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砂漠の土建屋さんから、違うような、、、と指摘され、ちょっと、調べてみました。 何ていうほど偉そうなことではなくてm^o^m;;;単に wikipedia見ただけですが、、、 以下に掲載します。 ヒズボッラー 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 ヒズボッラー （アラビア語・ペルシア語: حزب الله アラビア語:Ḥizb Allāh ペルシア語:Ḥezbollāh)）はレバノンを中心に活動しているイスラム教シーア派武装組織。 報道ではヒズボラとなるが、アラビア語発音でヒズブッラー、ペルシア語発音でヘズボッラーであり、アラビア語で「神の党」を意味する。 目次 [非表示] 1 概要 2 合法活動 3 組織 4 主なテロ事件及びゲリラ闘争 5 関連項目 6 外部リンク 概要 1982年結成。急進的シーア派組織で、イラン型のイスラム共和国をレバノンに建国し、非イスラム的影響をその地域から除くことを運動の中心とする。反欧米・反イスラエルの傾向が強い。イランとシリアが組織を支援しているといわれており、特にイランは組織設立時の関与（組織結成はイラン革命防衛隊によるものといわれている）や武器供給などヒズボラと密接に結びつき、一部のテロはイランの指示によるものとされている。1980年代以降国内外の欧米やイスラエルの関連施設へのテロを起こしており、1983年10月、ベイルートの米国海兵隊兵舎への自爆テロ、1984年9月のベイルートでの米国大使館への自爆テロ、1992年アルゼンチンのイスラエル大使館攻撃テロを実行した。2000年にイスラエルがレバノンから撤退した後もイスラエルへの攻撃を繰り返している。2006年7月、イスラエル兵士2人を拉致した事件でイスラエルのレバノン再侵攻を招き、全面衝突に至っている。 合法活動 ヒズボラは、パレスチナの過激派であるハマースのように選挙に参加しており、議会選挙では1992年8議席；1996年7議席；2000年12議席と議席を毎回獲得し、2005年7月には連立内閣に参加した。 また、貧困層への教育・福祉ネットワーク（2002年のデータで、学校9校、病院3ヶ所、診療所13ヶ所を運営）を作っており、それ故に貧困層からの支持は厚い。 インターネット上に複数のサイトを開設しており、テレビ局「アル=マナル」、ラジオ局「アン=ヌル」、週刊誌「アル=アフド」も運営している。 組織 1990年代から軍事部門と政治部門の分離が進められ、1992年、軍事部門は形式上ヒズボラとは無関係な独立機構に分離された。 書記長：ハッサン・ナスルッラー 精神的指導者：ホジャット・イスラム・フセイン・ファドル=アッラー。レバノンのシーア派共同体におけるイスラム法の最高裁判官。 政治会議議長：ムハメッド・ラ=エド 議会会派の長：ムハメッド・フネシュ 軍事作戦顧問：イマド・ムグニエ 執行会議議長：ナイム・カセム 主なテロ事件及びゲリラ闘争 1982年7月19日 - ベイルートのアメリカ大学総長デーヴィッド・ロッジを誘拐。ロッジは、シリア諜報部の仲介により1年後に解放。 1983年4月18日 - 駐レバノン米大使館付近で自動車爆弾テロ。63人が死亡し、120人が負傷した。 1983年10月23日 - 米仏海兵隊兵舎付近で自動車爆弾テロ。米兵241人、仏兵58人が死亡。 1983年11月4日 - イスラエル国防省庁舎を銃撃。21人が死亡し、10人が負傷。 1984年1月18日 - アメリカ大学次期総長マルコルム・ケル暗殺。 1984年3月7日 - CNNレバノン支局長ジェレミ・レヴィンを誘拐。彼は後に逃亡に成功した。 1984年3月8日 - 米国籍のレヴェレンド・ヴェイルを誘拐。16ヵ月後、シリアとイランの仲介により解放。 1984年3月16日 - 米外交官ウィリアム・バクリー誘拐。囚人との交換を要求したが、拒絶される。バクリーは現在も行方不明。 1984年8月12日 - 在スペイン米空軍基地で爆弾テロ。18人が死亡し、83人が負傷。 1984年9月20日 - 駐ベイルート米大使館に対して自爆テロ。23人が死亡し、米英大使を含む21人が負傷。 1984年12月4日 - ドバイからカラチに向かっていたクウェート・エアラインの旅客機をハイジャック。犯人は、クウェートに収監中の数人の囚人の釈放を要求。機体はテヘランに着陸したが、特殊部隊が突入した。2人が死亡。 1985年6月14日 - ローマからアテネに向かっていた旅客機をハイジャックし、ベイルートに向かった。犯人は、イスラエルと南レバノンに収監中の数百人の囚人の釈放を要求した。搭乗員8人と乗客145人は17日間に渡って拘束され、搭乗員1人が殺害された。機体は、アルジェリアに2度飛んだ後、ベイルートに着陸した。人質は解放され、犯人は逮捕された。 1986年9月9日 - アメリカ大学総長を誘拐。44ヵ月後に解放。 1986年10月21日 - アメリカ国籍のエドワード・トレイシーを誘拐。1991年8月に解放。 1988年2月17日 - 国連監視団長ウィリアム・ヒギンズ大佐を誘拐。犯人は、イスラエル軍のレバノン撤退と、収監中のパレスチナ人及びレバノン人全員の釈放を要求。米政府は交渉を拒否。大佐は現在も行方不明。 1992年3月17日 - 駐アルゼンチン・イスラエル大使館付近で自動車爆弾テロ。29人が死亡。 1994年7月18日 - ブエノスアイレスのユダヤ文化センターで自爆テロ。86人が死亡。 1996年2月28日 - 軽飛行機でイスラエル領空への侵入を試みたが、撃墜。 1996年3月4日 - マナル村付近で爆破事件。イスラエル兵4人が死亡し、9人が負傷。 1996年3月10日 - 南レバノンで爆破事件。イスラエル兵1人が死亡。 1996年3月20日 - イスラエル軍のジープが随伴していた民間車が自爆。イスラエル兵1人が死亡し、民間人1人が負傷。 1996年6月25日 - サウジアラビアの米軍兵舎を爆破。米兵19人が死亡。 2000年秋 - スイスでビジネスマンのエルハナン・タンネンバウムを誘拐。 2006年7月【イスラエル-レバノン紛争】 - イスラエル兵拉致。イスラエルは報復としてレバノンを空爆。ヒズボラはイスラエルへのロケット弾攻撃を敢行、イスラエル北部の主要都市ハイファ等に打撃を与えた。また海上封鎖中の最新鋭艦にミサイルを命中・炎上させイスラエル側に衝撃を与えた。その後、空爆に続きイスラエル側がレバノンに越境侵攻し、ヒズボラ側と激しい戦闘になった。ヒズボラは、イランやシリアから提供された最新のロシア製携行ATMメティスM・コルネットなどで、イスラエルのメルカバ戦車や装甲車に大きな損害を与えた。結局イスラエル側は兵士だけでも100人以上の死者を出し、停戦成立時イスラエル国民のうち6割が今回の戦争は敗北であると考える結果に終わった。 2006年8月14日-国連安保理決議に基づき停戦発効される。（レバノン時間8時） ヒズボラは停戦成立後、ナスララ師（事務局長）が歴史的な勝利宣言を行った。そして直ちにイスラエルの空爆によって家を失ったレバノン国民に対し強力な復興支援を開始した。その額1人あたり1万ドルという大金を支援している。 イスラエル軍とヒズボラの戦闘続く、死者は200人を突破 出典:『ウィキニュース』（ベータ版） 【2006年7月19日】 ヒズボラによるイスラエル兵拘束への反撃として始まったイスラエル軍のレバノン攻撃が続いている。18日で攻撃が始まった11日から1週間が過ぎ、朝日新聞によるとレバノンでの死者は200人、イスラエルでの死者は25人を超えた。 ロイターによるとイスラエル軍は、レバノン領内のヒズボラの拠点を短時間のうちに攻撃してすぐに撤退させる、という方法をとっている。 アルジャジーラによると、イスラエル軍はベイルートなどを空爆している。一方のヒズボラは、イスラエル北部の都市をロケット弾などで攻撃している。 しかし朝日新聞によると、レバノンではヒズボラとは関係のない多数の民間人が犠牲になっている。またイスラエル軍は、戦闘が数週間に渡って長引く可能性があるとしている。 アルジャジーラによるとイスラエルは、イスラエル兵の解放とヒズボラの武装解除を休戦の条件として挙げている。 この戦闘に対して世界各国や国際機関も動きを見せ始めている。 読売新聞によると、国際連合のアナン事務総長は、両軍の戦闘停止を目的とする大規模な国際部隊の構想を示しており、欧州連合のバローゾ委員長も支持する考え。これに対しヨーロッパ各国も支持を表明している。 毎日新聞によると特にイタリアでは、プローディ政権の閣僚が、中東の不安定の要因を作っているとしてイスラエルやアメリカを批判するなど、前ベルルスコーニ政権とは様変わりしている状況で、プローディ首相は国連の国際部隊に8000人程度を派遣するとの発言もしている。 一方、アメリカのブッシュ大統領は、今回の戦闘による中東の不安定化により、シリアが2005年4月に撤退したレバノンに再進駐する可能性があると述べた。また、シリアやイランがヒズボラを後押ししている可能性も示唆した。 平凡な一市民としては、捕虜解放のためとはいえ、非戦闘員を巻き込むのを承知の上での、このような空爆はどうか、、、と思わずにはおれません。それを容認するものにテロうんぬんする資格があるのか、とも、、、
単純すぎる見解でしょうか？ |
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2006年09月11日
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コメント（8）
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「殿様の通信簿」磯田道史。 『土芥寇讐記』という、現存すでに東大図書室に一冊という「公儀隠密の報告書」を紹介した本である。これは面白い。 水戸光圀や池田の馬鹿殿様、「日本一短い手紙」で有名な本多作左右衛門などが出てくる。 私が一番興味深く読んだのが、加賀百万石の前田利常である。 前田家は藩祖の前田利家からその長男利長、それから利常に引き継がれる。前田利家は、豊臣恩顧の大名の中で重きをなし、徳川家康と天下を争うとまで言われた戦国大名である。 しかし、家康との「長生き競争」に敗れ、その子利長が遺言により豊臣秀頼の後見役になる。 前田利長は、長男らしく父よりも慎重な武将であったが、決して凡庸の器ではなかった。しかし、相手が家康では悪すぎる。結果、関ヶ原では関東につき、100万石の大封を得る。利長は、病床に伏すと、わざわざ徳川に頼んで医者を派遣して貰う。そして「徳川の医者の薬以外を飲んでいません。これからも徳川の薬以外を飲みません。私は毒など盛られてはおりません」と文書にしたためる。前田家が、徳川に睨まれぬようにするための必死の演技である。 家康は、幕府を開いたおりに「私が天下をとったが、他の大名の方々、どうか取れると思うなら、徳川から天下をとってみよ」と言っている。「ただし、天下は裃では取れぬものゆえ」すなわち、武力でとってみろと言っているわけである。徳川の戦力は圧倒的であって、誰も刃向かえなかった。これが徳川による長きの平和を招来することになるのである。 さて、利長がいよいよみまかるとき、利常を枕頭に呼ぶ。ぼそぼそと何か言い残す声が聞こえたが、隣で控えている小姓にも何を言ったかは判別できなかったそうである。 やがて、室内から出てきた利常の顔は憔悴しきっていた。その手には、脇差し一振りと巻物があった。その巻物には、利長の本当の遺言が書かれていたはずだが、今に至るも未発見である。たぶん、読みおわった利常が焼き捨てたのではないかと筆者は書いている。たぶん、徳川に見つかってはまずい内容であったろう。 利常は以後、奇行の人として知られることになる。「御三家以外は頭巾をかぶって登城は禁止」となると、毎日頭巾をかぶって登城する。幕府の役人に注意されるとその場でははずすが、またかぶってしまう。加賀在城中、ついに幕府から尋問呼出があったとき、利常は「よし」と思う。徳川が本気なら、ただちに取りつぶすはずだろう。そうすれば、当然、利常は一戦に及ぶことになる。それを、のこのこと尋問呼出するからには、そこまでの腹はないに違いない−−−。 結果は、利常の読みどおりであった。幕府は、すでに官僚化しており、みな戦をいやがっていた。利常の奇行によって、加賀前田家は、御三家ではないけど「特別」な家になりおおせたのである。 評価は☆☆。
歴史好きなら、これは必見の書である。おもしろい。特に、戦国が終わり、徳川の代がやがて元禄太平に向かう時期の話である。一方ではまだ戦国の余塵がくすぶりつつ、もう一方では徳川による平和を皆が享受しはじめていた。その時、藩主達は何を考え、どう行動したのか。 かえって現代のような「一見平和な時代」だからこそ、考えてみれば共通点も多々あると思ったが、そのような政治的比較論抜きでもたいへん面白い読み物である。
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転載元: |
9月10日の産経新聞は、中国の河川の6割が重度に汚染され、食の安全が危機に瀕していると指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料を報じている。特に、奇形児発生の原因とみられる重金属汚染は、取り返しのつかない段階という。他人事ではない。
「資料は4章に別れ、問題の汚染実態は第3章に書かれている。それによると、産業廃棄物による深刻な汚染は、中国全土の河川と湖の6割に及び、残りの河川も軽度ながら汚染が進んでいる。 水質汚染が関係したとみられる症例は、全疾病の8割、病死の三分の一にのぼり、2004年以降、幼児の頭が巨大化する奇病が、汚染地域で次々に確認されている。 体内に残留しやすい有毒重金属による汚染危険地帯は、�‥慶邸∨無�などの渤海沿岸工業地帯、�⊂絣い覆氷樵評福∪孫松覆硫敕豺�業地帯、��珠江三角州と呼ばれる華南工業地帯の三箇所に集中し、汚染面積は2000平方キロに及んでいる。 中国の化学肥料の年間使用量は、4100万トンで、その結果、黄河や長江、珠江を経て流れ込んだ無機窒素が、中国沿海の赤潮の主要原因となっている。毒性の強い農薬で汚染された土壌を、元に戻すには、最長で33年が必要である。 加工食品についても、作業員による衛生管理の質が悪く、偽ブランド食品の安全性に特に問題がある。衛生より利益優先のため、重さをごまかすのに、牛や豚に水を注入したり、毒性の強い添加物や防腐剤を使用したりする危険も指摘している。 中でも注目されるのは、“根本的な原因を絶たなければならない”とした上で、水質汚染や食品汚染を防ぐ方法として、計画経済の手法導入を指摘している点である。改革開放以来、外国資本を導入しての急速な近代化で汚染が進んだことを反省している。 資料を作成した食品薬品監督管理局は、2003年4月、国務院（内閣）に発足した比較的新しい直属機関で、前年に日本で中国産ホウレンソウから基準を上回る残留農薬が検出され、社会問題化したため、つくられた。 この内部資料を検討した日本の食品関係会社の専門家は、“あまりに汚染がひどい。地方での調査は十分でなく、実態はもっと深刻なはずだ。日本側は自らの検査能力を高めて、安全を確保する必要がある”と話している。」 先日、スーパーで中国産のあさりを販売していた。ほとんどの水域が汚染されている中国産海産物の安全は、どうやって証明するのか。関係当局の国民への説明が必要である。売る方も、儲かるから売るでは、無責任すぎる。アメリカ産牛肉どころではない。 乳幼児の頭が、大人並みになる奇病は、各地で発生し拡大している。ぼろは隠す中国が、ここまで言っている。実態はそれ以上に深刻だ。中国は経済発展のスピードを緩め、環境保全のコストを支払う必要がある。日本からの進出企業にも責任がないとは言えない。 当面、日本からの新規投資は、環境保護関連に限定するとか、行け行けどんどん式の経済拡大は、更に巨大な環境破壊を結果するだろう。投資拡大のため、後援企業1000名を連れての通産大臣訪中が報道されている。中国にいま行くべきは、環境庁長官のはずだ。
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