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 改革開放経済を採った中国共産党は、「共産主義の表看板」を下ろして政権維持の正統性を失った。代わりに持ち出したのが、「侵略国家・日本から中国を守った英雄」という漢民族主義・愛国主義路線である。その目玉が「南京大虐殺」だ。
 これが日本で再び注目されたのは、昭和46(1971)年8月から朝日新聞で掲載された本多勝一記者による『中国への旅』という連載記事である。本多は内容の信憑性を田辺敏雄に問われると、
「私は中国の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議をするのであれば、中国側に直接やっていただけませんでしょうか」
と回答している。本多・朝日はハナから検証する気なぞサラサラ無く「中国共産党のお先棒を担いだ」訳だが、日中国交樹立直前では「これで商売になった」のである。
 長らく日中での動向を見ていた光沢民は、「南京大虐殺で行ける」と踏んだらしい…。
 日本での南京大虐殺論争は、次で概観できる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E8%99%90%E6%AE%BA%E8%AB%96%E4%BA%89
ここでは、SAPIO 2006年12月13日号の次の記事を紹介して、「南京大虐殺」の背景を探りたい。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 「日本で稼いだカネはいらない」―政府の洗脳はここまで浸透した
 中国共産党の「反日・愛国」教育
                           石 平 SEKI Hei(中国人・日中問題研究家)
 ここ20年ほどで、中国は親日から反日に劇的な変化を遂げた。とりわけ、共産党のなりふり構わぬ愛国教育の激しさは目を覆うばかりだ。
 今から6年ほど前に中国四川省の実家に帰省した時のことである。大学1年の甥が遊びに来たので、私が財布から何百元か取り出し小遣いとして渡そうとすると、彼はこう言った。
「おじさんのお金は日本人からもらった給料だろう。そんなお金は要らない!」
まさか身内からそんな言葉を浴びせられるとは、思いも寄らなかった。甥は純真で真面目な子だったので昔からかわいがって来たし、彼もよくなついていた。それなのに、当時の大学生の一ヶ月分の生活費を、「日本人の汚いカネだ」と、ためらいもなく振り払ったのだ。私はその何年か前から、中国に帰るたびに、社会の空気の変化に気づいてはいた。中国の友人や知り合いに会い、日本で仕事していると伝えると、「あんな陰湿な社会にいたら、非道い目にあっているに違いない」と決めつけられ、同情される。それに反論すれば、今度は「お前は日本人に買収されて、ウソをついている売国奴だ」と罵倒されるのである。だから、この甥に対して説明しても無駄だとすぐに悟り、話題を変えようとした。ところが、彼は逆にこう質問してきたのである。
「日本がもう一度中国を侵略して来たら、おじさんはどうする?中国に帰って来る?」
あまりにバカバカしくて反論する気にもならず、冗談半分に「そうなったらお前はどうする?」と聞き返してみた。すると、甥は背筋を伸ばして、「僕は最前線で戦う。小日本を徹底的にやっつけるんだ」と答えた。
「実は、大学で共産党の入党申込書を提出したんだ」
私が「そうか、お前は共産党が好きなのか?」と聞くと、「当然だろう。中国人なら、みな共産党が好きじゃないか。昔、日本侵略軍をやっつけたのは共産党だし、今も日本の侵略を防いでいるのは共産党のおかげだ。おじさんは歴史を知らないのか!」と、食ってかかってきたのである。
こうなると、叔父も甥もない。
「じゃあ聞くが、今から11年前に北京で起きた6・4事件(天安門事件)を、君はどう思う?」
「あ…、あれのことか。はっきり言いますが、おじさん達のやったことは間違いです。党と政府の措置は正しかった」
さすがに堪忍袋の緒が切れた。
「丸腰の学生達を虐殺して、いったいどこが正しかったんだ!政府が罪もない人を銃殺するのは正しいと言うのか!」
しかし、甥も譲らない。
「おじさんたちは、外国勢力の陰謀の道具に使われただけだ。鎮圧しなければ、中国は外国勢力の支配下に入ってしまうじゃないか」
私は怒り心頭に発し、あやうく平手打ちを食らわせそうになったが、かろうじて理性で抑えこんだ。すると、甥は、
「殺人と言えば、日本人こそ殺人者じゃないか!南京大虐殺をやり、何千万人の中国人を殺した。おじさんは忘れても、僕は忘れませんよ!」
そう言い捨てると、甥は部屋から出ていった。これが、今でも鮮明に残っている甥との対話の一部始終である。

 憎しみの対象を変えただけで、共産党の洗脳教育は昔のまま

 それまで、私は共産党が反日宣伝を繰り返す意図をつかみきれてなかった。しかし、この一件で全てががわかった。
 共産党は反日宣伝と教育を繰り返すことで、「日本は悪魔の侵略民族であるという幻想」を作りだし、その洗脳により甥は憎しみの感情を煽り立てられていた。日本を憎むあまり、日本の侵略から祖国を守ってくれる共産党に心酔し、天安門事件の虐殺まで正しいと断じたのである。彼のような考え方の若者を継続的に量産すれば、共産党の統治基盤は盤石のものとなる。それこそが党のねらいだった。
 洗脳教育というものは恐ろしいもので、ありとあらゆるウソが集まって1つの完璧な世界観を形成してしまう。ウソをついている本人までも、本当のことのように錯覚し始めるほどだ。
 天安門事件は、共産党にとっても史上最大の危機だったと言える。この事件を境に、共産党は方針転換を図った。つまり、かつては西欧資本主義を邪悪な暗黒世界とし、理想の共産主義国家を建設するのが共産党だと位置づけていたのが、日本という暗黒国家が再び中国への侵略を企てており、その侵略から祖国を守るのが共産党であると、対立の構図を変え、民族主義、愛国主義の教育を始めたのである。
 学校の教科書はすべて書き換えられ、日中戦争の日本軍の残虐行為をあげつらうものになった。相変わらず、小学校の教師は、授業で日本軍の残虐行為を語る時に、感極まって泣き崩れる。壮絶な話に興奮した生徒たちは泣き叫び、教科書を黒板にたたきつけ、机をひっくり返し、集団ヒステリー状態に陥る。しかし、それが収まった後には、教室の中に恍惚とした一体感と、日本に対する激しい憎悪が生まれるのだという。
 例えば、2000年1月に、日本の民間団体が南京大虐殺の真偽の検証をテーマに開いた集会は、たった400人が参加しただけの小規模なものだったにも関わらず、『人民日報』や中央テレビ局をはじめ、全国の新聞、テレビ、雑誌が総力を挙げて嵐のような日本批判キャンペーンを繰り広げた。経済誌や生活・娯楽を扱う夕刊紙までもが参加し、「日本軍国主義の侵略に備えよう!」と気勢を上げた。この反日キャンペーンは半月にも及んだのである。
 基本的に中国のメディアには報道の自由はない。経済や娯楽などのニュースは自由でも、政治、外交、イデオロギーに関する報道は、完全に党の指導下でコントロールされる。つまり、こういった反日キャンペーンは、共産党の指示や許可がなければできないのである。

 戦争を知らない世代ばかりが共産党を盲信している

 私は日本の残虐行為の話を聞かされるたびに、80年代の友好ムードは何だったのかと虚しい思いにかられる。当時はまだ戦前の人間がまだ大勢生きていたわけで、もし日本が本当に共産党の言うような虐殺をやっていたとしたら、あれほどの友好ムードが醸成されるはずがない。
 中国で「虐殺を忘れるな!」と騒いでいるのは、どういうわけか甥のような戦争の実態を知らない若い世代なのである。
 教育とはパラダイムを作り出す行為である。共産党は、天安門事件以来、学校教育とメディアを利用し、20年以上かけて「邪悪な日本」と「侵略から中国を守る共産党」という偽りの世界を見事に構築した。共産党は自らの権力を守るためだけに、中国人民に対して情報戦を仕掛け、大勝利を挙げたのである。

本論文の抜粋は、次でも読めます。
http://blog.livedoor.jp/sanchez7/archives/50602449.html
http://d.hatena.ne.jp/rawlspan/comment?date=20061127
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 中国共産党の政権は、メディアと教育によって13億の人民を洗脳してきた訳ですな。今や経済大国になろうという中国の若者たちが、この20年間に政府から中共本位の誤った歴史を教えられてきました。中国の今日の発展に最も貢献してきたのは日本です。ODAや円借款などの資金や、留学生受け入れ、黄土緑化や新幹線などの技術の援助ですな。ところが、「日本は中国を侵略しようとしている悪魔のような民族」と中国人民に宣伝・洗脳されているのです。「中国の環境問題」同様、おどろき、怒り、戦慄するのでありますな。

 しかし、日本人の大半はこういう事実を知らないのであります。マスコミが報じないのです。「日中記者交換協定」のためですな。
http://www.h3.dion.ne.jp/~realrobo/shina/shina6.htm
だから、2004年夏の中国でのサッカー・アジアカップの大規模な反日騒動や、2005年4月の日本大使館・領事館へのデモ隊による投石騒動について、その背景を十分に理解できていないのですな。
2006年から反日騒動は抑えられていますが、これはオリンピック開催を考えてのことでしょう。オリンピックが終われば、中国共産党政府は、「貧富の差が拡大する一方の人民の怒りを外に向けるために」、台湾問題や尖閣諸島領有権などで、かならず「敵国・小日本との対立の構図」を作り出すでしょう。それが「中国共産党の生き残り戦略」なのですから。つまり、『第二の南京大虐殺』を仕掛けて来るっちゅうこってす。

 共産党一党独裁の中国と我が国とではもともと政治的価値観が違うのですから、もやは「日中歴史共同研究」は茶番です。カネと時間の無駄を承知で、お付き合いのナンチャッテ協議は、ほどほどにやればよろしい。その一方で、スパイ防止法などの法律や制度を着々と整え、経済や環境、さらには軍事について、日本の対中国防衛機構を構築して行くしかないのでありましょうなあ…。

転載元転載元: タッチャンの散歩

転載元:40過ぎて独身で 07/2/14


主人公は、元貿易商社マンで、退社後は金門島で非合法の偽物の輸出入ビジネスを行っている。ある日、彼の旧友が尋ねてくる。その男は、そのまま金門島で殺されてしまう。
その遺体を引き取りにきた人物は、主人公と別居状態で、送金だけを続けている妻だった。友と妻の不倫を知った彼は、正式な離婚を決意する。金門島の愛人と入籍を考え始める。
そんな彼のもとへ、今度はすっかりちんぴらに成り下がった息子が尋ねてくる。その息子は、主人公の愛人を殺してしまう。
そんな状態になった彼は因果応報だと思うのであった。彼を追って、日本から警察がやってきて、最後には主人公の昔日の殺人も白日のもとへ。。。

例によって、国際的な情勢を背景にした船戸節である。やっぱり面白い。

この小説で面白いのは、金門島がなぜ非合法ビジネスのメッカになってしまうか?という解説である。
実は、金門島は、その存在自体が「国際法の狭間に落ちた存在」である。
現在、金門島は台湾の国民党政権が実効支配している。国民党は、日本が敗戦によって手放した台湾を領有している。ところが、日本はもともと金門島を領有していなかった。ならば、中国共産党はどうかといえば、なにしろ「一つの中国」という建前がある。台湾政府に文句をつければ、自国以外に政府が存在することを認めることになってしまう。
結局、金門島問題は国際間の狭間に落ち込んだままであるのだ。従って、中国共産党は、金門島の偽物ビジネスについて文句をつけられても「取り締まる」とも言えないし、「知らない」とも言えない。台湾は文句をうつけられたいのだが(国内問題として処理する口実になる)諸外国もそれは言わないのである。

評価は☆☆。
やっぱり船戸与一は面白いなあ。

ところで。
さらに面白い話として「白団」の話が出てくる。
50年代になって米国に見捨てられた蒋介石は、旧日本陸軍に軍事指導を依頼する。「米国式の物量に頼む作戦は、我が軍には向いていない」つまり、米軍の支援がなくて物量作戦はとれないわけだ。
「赤化」に対する防衛を頼まれたのは、元陸軍大将の岡村寧次である。彼は、自分の元部下を台湾に派遣する。ちょうどそのとき、中国共産党の金門島侵攻が生起。たまたま現地にいた旧日本陸軍将校達は指揮を執り、見事金門島防衛に成功するのである。その数、実に700人と言われる。赤化に対抗する軍団という意味で「白団」と呼ばれたのである。これも歴史の狭間であろう。

たいへん船戸与一らしい綿密な調査に裏付けられた、面白い小説である。お勧めですぞ。


comment:

船戸さんは、今のレベルなら20年前に直木賞でしたねえ。フィリピンの独立軍と日本兵とのからみも面白いですし、ソ連赤軍と旧ロシア白軍との戦闘にかかわる樺太師団の遊軍のお話もおもしろい。さらに国内でいえば、今、花村が書いている蝦夷地開発の部分も面白い。全て船戸さんの得意分野ですけどね。
2007/2/20(火) 午後 7:28 http://blogs.yahoo.co.jp/nazunayh

クルド問題を提起したのも船戸さんだし、米国については本名「豊浦史郎」名義の「叛アメリカ史」という名著があります。今いちばん面白い作家じゃなかろうか?と思いますね。
2007/2/21(水) 午前 9:38


[解説]君が代伴奏命令 合憲  (2007年2月28日 読売新聞社会部 小林篤子)
                   http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070228ur03.htm

 「君が代」ピアノ伴奏拒否訴訟で、最高裁は27日、音楽教諭に伴奏を命じた校長の職務命令は憲法が保障した「思想・良心の自由」を侵害しないとする初判断を示した。


■1、2審と異なる枠組み 思想・良心の制約 慎重判断


合憲性が争点

 「君が代」に反対する教諭にピアノ伴奏を命じることが、思想・良心の自由を侵害することになるか――。訴訟の最大の争点は、校長が音楽教諭に出した職務命令の合憲性だった。

 教諭側は、「君が代は、過去の日本のアジア侵略と密接に結びついており、公然と伴奏は出来ない。君が代の役割を教えずに、児童に歌わせることも出来ない」と主張し、この考えを否定する職務命令は、憲法に違反するとして、懲戒処分の取り消しを求めていた。

 1、2審判決は、教諭の考えを「思想・良心」に当たるとし、職務命令が「思想・良心の自由」を制約する可能性があることを認めた。その上で、「教育に携わる公務員は、個人的な思想・良心に反するからと言って、法規で教えると定めたことを教えない訳にはいかない」との理由から、公務員の「思想・良心の自由」は一定の制約を受けても仕方がないとして、職務命令を合憲とした。


二つの基準

 最高裁判決は、結論こそ同じだったが、判断の枠組みは1、2審と根本的に異なる。

 最高裁判決は、教諭の考えについて、「歴史観ないし世界観」「社会生活上の信念」と指摘するにとどまり、「思想・良心の自由」に当たるかどうかにはあえて踏み込まないまま、「思想・良心の自由」が侵害されるのはどんな場合かを検討し、〈1〉思想の強制〈2〉告白の強要――という二つの基準を示した。

 「思想の強制」とは、国家が個人に対し、特定の思想を持つことを命じたり、別の考え方を持つことを禁じたりすることを指す。「告白の強要」は、例えば「踏み絵」のように、内心で信じていることを強制的に表明させることだ。判決は、ピアノ伴奏は音楽教諭にとって通常の職務の一つに過ぎず、思想を強制したり告白を強要したりしているとは言えないと結論づけた。

 1、2審のように、教諭の考えが「思想・良心」に当たるかどうかを正面から検討すれば、公務員の「思想・良心の自由」の制約はどの程度まで許されるのかという問題に直面せざるを得なくなる。最高裁は、この難しい問題を避けたとも見えるが、そこには、基本的人権の中でも最も手厚く保障されなければならない精神的自由を制約する論理を簡単に認めるべきではないという考え方があった。

 あるベテラン裁判官は「公務員だから制限しても良いという1、2審の論理は、やや乱暴な切り捨て方。最高裁判決の方が現実的で理解しやすい」と話した。


同種訴訟に影響は

 国旗・国歌を巡る同種訴訟は現在、全国で計13件起こされ、係争中の教職員は全国で延べ約950人に上る。東京地裁は昨年9月、都立学校の教員ら401人が起こした訴訟で「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう義務づけた都教委の通達は違憲」とする判決を言い渡し、教育現場に大きな波紋を投げかけた。

 今回の最高裁判決は、こうした一連の同種訴訟の行方に、どんな影響を及ぼすのか。

 ある裁判官は、「最高裁の示した基準を当てはめれば、教職員側の主張が認められるのは難しい」と話す。ピアノ伴奏はもちろん、国歌斉唱時に起立、斉唱を命じたとしても、それは学校行事に関する職員の職務の一環であり、ピアノ伴奏の場合と同様に、「思想の強制」や「告白の強要」には当たらないと判断することが可能だからだ。

 那須弘平裁判官も補足意見で、「君が代斉唱について、学校としての統一的な意思決定が必要な場合、校長の裁量で意思決定に服させることも、思想・良心の自由との関係で許される」と指摘している。

 一方で、ピアノ伴奏と斉唱では、性質が違うとの指摘もある。音楽教師のピアノ伴奏は、職務と密接な関係があるが、斉唱はより内心の吐露に近いという見方だ。別の同種訴訟の代理人を務める沢藤統一郎弁護士は、「ピアノ伴奏は難しいかもしれないが、すべての同種訴訟での原告側の敗訴が決まった訳ではない」と希望をつなぐ。

 卒業シーズンを目前に控えたこの時期に、最高裁が判決を出した意味も重い。関係者からは、「通達に従わない教職員への処分を禁じた昨年9月の東京地裁判決が、教育現場に与える混乱を避けるためだったのでは」との声も聞かれる。しかし、判決が今後の同種訴訟にも通用する判断基準を示した影響は大きく、今後の国旗掲揚、国歌斉唱の徹底に拍車がかかると見られる。


■妥当な憲法解釈

 百地章・日本大学法学部教授(憲法学)の話「校長がピアノ伴奏を命ずることは特定の思想の強制や禁止ではなく、思想・良心の自由の侵害には当たらないとしており、妥当な憲法解釈だ。また、補足意見の言う通り、たとえ思想・良心の自由にかかわるとしても、教師が立場上、一定の制約を受けることは当然だ。判決に従えば、国旗掲揚の際の起立や国歌斉唱を命ずることも合憲となり、国旗、国歌を巡る混乱もこれで解消に向かうだろう」

 【国旗・国歌訴訟を巡る主な動き】

 1989年 3月 国旗掲揚と国歌斉唱について、「望ましい」から「指導する」に学習指導要領が改訂される

 1999年 4月 原告の女性教諭が入学式で国歌のピアノ伴奏を拒否。6月に戒告処分

       8月 国旗・国歌法成立

 2002年 1月 女性教諭が東京地裁に提訴

 2003年10月 東京都教委が国歌斉唱などを教職員に義務づける通達(10・23通達)

      12月 東京地裁が女性教諭の請求棄却

 2004年 1月 都教委の10・23通達は違憲として、都の教職員228人が東京地裁に集団提訴(その後、原告は401人に)

     2〜5月 都教委が04年春の卒業式、入学式などで10・23通達に従わなかった241人を懲戒処分

       7月 東京高裁が女性教諭の控訴棄却

 2006年 9月 東京地裁の集団訴訟で、「10・23通達は違憲。いかなる処分もしてはならない」とする教職員側勝訴の判決

 2007年 2月 最高裁が女性教諭の上告棄却


■「国旗・国歌法」施行後斉唱拒否で処分 教職員875人 都の懲戒突出

 卒業式や入学式での国旗、国歌の取り扱いについては、1989年に文部省(当時)が、「国旗を掲揚し、国歌を斉唱させることが望ましい」としていた学習指導要領を、「国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と改めた。99年には「日の丸」を国旗、「君が代」を国歌と定めた国旗・国歌法が成立したのを受け、同省は全国の教育委員会に国旗掲揚と国歌斉唱の徹底を求める通知を出した。

 こうした指導強化の結果、同法成立前には9割以下だった公立小中高での国歌斉唱率は、2003年に99・9%に上昇した。

 一方で、国歌斉唱時に起立、斉唱しない教職員への処分件数も増加。99年度に懲戒処分や訓告を受けた教職員は全国で96人だったが、翌2000年度には265人に急増した。同法施行後の00〜05年度に処分された教職員は延べ875人(懲戒処分535人、訓告340人)に上っている。

 中でも懲戒処分者数が突出しているのが、03年10月23日、教職員に国歌斉唱時の起立などを義務づける通達を出した東京都だ。違反者に対し、1回目は戒告、2、3回目は減給、4回目以上は停職の懲戒処分を科し、再発防止研修を受講させるなどの厳しい指導を徹底。都立高校の国歌斉唱率は99年度の7・2%から03年度は100%になったが、同通達以降、延べ338人が懲戒処分を受けた。



法律には門外漢のワタシにもすんなりと納得できる、
とても明快な論旨に貫かれた解説、だな〜〜と思いました。
それにしても、自国の国旗、国歌を誇りにできない国民とはどういうモノでしょう。
確かに戦時中、この国歌、国旗の下にアジア諸国を蹂躙した歴史を持つ日本は、
その歴史から逃れることはできない、だからといってただそれを拒否しさればいいモノだろうか、、、
それは、真に戦争責任と向き合うことなく、戦争に至った経緯を教訓とすることもなく、
逐次的な対応に終始してきた政府やマスコミの姿勢と表裏のモノのように、
ワタシには思われるのですが、、、

歴史を見れば、いかなる国であろうと、
血で汚れることもなく怨嗟の念を呼び起こすこともない国旗、国歌を持つ国などない、
とまでは言いませんが、少なくとも、
先進国と呼ばれる国の国旗、国歌がさほど浄いとは言えないのではないかと、、、

だから汚れていたっていいじゃないか、ではなくて、
汚したから、取り替えればよいのか、、
全て新しくし、新たに出直せばよいのか、、ですね。

それで、他国を侵略した歴史が消えるのか、

血で汚れた、国旗、国歌だからこそ、それを教訓とし
二度と、侵略しもせず、されもしない、国を目指すことに
誇りを抱くような教育をするべきではないかと、

ワタシには思えるのですが、、、
アレ?!、、、

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