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中国へ国土を切り売りする金正日

　正論10月号に、「日本は中国の10倍賢くなければいけない」という、桜井よしこさんと、政務官で参議院議員の山谷えり子氏との対談がある。その一部を要約しコメントする。

　「山谷　この夏、官邸から主体的外交強化の視点で、大臣から政務官まで、手分けして今まで行ったことのない国を訪問した。北朝鮮の拉致や核ミサイル問題など話したが、いずれの国のトップも、詳しいことは知らなかった。日本の情報活動の不足を痛感した。

　桜井　同じことが中国問題でも言える。中国は世界の国々に対し、歴史問題で日本のイメージを歪曲し中傷する情報活動をしている。これに対し、日本側は手を打ってこなかった。重要な外交上の対立軸である中国に対抗する情報活動をすべきである。

　北朝鮮のミサイル・核問題も大事だ。中国は北朝鮮に対して影響力を持っている。北朝鮮では中国の人民元が事実上の機軸通貨になっており、金正日は北朝鮮の国土を切売りしている。その典型例が朝鮮半島の日本海側の最北端・羅津（ラジン）という港だ。

　羅津は、日本海に面した港で、昨年9月に、中国が50年間の租借権を得た。単なる賃貸ではなく、中国の行政権が及ぶかたちで、羅津を50年借りた。中国国内への幹線道路の整備も、中国が行っている。これで中国は、日本海に直接アクセスすることになった。

　中国と北朝鮮の国境沿いには、さまざまな鉱物資源がある。アジア最大の亜鉛鉱山とか、アジア最大の銅鉱山とか、北朝鮮最大の鉄鉱石鉱山もある。これらに対して、中国は50年間の独占的採掘権を得ている。

　金正日は、自分の生き残りのために、北朝鮮の国土を切売りしている。中国からの物資がどんどん入ってきて、経済的に北朝鮮は、中国なしでは立ち行かない。端的に言えば、植民地化している。にもかかわらず中国は、あのミサイル発射を止めさせなかった。

　この中国の思惑を、世界の人々に知らせる必要がある。中国のように事実を歪曲して言う必要はない。事実をありのまま伝えればよい。中国が農民をどのように扱っているか。政治犯をどのように扱っているか。法輪功の無害な学習者をどのように扱っているか。

　日本人は、日本の10倍の人口を中国が抱えていることを認識しなければならない。それは、日本人が、10人分の働きをしなければ、中国には対抗できないということだ。中国の10倍、賢く動かねばならないし、10倍の決意を持たないといけない。しかし、平和な時代が続いてきたので、それが10倍どころか、十分の一もないのではと心配している。」

　中国が国内ばかりでなく、世界中で日本の悪口を言っていることを、日本人は知らない。山谷政務官は、今回の大臣以下の各国訪問で、拉致問題を訪問国で説明したら、外務省職員から「遠慮してくれ」とお願いされた人の話を紹介している。

　悪口は「品がない」のだと。国民を拉致されて黙っている国家でいいのか。外交を社交レベルでしか考えない日本外交のひ弱さである。語学が出来るから外交官でなく、武士道精神をもち、日本の国益を堂々と主張できるからこそ外交官。発想の転換が急務である。

転載元: 台湾春秋

９１１とリビアのこと。

９１１から丁度５年が経つので、テレビでも特集が多い。
正直、アメリカのイラク派兵は、大量破壊兵器も見つからず、アルカイダとの関連も怪しくなって、ハッキリしくじったものだと思う。だから、アメリカが戦争を求めるキチガイだという主張をするつもりはない。兵を用いるのは、それだけ難しいことだと思う。
アフガン戦争のときは、国連でも各国みな揃ってこれを支持したのである。あのとき、イスラム原理主義の名のもと、国民を戦争へ駆り立て、アルカイダを支援するタリバーンは打倒しなければならぬと考えたのは、何も大国ばかりではなかった。

日本では報じられることが少ないのだが、リビアの話をしたい。
９１１で世界がショックを受けた翌日、素早く声明を発表したのは、あのリビアのカダフィ大佐であった。その声明の内容とは
「今回のテロによって亡くなられた方々に、心から哀悼の意を表する。自分は、アメリカとは対立してきたが、それは軍をもって対決しても良いと言っていたのである。このような、民間人の不意を撃つようなやり方は、武人のすることではない。このようなテロ行為については、非常に卑怯なやり方であって、リビアは厳しくこれを非難する」
というものであった。
世界は「あのリビアが！」と驚いた。そして、米国のテロ根拠地を叩くというアフガン戦争について、第三世界各国が賛成に回るという大きな動きを作りだした。国家間の戦争は致し方ないが、なんの備えもない民間人を撃つことは正義に悖るというリビアの主張は、大きく世界を動かしたのである。

ここから、急速に米国とリビアの関係が変わる。ブッシュはカダフィ大佐に対して、声明に関する礼を述べた。カダフィ大佐は「当然のことを言ったまでだ」と応えた。
そこから、米国はリビアに対する経済制裁の解除、経済支援を提案することになる。カダフィ大佐の態度は軟化する。米国がリビアを理不尽に服従させ支配しようとする企みを許さないが、しかし、それぞれ対等の関係として付き合おうというなら、リビアとしては好んで対米戦争を求めるものではない、と回答した。
リビアに対する経済制裁は終わり、貿易を開始したリビアには多くの米企業が投資し、貧困に喘いでいた国民の雇用状況は徐々に改善を見せ始めた。
リビアの地下資源を探査したところ、有望な油田が見つかって、米国企業が共同開発を提案し、リビアは石油産業によって潤いはじめている。
国情は安定し、テロや内戦の危険はない。
カダフィ大佐は、もしもアメリカがリビアを攻めるならいつでも相手になる、と広言しつつ「でも、もうトシだからな」と言って事実上引退。息子は親米派であって、今、米国合弁企業の投資勧誘に忙しい。

アメリカは横暴で、戦争ばかで、世界の敵だと思うのは結構である。アメリカも間違いはするし、手が付けられないことも多い。
しかし、では全ての国がアメリカを敵視したら、果たして良い世の中になるのだろうか？
リビアは決してアメリカに屈したわけもでないし、また対米敵視を宗教的情熱で行おうとしたわけでもなかった。彼らは、彼らの考える良識を、ハッキリ主張しただけだったようにも思える。

リビアが教えてくれることは多いように思われるのである。といって、日本がリビアのマネをしろというのではない。右顧左眄しないプリンシプルとは、そういうものではないと思うのである。

転載元: 40過ぎて独身で（断じて言い訳ではない）