのは、フラスコ一本であっても、大きな効果を収めることが可能であり、隠密裏に使用しやすく、一般の伝染病と判別困難なことである。しかしながらノモンハンには住民もおらず、地勢・気候も不適で彼我ともに、細菌を使用していないことを断言できる。 事務局長阿部武彦 『ノモンハン戦場日記』ノモンハン会 [ 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 ] [ 731部隊の人体実験・細菌戦は嘘(全て作り話)10・飛行機細菌作戦の怪5・「関東軍防疫給水部」の任務と活動状況・『ノモンハン戦場日記』・『ノモンハン事件の真相と戦果 ソ連軍撃破の記録』] より引用させて頂きました。 上記からすれば、部隊の任務が前線の防疫維持部隊としての役割を担う事だったというのは容易に頷ける。 また、当時においても、英のポートン細菌研究所は、常徳のペスト流行について1941年11月4日の日本軍機による細菌散布により発生したとの支那側の発表を否定している。 ただ、731部隊において、いま問題にしているのは人体実験を行ったか、ということなので、それに関する明確な言及がなかったことが残念だが、逆にそれが不在証明となるだろうか。 人の記憶は曖昧である。容易に歪曲され、また、後からすり込むこともできる。その意味で、現在に生きる証言者の言葉を信じられないワタシは、当時に残された記録の発掘に真実を求めるより無い。と思っている。ゆえに、対日機密文書10万ページの解析が速やかに公正になされることを願うものである。 『ノモンハン戦場日記』
昭和14年(1939)5~9月にノモンハンで勃発した日ソの大規模な国境紛争を再現する。激闘の合間、砲弾の下、僅かな時間に将兵たちが綴った日記原文。単なる戦闘記録ではない、兵士たちの戦場心理と極限状態の記録。戦場を体験していない世代に是非とも伝えたい、真の戦場の姿。 |




