中国独裁政権の台湾メディア工作

　10月8日の大紀元時報によると、焦国標・元北京大学教授は、台湾の多くのメディアが、中国共産党政権により堕落させられていると、次のように批判した。

　「私は今年の春、台湾の週刊誌“新新聞”から要請されて、3篇の短文を寄稿した。7月に台湾を訪れたとき、新新聞社がそのことで、中共国務院台湾事務室から“なぜ焦国標に原稿を依頼したのか”厳しく追及されたことを知った。

　私は国務院台湾事務室に、悪い印象を持っていなかった。名前ばかりの存在と思っていた。しかしこの組織は、台湾の新聞や雑誌に誰が文章を執筆するかまで、干渉していた。原稿料だけで生計を立てている私を、国務院台湾事務室が、標的にしていた。

　国内では、共産党中央宣伝部が私の文章を使わせないよう監視し、台湾では、国務院台湾事務室が監視している。海峡両岸から睨まれて、私は生計の手段を奪おうとしている。共産党は、世界のどこまでも、言論の自由を封じ込める気なのだ。

　台湾では、“なぜ台湾のメディアは堕落したのか”というテーマの、シンポジュウムに参加した。台湾のメディアの堕落は、二つの面に現れている。一つは台湾の民主主義を貶めることで。二つめは大陸の独裁を賛美することで。

　台湾では少なくとも１７のメディアが、中共から汚い金を受取っているという報告があった。台湾大陸委員会の呉主任に面会したとき、台湾の北京駐在記者は、中国大陸の民衆の生死や、民主、自由、人権について関心が欠如していると指摘した。

　2004年、私は“中国共産党中央宣伝部を討伐せよ”との文章を発表した。欧米、オーストラリア、日本、韓国など民主国家のメディアは、相次いで取材に訪れ、中国における言論自由の問題に、強い関心を示した。しかし台湾の駐在記者は一人も取材に訪れなかった。

　関係者から、台湾のメディアが抱える複雑な事情を知らされた。それによると、中国時報や連合報など台湾の新聞社も、簡単に屈服したわけではない。記者たちは何度も抵抗したが、中共政権は非常に横暴で、記者の強制退去や支局の閉鎖でこれに応じた。

　欧米のメディアは大使館の保護を受けているが、台湾の記者は、守ってくれる者がいない。私は、“支局が閉鎖され、退去を命じられても、抵抗すべきだ。かえって自由な報道ができる”と話したが、担当者は頭をふるばかりだった。

　多くの台湾のメディアは、報道の倫理を放棄している。そしてメディアの汚染が、2千300万の台湾の人々の運命に悪い影響を与えている。その裏に国務院台湾事務室がいる。それを知る台湾民衆は、台湾メディアの中国報道に不信を募らせている。」

　中国は、日本のメディアにも、同様な対応がとっている。しっぽをふるメディアには利益、批判する社には各種のいやがらせ、独裁政権の一貫したメディア対策である。特派員が長期に拘留された日経は、今や屈服し独裁政権の代弁者となっている。

　朝日やNHKは、中国共産党機関紙・人民日報と業務提携を結んでいる。日本国内で朝日やNHKが、赤旗や自民党の自由新報と提携したら、非難が集中するだろう。それほど奇異なことが、中国では平然と行われている。台湾メディアの堕落は、他人事でない。

転載元: 台湾春秋