usami_MEMo

ケインズの提案

ケインズはマイナスの利子率の国際通貨をすでに提案してた

一九四三年に、ケインズはマイナスの利子率の国際通貨、バンコールのシステムを提案しました。いわゆる「ケインズ・プラン」ですが、そこでは国際生産同盟の黒字諸国は国際通貨として考えられた「バンコール」建て残高にマイナスの利子率が課され、そのことで対外貿易を加速させながら国際収支の均衡維持をはかることが考えられました。この案は無念なことに米国のホワイト案に敗れてしまいました」(…)「プラスの利子のシステムによって現在のような国際間の不均衡が生みさされる世界経済は持続するものではなく、マイナスの利子システムが経済の均衡維持と持続的に存続しうる経済を導くという発想です

共産主義の最大の誤り

マルクス(共産主義)の最大の誤りは資本主義を変えようとしなかったことです。マルクスがしようとしたのは資本主義を国家に委託することでした。つまり私たちが過去70年間、双子のようにもっていたのは、民間資本主義と国家資本主義であり、どちらも資本主義であって、それ以外のシステムではなかったのです 

＜引用＞河邑厚徳＋グループ現代 2000 『エンデの遺言 根源からお金を問うこと』ＮＨＫ出版
http://www.ritsumei.ac.jp/kic/~li025960/home/topics/041023ende's_last_message.html

驚いたのは現在の資本主義の考え方の元祖と思っていたケインズが究極的にはマイナスの利子率の国際通貨を提案してたということです・・・。是非実現してほしかったなあ・・・。

ケインズ『雇用と利子とお金の一般理論』要約
http://cruel.org/econ/generaltheory/

転載元: 根っこ

ヒズボラとイスラエル

ヒズボラとイスラエルの停戦が実現して、はや数日。

しかし、前途多難だね〜〜…


ヒズボラはイランの事実上の出先機関で、レバノンに巣食う政治結社であり民兵組織、つまり民間人に紛れ込むゲリラ、武装テロ組織です。

そのテロの当面の目的は、おそらく、イランの弾道ミサイル、核兵器開発から、アメリカとイスラエルの目をそらす事でしょう。

シリアとイランからの豊富な資金力を元に、レバノンの民の人心を掌握し、レバノン政府も軍事的にも政治的にも、手が出せないのが現状です。

その為に、和平の条件となるヒズボラの武装解除も、全くめどがたっていません。

ヒズボラは、わざと病院や学校などに軍事拠点を置き、民間人が戦闘に巻き込まれても、イスラエルが悪者になるようにしているし、その復興、後処理に湯水のごとくイラン、シリアの資金を使い、さらに人心を掌握してます。

レバノンの国民は、ヒズボラがテロをしているから戦闘が起こった事実を忘れ、テロ組織がレバノンを守っている！と堅く信じています。



イスラエルは、『自国の民』の安全を、何よりも優先する国として、有名です。
これは、ホロコーストをはじめとした、人種根絶の危機を何度も受けた歴史からきてるのでしょう。

たとえイスラエルの国民を脅かすテロリストの基地が、隣国の病院内にあろうとも、それをたたかず、自国の民を危険にさらす『ギャンブル』に出る事は、自国民に対する裏切りと考える国です。

四方を敵に囲まれ、建国の翌日から攻め込まれたイスラエルの歴史から考えれば、それも当然でしょう。

何十回も四方の国々から戦争を仕掛けられ、かつてイランがイスラエルを消滅させる核兵器を造ろうと、フランスから原発を買った時には、それを爆撃する事で、自国民の命を『ギャンブル』の賭け金にする事を選ばず、確実に破壊する道を選びました。


隣国が日本国民を攻撃する為に、ミサイルや原爆を作っていても、独裁国家元首が発射ボタンを押さない方に国民の命を掛け金にして『ギャンブル』をしている日本とは、考え方も緊張感も、違いますね〜〜笑。


これからもヒズボラは、民間の間に紛れ込み、テロを繰り返すだろうし、イスラエルは自国民を守る為に、何のためらいも無く、攻撃をするでしょう。。。。。。。

　　　　　　　　　　　　　　　　中東の平和はまだまだ遠そうだね〜〜…………

転載元: すご悪おやじ

イスラエル人ひとりひとりの倫理的責任 The personal moral culpability of the Israeli people

xymphora

Friday, September 01, 2006
The personal moral culpability of the Israeli people

イスラエル人ひとりひとりの倫理的責任

アミラ・ハスは普通のイスラエル人の、悪いことに目をつぶる態度について書いている。ナチス時代のドイツ人と比較せざるを得ない（今起きていることを言う時は別にして、私はまだH-wordを使っていない）、しかし、この比較はとても不愉快なことだ。ドイツ人は、出版物のほぼ完全な検閲と、質問するだけでも命を落としかねない暴力的な警察国家の時代を生きてきた。何か悪いことが起きていることに気が付かなかったと言い訳するのは難しい。だが、ほとんとまではいかないにしても多くのドイツ人が本当に、何が起きているか詳しく知らなかったと言っても間違いではない。一方イスラエル人は、イスラエルが国の名の下に行っていることをすべて詳細に把握している。完全な沈黙は国の共犯者であることの証明だ。

いつもの容疑者たちは直ちに飛んできて、イスラエルがナチス・ドイツと比較できるわけがないと反論するだろう。ほんとうか？　ＩＤＦ（イスラエル国防軍）は、今レバノンにまき散らかされているクラスター爆弾の９０％を攻撃の最後の７２時間に投下した。停戦が近いことをイスラエル政府が知っていたその時にである。従ってこれらの爆弾は、レバノン市民に向けて故意に残したものであることは明らかだ。ナチスは恐ろしいことをいくつもしたが、これほどひどいことはしなかった。明らかにそう言える。イスラエルによるクラスター爆弾の乱用はよく知られていたので、国務省は、民間人へ使われる恐れがあることから、イスラエルへ最新のクラスター爆弾を配備することを実際に遅らせた。明らかにＩＤＦは、−これらの爆弾が引き渡されたか多少疑問はあるが−　手持ちのアメリカ製クラスター爆弾で済ませなければならなかった。　ロビーの強大な影響力を考慮すると、先月また最終的に証明されたように、国務省の中の誰かが （ large ones ) を持っている？？（多額の賄賂を受け取ったという意味か？はて？）イスラエルからの兵器の要求を拒絶するなど、1982年を最後に聞いたことがない。この時はイスラエルにレバノン市民に対してクラスター爆弾を使用させる原因となった。言うまでもなく、北米のユダヤ人は言うに及ばず平均的なイスラエル人は、このような訴えを反ユダヤ主義として一蹴するだけだろう。

posted at 12:22 AM permanent link Comments (79) | Trackback

転載元: インターネットから拾い読み

日本はアジアでの孤立を恐れるな

　黒田勝弘氏の「日本離れできない韓国」の最終章とあとがきから、まとめてみた。教えられえるところの非常に多い書物であった。

　「近年、“東アジア共同体”がよく語られる。東アジア共同体論とは、端的に言えば日中韓の三国提携論である。日本の思想史で言えば、“アジア主義”である。アジア諸国、わけても中国、韓国と手を結び、共存共栄することが、日本の生きる道というわけだ。

　かっての“大東亜共栄圏”は、日本が中心のアジア主義だったが、近年の“東アジア共同体”論は、明らかに中国中心のアジア勢力圏構想であり、そこに日本や韓国を引き込もうというものだ。この中国主導の構想は、米国を意識したものである。

　つまり米国勢力圏との対抗であり、その意味では、日本が中国に代っただけの“大東亜共栄圏”の２１世紀版である。日本にとってその危険性は、日本がアジアに引き込まれ、再び米国と対立関係になるということだ。

　日本は戦前、北方大陸をはじめアジアに、国家利益を設定しすぎたため、そこから抜け出せなくなった。そのために、米国を代表する海洋勢力と対立し、敗戦という亡国の憂き目にあったのである。

　そこで得た歴史的教訓は、“アジアには深入りするな”である。大陸からの脅威には、備えなくてはならない。しかし、深入りは禁物である。韓国との付き合いも、そのへんに秘訣がある。難しい使い分けだが、うまくやらないと、日本はまた失敗する。

　近年、靖国神社や歴史教科書問題で、中国や韓国と外交摩擦が起きている。これに対して、国の内外から、“アジア軽視”とか“アジアからの孤立”ということが、非難がましく言われる。“こんなことでは、アジアのリーダーにはなれない”という、お説教もある。

　しかし、こういう話はくせ者だ。“アジアと仲良く”、“東アジア共同体”、確かに心地よい。しかしこれに誘惑されてはいけない。日本の近現代史の教訓は、アジアに深入りするなである。場合によっては、“アジアでの孤立”の方がよい。“孤立を恐れるな”である。

　韓国が政治的激動の時代だった1980年前後、駐韓日本大使に須之部量三という方がいた。温厚な人柄で名大使だった。ソウル特派員となり、韓国ウオッチャーとして本格的に取組もうとしていた筆者に、大使はこういわれた。

　“韓国・北朝鮮には足を二本とも入れてはいけません。入れるのは一本だけにし、もう一本は必ず外へ出しておきなさい。そうしないと、いざという時に足が抜けなくなりますから”。そのことを、念頭に書いたのが以上の文である。」

　黒田氏は、その長い韓国生活から、“世界で最も反日でありながら、最も親日なのが韓国である”と言う。逆に日本人にも、全く同じことが言えるかもしれないと、私は思う。

　韓国が、竹島だ、靖国だ、教科書だと日本をいい気で攻撃していたら、その間に中国が、“高句麗は中国の地方政権だった”とする研究論文を発表したり、朝鮮民族の聖地といわれる白頭山で、冬季オリンピックの聖火を点火したりしている。

　北朝鮮崩壊に備えて、侵攻する下地づくりという見方もある。さすがに、中国には腰の低い韓国民も怒っている。しかし、日本への場合と違って、政府が余り怒らない。結局、韓国は北を向くのか、南を向くのか、両足を入れずに注視しよう。

転載元: 台湾春秋

北朝鮮まで領土拡大を狙う中国

　中国社会科学院辺境センターの「東北工程」は、その成果として１８の研究論文を来年2月に正式発表するそうだ。その内容がもれ伝えられると、少なからぬ衝撃を韓国に与え、大騒ぎになっている。9月8日の東亜日報の社説「中国は韓国にとって何か」を紹介する。

　「昨日、韓国の主要各紙に報じられた1枚の写真は、韓国民の心を複雑にした。韓民族の聖山である白頭山（ペクトゥサン）で、中国が来年、長春で開催される第6回冬季アジア大会の聖火を採火する写真だ。

　この2年間中国は、白頭山を中国の土地とし、渤海史まで自国の歴史に編入させる東北工程に拍車をかけてきた。にもかかわらずノムヒョン「自主政権」は、これを全く把握していなかった。これまで、ノムヒョン大統領は、「外交は１２０％達成した」と述べてきた。

　北朝鮮の「主体思想政権」は、1962年に秘密締結した中朝辺界条約によって、天池（チョンジ＝白頭山の頂上にあるカルデラ湖）の半分を、中国に渡し沈黙していた。

　早くから覇権国家を準備してきた中国の意図も知らず、“中国が韓国経済の未来だ”と煽った金大中政権時代から、外交的恥辱の種をまかれている。それに加えて、ノムヒョン政権は、“親中脱米”路線を露骨化した。

　ノムヒョン大統領は、2003年6月の日本訪問の際、“今後、友好関係を強めなければならない国”として、米国よりも中国を挙げた。2年前の日韓フォーラムで、ノムヒョンの取巻きは、“日本がアメリカと近くなればなるほど、韓国は中国と近くなる”とうそぶいた。

　04年の総選挙直後、与党ウリ党の所属議員の６３％は、“中国が米国よりも重要な外交相手”と合唱した。日本の学界では、“韓半島に自国に不利益な政権が誕生した場合、中国は軍事力を使用する唯一の国である”と、韓国の“一方的な愛情”に警告を発してきた。

　2年前、駐韓中国大使館は、台湾総統就任式に出席しようとした韓国の与野党議員に脅しをかけた。韓国にとって中国は、経済面ではもう単なる“機会”ではない。中国は、韓国経済の最大の変数になると懸念されており、経済的に従属する危険性が極めて高い。

　遅きに失した感はあるが、北方に偏った韓国外交の針路を、全面的に見直さなければならない。“あの時、あなた方は、国の独立と自尊を守るために、何をしたか”という、後世の問いに答えられるために。」

　与党ウリ党の金元基元国会議長によると、ある中国要人は率直に、“中国は金正日政権と北朝鮮情勢を極めて憂慮しており、北朝鮮情勢が急変し、北朝鮮と中国の国境地帯まで米国同盟軍がやってくるのを、絶対に許さない”と述べたという。

　それは領土拡大の格好な口実になる。それにしても、中国の計画的な拡張主義は、驚くほどである。中国に甘い幻想を抱いていた韓国民の多くは、現実政治の厳しさを強く感じている。日本の問題になると、怒り狂うノムヒョンも、ただ沈黙している。

　日本に対しても中国は、東シナ海の日中中間線で満足せず、沖縄近海まで領海と主張している。そのうちに難癖をつけて沖縄も中国領だと主張してこないか。荒唐無稽のようだが、今回の東北工程の例をみると、安閑としてはいられない。

　情け容赦なくその領土を掠め取る拡張主義の中国に対して、小沢一郎民主党は、あいも変わらず日米中正三角形論を唱えるのであろうか。正気の沙汰とは思えないが。

転載元: 台湾春秋