北朝鮮核実験予告：米国で日本核武装への懸念が表面化

　【ワシントン笠原敏彦】北朝鮮の核実験予告声明を受け米国では、実験が行われると東アジアの安全保障環境が激変し、日本が核武装するのではとの懸念が表面化している。ワシントン・ポストなど米主要紙が相次いで社説で言及したほか、国務省高官は毎日新聞の取材に対し、東アジアで核武装論議のドミノ現象が起きることに警戒感を示した。

ポスト紙は５日付社説で、北朝鮮が核実験に踏み切った場合「東アジアの地域安全保障を変化させ、その帰結として日本は核兵器保有を選択するかもしれない」と指摘した。ニューヨーク・タイムズ紙も６日付の社説で「警戒すべきシナリオがある。日本や台湾、韓国が自分たちも核が必要だと考え始めることだ」と主張した。

国務省高官は「北朝鮮が核実験を行えば、東アジアの安全保障のルールは一変する。日本や台湾で核武装論議が始まる可能性がある」と語った。米国では以前から「日本核武装論」がくすぶっている。米情報機関は、日本が決断すれば１年以内で核保有が可能だと分析している、とされる。

その一方で「日本核武装論」には、中国が北朝鮮への圧力を強めることへの期待も込められている。核実験が実施されると日本で防衛力を強化する議論に拍車がかかるとみられ、日米同盟の軍事的存在感が高まることを望まない中国にとっては好ましくない事態となるからだ。

ライス米国務長官は３日に北朝鮮の核実験予告声明に言及した際、「実験は朝鮮半島情勢に質的な変化をもたらす」と述べ、東アジア情勢が不安定化することに懸念を示した。

毎日新聞　2006年10月7日　19時50分　（最終更新時間　10月8日　0時30分）

この記事はアメリカの情報操作、つまり政治的なプロパガンダで特亜に向けて出されたものだ。こういう記事を見るとまた日本のバカが騒ぎ出すので迷惑この上ない。アメリカにとっては北朝鮮と中国に圧力をかけたいし、ネオコンはまた関連兵器システムを日本に売り込むチャンスだから一石二鳥になる。

アメリカはあまりにも有名な産軍複合体でネオコンが実質的に政治を行っている。戦争と危機感をあおる記事には惜しみなく金を出すしロビー活動も活発だ、その骨格となるのが情報戦でその露骨さにおいては世界一である。あまりにも露骨にやって時々マスメディアに叩かれて、ホワイトハウスが打ち消したり開き直ったりの茶番劇を繰り返す。北朝鮮が核実験をやれば一番喜ぶのはネオコンに決まっている、儲け話には人が群がると言う政治家も例外ではない。

ここは米軍に北朝鮮を派手に叩いてほしいというのがネオコンの本音でそうすればまた儲かる。しかし中国は喜ぶはずもなくこの政治的なプロパガンダに不愉快で、しかも危機に売り込む製品すらないから余計に腹が立つ。それにしても日本のマスコミは相変わらず情勢を分析する能力もなく出てきた記事をそのまま垂れ流す、そのレベルでは中国、韓国以下かもしれない。

転載元: 問答無用の世界の現実