工業制限法と海外投資

転載元：株式投資に必要な統計とニュースの収集
【社説】減少する韓国企業の国内設備投資、急増する海外投資

今年上半期、韓国の大企業による海外投資額は29億ドルと、昨年上半期より90%も増加した。自動車・鉄
鋼・造船・家電など韓国経済を支える基幹産業の「韓国脱出」が加速しているのだ。

　サムスン電子ではテレビ、DVDプレーヤー、コンピューターなどのデジタルメディア部門の90%以上を海
外生産に頼っている。また現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車は、現在全体の36％を占める海外生産
の比重を2009年までに50%、台数にして300万台まで増やす計画だ。

　一方、国内投資は足踏みを続けている。大企業200社の国内投資は21兆9302億ウォン（2兆7300億円）で
、昨年比6%増にとどまった。新製品生産のための設備投資は6兆6181億ウォンと、かえって10%減少した。

　そのため過去4年間に韓国企業の海外での雇用は83.5%増えた反面、国内の雇用は5.3%の増加にとどまっ
た。今では国内の社員より海外の社員のほうが多い企業もめずらしくない。

　企業の海外進出は、新しい市場を開拓したり、貿易障壁を克服したりするのが目的だ。しかし韓国企業
の場合、これらの理由に加えて韓国政府の規制や労働組合の横暴に絶えられなくなり、追われるように出
て行くケースも少なくない。

　現代自動車の労働組合は1987年に発足して以来、19年間のあいだ1年を除く毎年ストライキを行ってき
た。現代自動車は生き残るために米国・中国・チェコ・インドといった海外の国々に出るしかなかったの
だ。

　政府は口先では規制を緩和すると言いながら、実際には地域均衡発展などを名目に企業を押さえ込んで
いる。ハイニクス半導体が13兆ウォン（約1兆6200億円）を投入して工場を新設するとした際にも、首都
圏規制に反するとして許可しなかった。結局、ハイニクスは最近中国に半導体工場を建設した。

　一方、日本の状況は韓国とは大違いだ。日本では2002年にマイナス14%だった製造業の設備投資増加率
が2003年は11%、2004年は11.8%、2005年には16%にまで増えた。2、3年前からはキャノンやソニーなどの
大企業が中国や東南アジアの工場を整理し日本に「Uターン」するケースも増えた。

　これは小泉政権下で東京と大阪の隣接地域での工場新設を禁止した「工業制限法」を撤廃するなど、企
業の立場に立った政策を果敢に押し進めてきた結果だ。安倍政権も企業に対する環境関連規制を大幅に緩
和するなど、成長優先政策を受け継いでいる。そのため日本は長期にわたった不況を脱し、4年以上にわ
たって経済成長を記録している。

　当の韓国はこれから「日本型長期不況」に陥ることを心配しなければならない立場となってしまった。

2006年10月29日16時30分 朝鮮日報

日本は韓国のようになってはいけませんね。
朝日新聞がまたミスリードしていました。

comment:

「工業制限法」の撤廃は東京の一極集中を加速するだけだと思います。
2006/10/29(日) 午後 5:47

＞ankozundaさん。そうでもないですよ。工場を新設するとしても，そこに熟練工がいないと無理ですから。自動車，半導体，液晶の大手企業の工場は東北，九州に拡散していますからね。また，コールセンターも沖縄に進出していますから。地方の雇用を安定させると思います。
2006/10/29(日) 午後 6:06

欧州並みに法人税下げ・中川氏、格差解消の財源に

　自民党の中川秀直幹事長は29日、フジテレビの番組で、経済財政諮問会議で民間議員が要請した法人税引き下げについて「企業が国際競争に負けないような税制を考えたい、税率は欧州並みがいい」と述べ、アジアや欧州諸国より高い法人税の実効税率を欧州並みに引き下げるべきだとの考えを示した。

　中川氏は「企業が元気になり、雇用が増え、社員の所得が増えれば、家庭が幸せになる」と述べ、国民に利益が還元されると強調。同時に「法人税を減税したら、企業には正社員とパート労働者の均衡処遇を実現する財源として使ってもらいたい」と述べ、待遇の格差解消に努めるべきだと指摘した。

〔共同〕 (16:06) NIKKEI NET

政府税調　新しい革袋に何が入る 　　　asahi.com 社説　2006年10月29日

　人事は、トップが内外に示す重要なメッセージである。どの分野に力を入れ、どんな戦略をとるのか。それらが透けて見えるからだ。

　政治の場も違いはない。安倍首相が税制改革に取り組む姿勢が、政府税制調査会の会長選びで垣間見えた。

　財務省の後押しもあって会長への留任が内々で固まっていた石弘光・元一橋大学学長に代わり、経済財政諮問会議の民間議員だった本間正明・大阪大学教授が起用される。首相が人事を組み替えさせたのは異例のことだ。

　これまでの政府税調では、会長の人選にとどまらず、議論の方向まで財務省が主導してきた。消費税の扱いや定率減税の廃止の道筋など、税金をめぐる作業は政府税調の下で始まるため、財務省にとって手放せない「権益」だった。

　その慣行を破って、官頼りの税制論議を官邸主導に戻し、首相自らが理想と考える税制作りにあたる。この人事がそうした決意の表れなら、評価したい。

　本間氏を起用することで、経済の基本戦略を練る諮問会議との連携が深まりそうだ。経済の実情をにらみ、踏み込んだ議論を迅速に進める環境が整うことは望ましい。

　問題は、その新しい革袋に何を詰め込むかである。

　少子高齢化が進む。そのなかでも日本の社会、経済が持続できるような受益と負担の姿を描かねばならない。

　構造改革による副作用で格差が拡大している、との批判もある。富を再配分する機能を持っている税金が果たすべき役割は何なのか。突っ込んだ議論を避けては通れない。

　こうした国づくりの基本戦略について小泉政権は結論を出せずに終わった。政府税調が、名実共に安倍首相の指導力のもとで発足するのなら、小手先の見直しにとどまらず、消費税、所得税、資産課税を含めた抜本的な改革案をとりまとめ、早く納税者に示してほしい。

　政権内には、やっかいな消費税の議論は来夏の参院選の後に回し、法人税の見直しだけを先行したい思惑も見え隠れしている。

　付加価値の高い製品を生み出し、利益をもたらす企業を育てることは、改革を進めるうえでも不可欠だ。社会を支える原資となり、ひいては国民の負担を引き下げるからだ。

　だが、安易に法人税本体を引き下げることには疑問がある。競争力を失った企業まで含めて、国が下支えする結果を招きかねないからだ。無駄な公共事業のようなばらまきに陥っては元も子もない。

　必要なのは、意欲のある企業を応援する研究開発減税の拡充や、設備投資の負担が軽くなる減価償却制度の強化だろう。そうすることで企業活動を刺激することの方が望ましい。

　赤字の積み上がった財政に大盤振る舞いは許されない。選択と集中で成長戦略を描く才覚が求められる。