●中国が日本の常任理事国入りに反対する本当の理由

中国が経済発展しているというがそれはとんでもない話。

中国経済というより，中国のほんの一部地域だけが発展しているだけです。

中国の面積は日本の２６倍ですが，実際人が住めるのは３倍に過ぎません。

エネルギー，食料，水が不足し環境破壊も著しい。

毎年 日本の一県くらいが砂漠化しているのです。

中国は世界各地で不法なエネルギー開発をしているのですが，非人道国家の支援に手を貸しています。

【スーダン】中国は国有企業の「中国石油」や「中国海洋石油」を通じ総額四十億ドルを投資し、スーダンからは輸入石油全体の７％を得ている。中国は技術供与や油田防衛の警備部隊供与から、ダルフールでの虐殺に関するスーダン政府への国連の制裁を弱めることまでを含む「包括援助」をしている。中国は軍事援助をも急速に増やしてきた。

　【アンゴラ】スーダン同様に自国民の人権弾圧を非難される政権は、中国からの石油関連の特別融資総額二十億ドルを受け入れた。中国にとってアンゴラは世界第二の石油輸入国で、アンゴラ政府高官用に住宅多数を建造して寄付した。

　【チャド】台湾との外交関係を保つこの国へも中国は触手を伸ばし、「中国石油ガス」との間で石油共同生産協定を結んだ。

　【ジンバブエ】人権弾圧と独裁で世界的に悪名の高いムガベ大統領に対し中国は「パートナーシップ」を誇示し、戦闘機十二機を売却した。国連でのジンバブエ非難をも抑えてきた。中国はその代わりにジンバブエのプラチナ（白金）を独占的に入手できる協定を結んだ。

　【ナイジェリア】中国はこの七月に国有企業の「中国長城工業」を通じて、ナイジェリア政府のために人工衛星を打ち上げると約束した。そのための具体的な技術支援はナイジェリアの石油と天然ガスへのアクセス権と引き換えのようになっていた。米英やフランスの企業計二十一社を抑えてのアクセス権獲得だった。

　以上のような中国のアフリカ進出の過程では、独自の経済援助を民主主義の統合とか政府の透明性という条件をつけることなく供与し、相手側が払えなくなると、アフリカ諸国三十一に対し総計十三億ドルほどの債務放棄をしてきた。


我々 日本人は本当の姿・狙いを知っておくべきです。

日本が常任理事国になり拒否権を行使すると都合が悪いのです。

韓国と違い責任ある立場にある日本。

先の６ヶ国会議ではっきり分かったことは中国，韓国，ロシアの周辺国には「人権」がないということ。顕著な動きでした。

また 民主主義を導入している韓国は我々西側諸国とは違う感覚をもっているということです。

国際社会で中国を監視するのは当然の役目です。

靖国参拝への反対はカモフラージュなのです。

韓国は未だに属国精神で中国のマネをしているだけなのです。

転載元: 株式投資に必要な統計とニュースの収集