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中東の光と影（８）−パンドラの箱

　ブッシュはイラクから撤兵できない。撤兵したら内戦が激化する。イランも入ってくる。クルドの分離

独立運動も激しくなる。どうにもならないからイラクに踏みとどまっている。彼は個人的にはすでに失敗

を認めているだろう。しかし、アメリカ国民に向かっては、仕方がないから、対テロ戦争は長期戦にな

る、と覚悟を訴えている。その論法はアメリカ人の好きな二者択一の論理だ。すなわち、われわれはテロ

に屈するか、テロと戦うか？対テロ戦争に協力するかしないか？彼のとってきた政治手法というものは、

このように二者択一を迫る恫喝的なやり方なのだ。

　アメリカがアフガンを空爆してから五年がたった。自衛隊はインド洋でせっせと「海のガソリンスタン

ド」の役割を果たしている。タリバーンもアルカイーダもまだ戦っている。NATOの軍隊がアフガン南部で

掃討作戦をやっているがとても兵力が足りない。それでつい最近NATOは関係国に兵力の増強を求めた。と

ころがイラクやレバノンにも兵を出しているような国はそれだけの余裕がない。五年たってこんな状態だ

とはブッシュは想像もしなかったのだろう。

　こういう状態が長く続けばどうなるか？兵力の増強は限界だし、撤兵すれば逃げていた敵が入ってく

る。引くに引けない状態になる。これはアフガンもイラクと同じだ。ブッシュは盛んに言っていた。これ

は「文明の衝突」ではない、「中東の民主化」のためなのだと。実際はその逆のことが進行している。イ

スラエルはアメリカにならって対テロ戦争をレバノンに仕掛けた。ところが、イスラエルを中東における

アメリカの植民地ぐらいにしか思ってない中東の人々はいくら沈黙していてもイスラエルの行為を決して

容認しない。イスラエルはますます敵を結束させ民衆の支持を強めさせたに過ぎない。それはまた中東の

反米勢力を強化させたことでもあった。

　パレスチナにおいて公正な選挙で勝利したハマスを承認せずにアメリカはじめ西側諸国は援助を停止し

た。こうした意地悪をすることがアメリカ式の「民主主義」だとすれば、誰も中東の人々はアメリカを支

持したりしなくなる。私はかつて「ハマスの勝利」という記事で述べたが、過激派であろうとなかろうと

民衆の支持を得ているにはそれ相当の理由がある。アメリカは彼らと交渉するべきだろう。それが民主主

義のルールというものだろう。それともアメリカ式「民主主義」は自国の人々にしか通用しないのだろう

か？

　たしかに無差別殺戮を行うテロは容認されてはならない。しかし、対テロ戦争が9・11と無関係の人々

を死に追いやった。その数は9・11の犠牲者の数どころではない。容疑だけで秘密収容所に拘留されてい

るムスリムの人々の数も少なくない。彼らには裁判を受ける権利も与えられていない。われわれは9・11

以後にばかり眼を向けている。だが、これを長い中東の歴史の脈絡において眺めてみれば、テロを呼び込

んだのはソ連でありアメリカであった。アルカイーダのビンラディンはソ連のアフガン侵攻に抵抗するた

めにサウジアラビアからやってきた義勇兵に過ぎなかった。やがてゲリラの指導者になり、ソ連撤退後は

アメリカの中東における権益を奪還することを呼びかけてテロに走った。アメリカはホメイニの「イラン

革命」がイラクに「輸出」されることを恐れてサダム・フセインを援助した。イラク戦争のときにイラン

と手を組んだクルドをフセインが弾圧するのを黙認した。フセインが大量の化学兵器を使ったことも黙認

した。それなのに今度はアメリカがイラクに侵攻した。ムスリムの人々はかつてのソ連やアメリカが持ち

込んだ武器をとって戦いだした。

　むしろアメリカが世界に「テロ」というものを持ち込んだ。テロリストかそうではないか？この二者択

一を世界に持ち込んだのはアメリカだ。そしてなんでもなかった人々をテロリストの側に追いやってい

る。「パンドラの箱」を開けたのはアメリカなのだ。

　考えてもみよ！9・11の実行犯がはじめからテロリストであったかどうか？けっしてそうではない。あ

れが実行されるまでにはたくさんの協力者が介在した。だから、無差別殺戮に走るテロの集団を孤立させ

ることが重要なのであってそのためにはムスリムの協力が欠かせないのだ。ブッシュはムスリムの指導者

に頭を下げて協力を請わなければならない。ムスリムのテロを根絶したいのなら、それに反対している多

くのムスリムの指導者の助力を得るべきだ。ところがアメリカのやっている「対テロ戦争」はますます世

界にテロの危険を撒き散らしただけなのだ。

転載元: 考えるブタ

民主台湾に露骨に干渉する中国

　大紀元時報によると、台湾の与党・民進党の游主席は、ワシントンで記者会見を行い、中国が西側の懸念する「中国脅威論」を取り除くために唱える「中国の平和的躍進」は、本物でない。中共は台湾内部の民主活動に干渉していると非難した。

　「游主席は、20世紀初頭における日独の躍進は、両国が民主国家でなかったため、世界に災難をもたらし、一方米国という強大国家は民主的であったため、世界に平和をもたらした。中共が唱える“平和的躍進”は、美しい言葉だが、平和はもたらさない、と述べた。

　同氏は、“現在中国がもっている特徴は、当時のナチスの特徴と、多くの部分で一致している。例えば強烈な民族主義、熱狂的国家社会主義、人権の否定、強者に対する崇拝などであると分析した。

　游主席は、台湾の躍進は民主的であり、中国の民主化を促進するモデルになると考えるが、現在は逆に、台湾の自由と民主主義が中共に脅されており、中国経済の高度成長が、民主台湾に脅威をあたえていると指摘した。

　同氏は、中共の脅威は、単なる台湾への800基のミサイルとか、反国家分裂法、または軍事予算が2桁で成長することを指すのではない。中共の手は、すでに台湾内部に深く及んでおり、中共は台湾の民主制度の運行にまで、露骨に干渉していると述べた。

　游主席によると、台湾野党である国民党の連戦前主席や親民党の宋主席は、中国を訪問した際、“中華民国”という言葉すら口にできなかった。また一部の台湾企業は、その政治的立場や信念の変更を強いられ、一部の学者は、研究のため言論を規制されている。

　中共当局は、その影響力を行使して、台湾の世論を左右しようとしている。また、中共は米国検索システムの大手・ヤフーとグーグルに対して、台湾におけるネットの情報統制を強要したとも述べた。

　游主席は、過去6年間、与党である民進党を引き降ろそうとする動きは、もはや与野党の国家に対する認識の相違を超え、中共を巻き込んだ政治闘争になっていると指摘した。そして、共産中国が力を強めれば、米国の民主主義まで脅されるかも知れないと結んだ。」

　専制国家が民主国家を攻撃する場合の、常套手段が露骨に見える。中共は民主国家台湾における意見の相違を利用し、自国に有利なものは援助し、不利なものは脅しても潰している。意識的に執拗に行っている。公然たる内政干渉である。

　それが、人間の求める現世の利益に関わるから、やっかいだ。政治家の場合は利権、企業家の場合は利益、マスコミや学者の場合は情報。片方に与え、片方からは逆に取り上げている。

　露骨な干渉で、台湾内部に亀裂を深める中共の作戦に、台湾はどう対応するのか。これは日本にとっても、アメリカにとっても、他人事ではない。最大の関心をもって見守る必要がる。加えて、人権面での中国への反転攻勢も必要であると思う。

転載元: 台湾春秋