2006年10月28日の記事一覧 - 詳細表示

1991年12月におこったソ連の崩壊は、東西冷戦冷戦終結を決定付けるものであったろう。冷戦後のいわばアメリカ唯一超大国という状況は、2001年9月11日の米国同時多発テロによって新たな局面を迎えたことは誰しも認識していることではないだろうか。

世界は今、｢依然超大国のアメリカ｣と｢世俗的に肥大したキリスト教世界を核にするＥＵヨーロッパ連合｣と｢アルカイーダを包含するイスラム諸国｣と｢自己の基準を周辺に押し付ける中華圏｣の、いわば四つの帝国がパワーバランスを形成しているように思う。

このパワーバランスの四つ全てのファクターにからむように、世界の最貧国といっても過言でない北朝鮮が、核保有を武器に世界にその存在を示している。北朝鮮の求めるものは、唯一独裁者とその取り巻を形成している集団の政治的延命であろう。

私たちの国日本は、アメリカ帝国主義に飲み込まれる形で、自由主義陣営に属している。他の三つのファクターから比較したら、多少マシであるという程度の「自由主義的資本主義」を国のルールとしている。

アルカイーダを初めとするイスラム諸国の、アメリカを筆頭とするこの自由主義的資本主義に対する憎悪の感情は、すさまじいものだ。私はテロを容認するものでは決してないが、ここには、彼らが直感的に感じているだろう帝国主義としてのアメリカの驕りがあるように思う。

私たちは、第二次世界大戦後、アメリカの非常に巧妙な戦略的諜報活動により、自由主義的資本主義を最も優れたシステムとして採用し、自国の自主独立よりアメリカ陣営に深く取り込まれ、日米安全保障条約という片務的条約によって守られているとの認識を信仰している。信仰と形容したのは、実際の所この片務的約束が、有事の際に効力を発するという保障はないからだ。以下をよく読んで欲しい。

超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い
元アメリカ国務長官　ヘンリー・キッシンジャー談

もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない
元CIA長官　スタンスフォード･ターナー海軍大将　談

アメリカの『核の傘が所詮心理的なもの（他の核武装国に対するハッタリ）に過ぎない事を認めた。
雑誌「諸君」2003･4　国際政治アナリスト　伊藤貫

元アメリカ国務省次官補代理　ボブ･バーネット　伊藤貫の親友。プライベートの場で・・
伊藤貫ボブ、あの『核の傘』とか言うもの、あれは幻想だね
ボブ･バーネットそうだ。あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない

これらの発言は、決定的亀裂を避けるための知恵である外交の常套手段『談』という形で、オフレコ発言が含まれたものである。しかし、オフレコなればこその本音がそこにあるではないか。ライス国務長官が、いくら日本への核の傘を担保するとスピーチしても、米国国内が全てその方向を向いてはいないという、これは例示であろう。

東洋と西洋が棲み分け、それぞれの小世界が独自の内在的論理に基づいて発展し、そのうえで相互交流する。これは文化交流をスムーズに行う上での定石であるが、政治・経済の分野でもこうした多様性を尊重する謙虚さが、自由主義的資本主義をとる国々に求められるのではないだろうか。

この自由主義的資本主義は、普遍主義に基づくものであるから、自己の利益を最大限に追求するものであり、圧倒的な強者は常に強者であり続けるというものだ。必然的に支配と被支配の関係が、この自由主義的資本主義には内包されている。

この新自由主義ともいえる価値観は、個々の利益を追求することに主眼を置いているため、個人主義に走りがちである。この好例としてだれしも思うのは、ヒルズ族と言われる面々の、あまりに個人主義的な醜い振る舞いである。32億を騙し取って架空の投資話で逮捕された人が一昨日もいたではないか。

この新自由主義的個人主義は、結果として国家としての日本をうつろなものにしていることに、どれほど本人達は自覚しているだろう。日本が全面的に米国に依存しなければならないのは、この自由主義的資本主義を最上のものとして、自ら他のファクターを思考することもなく、従順に受け入れているからに他ならない。

人がこういうからではなく、政治家が言うからではなく、評論化がそういうからではない、自らの疑問から始まる自己認識を深めていかなくては、久間章生防衛庁長官が１５日発言した「今、核保有の議論はない。核保有の必要もない。米国の核の傘の中で、日米安保条約に基づいてやっているのが一番いいし、それで十分だ。国民のほとんどもそう思っている。」や、公明太田代表の「核保有は議論に至らぬ」という趣旨の思考停止的おろかな認識が固定していくのだと私は思う。

間違えないで欲しい。私は核保有しろといっているのではない。思考停止を推し進めるような、議論の停止が愚かだといっているのだ。

転載元: 気まま生活→進め

大田弘子経済財政担当相は今週初め、法人税率引き下げを含む法人の税負担軽減の必要性に言及した。財政再建のためにも持続的な経済成長をめざすとすれば、日本企業の投資や外国からの対日直接投資を促して技術革新や生産性向上を後押しするとともに雇用を増やすことが大切だ。法人税減税はそのための有力な方策である。できるものから早く実施する方向で議論を深めてほしい。　法人税に地方税の法人住民税、法人事業税を加味した実効税率は40.69％。米国の40.75％（カリフォルニア州）とほぼ同じだが、フランス（33.33％）や英国（30％）に比べると高い。ドイツは39.9％から29％台に下げる方向だ。また韓国（27.5％）など日本以外のアジア諸国は低く、日本企業が工場を移す一因でもある。　税負担は企業が投資先国を決めるときの１つの要素だが、無視できるほど小さくはない。外国からの直接投資残高の国内総生産比をみても、日本は2％で、軽税率国の英国（33％）、フランス（26.1％）などに比べ著しく低い。世界的に投資誘致競争が続くなかで対日投資や日本企業による国内投資を促すため、法人の税負担軽減は重要である。　法人税率の引き下げは減収額が大きいこともあり、下げ幅などについて来年の参院選後に消費税や所得税などの扱いと一緒に議論するのはやむを得まい。だが設備などの減価償却制度は来年度に見直すべきだ。まず償却を95％しか認めていない問題。米、英、独、仏は全額償却を認めている。５％分を一気に償却すると最低でも4000億円の減収になる。財政や一部企業への影響が大きいなら数年に分け実施する方法もあろう。　液晶パネルや半導体の製造設備など、実際の使用年数が法定耐用年数より短いものは、法定耐用年数をただちに短縮すべきである。設備や建物全体の法定耐用年数の見直しやその際の年々の償却率も検討課題だ。できるだけ企業の投資を促すような方向で改革するよう期待したい。　法人税率（30％）は１％減税で4000億円程度の減収となる。消費税や所得税を増税するときは「なぜ法人税だけ下げるのか」という声が出てこよう。内外からの投資が増えれば経済が成長し、雇用の増大など結局は個人の利益になることを忘れてはならない。法人税の負担軽減によって高めの経済成長を維持できるなら消費税の増税を小幅にできるかもしれない。それらを含め、今後の様々な問題を解消しやすくするという大きな観点から税制を考えたい。