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呆然とする判決、頭が真っ白になりました

画期的な判決に大喜びの弁護団＝東京地裁前で２１日午後１時４０分、堀和世写す

国旗国歌：都教委の「強制は違憲」東京地裁が判決　

　入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代斉唱を強制するのは憲法で保障された思想・良心の自由を侵害するとして、東京都立高の教職員ら約４００人が都教育委員会を相手取り、起立や斉唱の義務が存在しないことの確認を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「強制は違法、違憲」と判断し、起立や斉唱の義務がないことを確認したうえ、一人当たり３万円の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。

都教委は０３年１０月２３日、都立学校の各校長に「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」という文書を通達。国旗に向かって起立▽国歌斉唱▽その際のピアノ伴奏▽こうした職務命令に従わない場合に服務上の責任を問われることを教職員に周知−−との内容で、これに従わず懲戒処分を受けた教職員らが提訴していた。

判決では、「国旗掲揚、国歌斉唱に反対する者も少なからずおり、このような主義主張を持つ者の思想・良心の自由も、他者の権利を侵害するなど公共の福祉に反しない限り、憲法上保護に値する権利。起立や斉唱の義務を課すことは思想・良心の自由を侵害する」と判断。さらに、「通達や都教委の一連の指導は、教職員に対し、一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制することに等しく、教育基本法１０条１項で定めた『不当な支配』に該当し違法」と指摘した。

毎日新聞　2006年9月21日　16時21分　（最終更新時間　9月21日　16時37分）

本日、私の頭を真っ白にさせ考える力を奪ってしまった”事件”である。一体何に驚いたというと、訴えた人間と裁判所両方にだ、いや、もしかしたら現在の日本に驚いたのかもしれない。

およそ国というものには国旗と国歌が存在する、地方の県にでもあるところはある。独立した行政組織なら当たり前の話だから当然なのだが、この判決では「日本は国ではありませんよ」と認めたことになる。つまり、日本はアメリカの海外県で国なんていうのはおこがましいと東京地裁が判決したことになる。だから私の頭は「真っ白」になった、言われてみれば思い当たるフシがある、日本の戦後史を思い出せばそこにはたくさんの証拠が存在する。

戦争が終わってアメリカ占領軍はドカドカと乗り込んできた、そして彼らは「現在の日本を解体する、日本人は命令に従え」と命じた。腹をすかせた国民は命令に従わなければ食料が貰えない、誰も飢え死にしたくはない、やっと戦争を生き延びたのに飢え死にじゃみじめだ。飢えの心配がなくなると一番元気になったのが左翼勢力だ。日本が解体されたからもう怖いものがなくなったのである、言論界と教育界を占領しまず日の丸と君が代を追放した。そして今後国民は国旗と国歌には従う必要はないと教えた、なければ困りそうなものだが、彼らは国という概念さえも追放したから困るわけがない。

憲法も同じで自衛隊は違憲だが存在する、すべてにイエスとノーが大嫌いで物事がすべて玉虫色に、で憲法は国立博物館で埃をかぶって放置されている。触ると左翼が騒ぎ出すから現実政治は憲法とはまったく違う方向にどんどん歩き出している。

裁判所はこれまた自由判決で「勝手な解釈」が主流になったから一審と二審で180度違う判決が出るのが当たり前になった。アメリカは戦後多数の学者、研究者を日本に連れてきて日本人という民族の分析を試みている、そして出した結論は日本人は極めて優秀だが欠点がある、それは日本人のメンタリティは小学校高学年くらいにしか感じられないというものだった。この報告書はアメリカに送られて日本研究の材料に用いられている。

国旗と国歌の由来をきちんと教えることもない、国の概念がなくて生きていける不思議な国日本、こうして日本は国ではなくなったのである。私は趣味で世界中のメディア情報を集めている、そして自動翻訳機を使って翻訳して記事にしている。私自身12年の海外経験がある、あらゆる情報と経験を照らし合わせて国や民族の概念を持たない人間を知らない。それは人間の基本だからだ、上記の訴えた人々と裁判所側の意見は多分こうではないかと考える。
「国旗と国歌は強制されるものじゃない、信じるのも否定するのも自由である。たとえイワシの頭を国旗だと主張するのも自由だ、日の丸は日本人だか燃やさないだけの話だ、国家なんて一度は否定されたのだから、なくて当たり前である」

注記：メンタリティ（mentality ） 心的状態、意識、考え方、知性、心性、精神力などの総合的な意味。

転載元: 問答無用の世界の現実

イラク侵攻、真珠湾並のばかげた行為、ＣＮＮ創立者

2006.09.21
Web posted at: 17:59 JST- REUTERS

ニューヨーク（ロイター）　ＣＮＮ設立者で国連に多額の寄付をしているテッド・ターナー氏が１９日、米国のイラク侵攻について、日本の真珠湾攻撃やドイツのロシア侵攻と並ぶ「史上最もばかげた行為」と酷評。イランの核武装の権利や国連を擁護し、世界中で男性が議員になることを禁止するよう提案した。

ロイター通信の番組に出演したターナー氏は、米国のイラク侵攻で「計り知れないダメージ」が生まれたとし、回復には「そこそこ理知的に行動したとして」２０年はかかるだろうと主張。イラク侵攻は「これまでに人間によって実行された行為のなかで、最もばかげたものの一つとして歴史に刻まれるだろうし、すでに歴史になりつつある。他に思いつくのは、日本の真珠湾攻撃とドイツのロシア侵攻ぐらいだ」と述べた。また、「ある人が嫌いだからといって、戦争を始めるべきではない」と話した。

ブッシュ米大統領がイランの核開発の放棄を求めていることについては、「冗談」だと切り捨てた。そして、「イランは主権国家だ」「米国は２万８０００発（の核弾頭を）持っている。なぜイランが１０発持つことができないのか。米国はイスラエルについては何も言わないが、イスラエルだって約１００発は持っている。インドやパキスタンやロシアはどうか。ただ本当は、どんな国も所有すべきではないのだ」「まともな人間で核兵器を使える人はいない」などと述べた。

ターナー氏はさらに、「今後１００年間、世界中で男性を公職から除外すべきだ。そうすれば、今よりずっとやさしく知的な世界になる。男性は何百万年も権力を握ってきたが、絶望的なほど失敗した。女性に権力を渡そう」と訴えた。国連については、「国連なしに冷戦時代を切り抜けることはできなかったと確信している」などと述べ、国際問題の解決の場としては国連が最適であると主張した。

ターナー氏は９年前に、１０億ドル（約１１７０億円）を１０年間かけて国連に寄付すると表明した。

痛快な意見だ、ＣＮＮ創立者の明確な主張でもある。政府を痛烈にこき下ろしけして、後でそういうことは言わなかったと弁解できないのがアメリカだ。日本ではマスコミでさえこういう主張は見たことも聞いたこともない、自由の重みを理解しているのかさえ疑わしい。

テッド・ターナー（Ted Turner、本名 Robert Edward "Ted" Turner III, 1938年11月19日 -）はアメリカのメディア業界人。実業家。CNNの創業者。国際連合等国際機関に多額の寄付をすることでも知られる。オハイオ州シンシナティ生まれ。自殺した父親の遺産を24歳の時に相続し、それを元手に1970年にアトランタのテレビ放送局を買収し、放送局事業に参入。その後これを元に創業したCNNは世界初のニュース専門局として発展。放送業界やテレビジャーナリズムを大きく変革させた。

アメリカ大リーグ野球（MLB）チームののアトランタ・ブレーブス、映画会社のMGMを買収。1995年にはターナー・ブロードキャスティング・システム社（Turner Broadcasting Systems Inc.）がタイム・ワーナー社（Time Warner Inc.）と合併を発表。ターナーは副会長として残った。その後2001年にタイム・ワーナー社とAOL社は合併しAOLタイム・ワーナー社となった（その後社名をタイム・ワーナーに戻す）。2003年に副会長職を辞職。1991年には女優のジェーン・フォンダと結婚したことでも話題になった。2001年に離婚。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

転載元: 問答無用の世界の現実

「ポスト小泉政権」に「石破防衛長官再任」をお願いします

　「自民党一の防衛通」として知られる「石破茂前防衛長官」が中央日報において、日本の「対外攻撃能力」に関する「日本の立場と主張」を判りやすく（護憲派以外にとって）説明してくれました。石破さんが「ポスト小泉」において「防衛庁長官に再任」することを願ってやみません。

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　　　　　　　　　「北ミサイル」…石破前防衛庁長官が話す日本の本音

北朝鮮ミサイル試験発射以後、日本が主導して作った国連安全保障理事会決議案と閣僚たちの敵基地攻撃発言で大きな波紋が広がった。

国内ではミサイル事態の最大受恵国が日本だという分析とともに敵基地攻撃発言の真意が何なのか知りたいことも多い。執権自民党の防衛政策責任者である石破茂（４９）前防衛庁長官に会い、日本の論理と本音を聞いてみた。

−−日本官房長官と外相、防衛庁長官が一斉に敵基地攻撃能力保有を言及して波紋を投げかけたが。

「韓国の世論をよく知っている。ところで１つ誤って伝わったことがある。敵基地攻撃と先制攻撃は全く違う概念だ。敵基地攻撃は相手が日本に向けてミサイルを発射することが確実で、そして燃料注入など準備が成り立ったという前堤条件の下で行うものだ。そうではない状況で攻撃したらそれは直ちに戦争なのに、日本がそんなばかみたいなことをすると思うのか。北朝鮮がミサイルを発射すれば７分で日本に落ちる。これまで何もされていないのに攻撃したことなどあったか。現在、日本はそんな対応はこれまで全て米国に任せてきた。それを独立国と言えるか」

−−現在、自衛隊の実際能力はどの程度か。主力戦闘機の航続距離が短く、北朝鮮を往復できないというが。

「全然（敵基地攻撃）能力がないと思えばよい。自衛隊主力機は単純な往復はできるが、作戦を展開することはできない。日本が保有するＦ−１５Ｊは米国のライセンスを受けてＦ−１５を改良、航空自衛隊用に生産したことものであり、はじめから北朝鮮まで行って精密誘導攻撃ができるという各種装備は除いたまま作った。韓国型であるＦ−１５Ｋは当然そうした能力を持っている。そんな事実は関係者以外にはあまり知られていない」

−−それでは具体的に何をどうしようという意味か。

「一番に思いつく方法は巡航ミサイルだ。トマホークミサイルは米国、イギリスしか持っていないが、日本がこれを取り入れようとすれば米国の同意が必要だ。Ｆ−１５Ｊの攻撃能力拡大も同じだ。また実際作戦では出撃に先立って敵のレーダー基地をまず無力化しなければならないが、これまた米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）に依存するほかない。結局、核心は米国との協力にかかっている」

−−北朝鮮の脅威を感じる程度において、韓国と日本は相違があるようだ。日本はどうしてそんなに敏感なのか。

「相違があるのは当然だ。北朝鮮が同胞である韓国に向けてミサイルを発射しないだろう。これからは分からないが（南北関係を考慮すれば）、少なくとも今は発射しないだろう。しかし日本に向けて発射する可能性は十分にあると思う」

−−それなら対応策は何か。

「ミサイル防衛（ＭＤ）でも、敵基地攻撃力でも確かな対応策を用意する必要がある。しかしいくら急いでも最小５年はかかる。その間は北朝鮮をあまり寄せつけてはいけない。６カ国協議と韓日米共助など外交努力しかない。もちろん日本が完璧な対応体制を構築した後で、米国と協力して封じ込め政策に出るとか選択肢が変わることがある。」

−−今回試験発射に対する日本政府の対応はどう評価するか。

「過剰反応をしたと思う。日本に向かってミサイルを発射したのではない。そして北朝鮮のミサイル能力はすでに１９９３年ノドン、９８年テポドン発射で知られていることなので、今に知ったことではない。そんな状況なのに急に国連決議案を提出したことは誤りだと見る。（中国、ロシアなどの拒否権発動で）不可能なことをしようとしてはいけない。中国がともにできる決議案を作って北朝鮮を６カ国協議に復帰させるために共同努力するのが重要だ。決議案提出に先立って６カ国協議議長である中国がどんな態度を取るかをよく見守って中国、ロシアと協議し、説得する段階を踏まなければならなかった」

−−北朝鮮ミサイル事態を契機に日本が軍備増強を正当化しようとするという恐れを韓国では感じている。

「韓国人の心情は理解する。しかし日本の民主主義を信じてほしい。７０年前に戦争を起こした日本と今の日本は違う。当時は政府に反対する新聞には紙が供給されなかった。軍隊も天皇の軍隊であって、国民の軍隊ではなかった。日本防衛の責任者で、今も自民党の防衛政策を担当する自分が自信をもっていることは、日本が再び戦争を起こすことはないということだ。何より国民がこれを受け入れない」

−−憲法改正を通じて本格的に軍事大国化の道に進もうとする意図ではないのか。

「現行平和憲法９条１項は簡単に言えば侵略戦争をしないというものだが、これは憲法改正をしても変えない。しかし自衛隊が軍隊ではないということは世の中がすべて知っている「うそ」だ。それで戦力保有禁止条項をなくし『自衛と国際平和貢献のために陸海空の戦力を保有する』と変えるというものだ。また韓国と同じく国連会員国ならすべてがもつ集団自衛権をもとうというものだ。要するに憲法改正と侵略国家とは何の関係もない。ただ独立国としての当たり前の権利をもとうというものだ。もちろんそうしようとすれば周辺国々から信頼を受けるための努力が必要だということはよく知っている」。

（中央日報より抜粋）

転載元: 歴史好きのダボラ吹き