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日本資源戦略蹉跌 日本の資源戦略相次ぐ誤算だという。 「サハリン１」で生産される天然ガスの輸出分全量が中国に輸出される見通しとなった。 米エクソンモービル社は中国と契約を結んだ。日本は楽観論で中国との交渉が難航すると判断して油断していた。 イランのアザデガン油田開発は、日本側がイラン核開発問題で開発着手をためらっているうちに、日本の権益が７５％から１０％に大幅に削減された。 「サハリン２」は、環境問題で頓挫している。 いずれも状況判断を誤った問題である。 中国の積極的な資源外交に押しやられ、時代を読み違えて、急激な変化に思考が追従していないのではないだろうか。 もう一度、状勢判断をやり直して資源開発戦略を練り直す必要があるのであろう。 まず、そのためには状勢判断をすべきであろう。 参考：「資源戦略相次ぐ誤算」『読売新聞』２００６年１０月２１日 「サハリン取り消し問題」 「北方領土資源問題」 「情勢判断の必要性」 転載元：海洋戦略研究 [ hiromichit1013 ] comment,,,, 全く同感です。 イラン、アザデガン油田のニュースを聞いた時には驚きました。また、それに関してアブダビ経済研究所の英国人石油経済専門家は日本の判断を大変に憂い、日本が引いた事で中国がオッファーを出す事は明らか、イラン・中国の秘密裏のエネルギー戦略提携に機を譲った結果を招いた事を批判されていました。 こんなに重要な判断間違へをする日本の先行きが案ぜられます。 2006/10/21(土) 午後 4:29 [ PINK ] pink様、そのとおりです。意思決定前の状勢判断がなっていません。 思考停止ー脳死状態です。考え初めなければなりません。 2006/10/21(土) 午後 9:33 [ hiromichit1013 ] |
日本社会のアレコレ
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熊○ごときに微笑まれて借金はしちゃいけない！ 昨日、ヒマ潰しにネットでアコ○の返済シミュレーションがあったのでやってみた。 熊○ヨウコが画面で微笑んでいる。 オレがタレントだったらサラ金のCMになんか出たくない。（まあ、オレなんてCMに出さないか（笑） 話がそれた。 前にも書いたが、日本でサラ金を利用している200万人の人の平均が200万借りているという事だった。 そこで、200万を借りて月々5万を返済するとすると･･･ 104回、と画面に表示された。返済総額は520万だ！ 8年6ヶ月もア○ムの為に返済を続ける事になる。（←アトムじゃないぞ） つまらない20代を過ごす事が目に見える。 320万の利息を払うなら、オーストラリア旅行に毎年行けちゃうな。 22歳の新卒サラリーマンが30歳になってやっと返済が終わる。 若者よ〜、熊○ごときに微笑まれて借金はしちゃいけない！ ちなみに僕は家訓により、サラ金でお金を借りたことはありません、念の為。 転載元：右より？なブログ |
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２０５０年の富裕層予想！ 日本や先進国では出産率が減っていっているにもかかわらず、世界的に見て人口は増えているらしい。 １９９０年頃は全世界で約５０億人に対し、２０００年には６０億人を突破したらしい。 今後も世界的に食料問題が発生するが、食料の６０％を輸入している日本は他人事ではない。 しかし、それ以上に深刻なのは、海外の水不足だ。 中国やその他後進国の森林伐採による砂漠化なども、水不足と関連してくる。 なぜ海外の水不足が深刻な問題か？ 農産物を作る時には「水」が必要だからだ。 水、その他が農産物の成長に欠けてしまえば、食料は作れない。 その為、輸入量を見ると、正確にはわからないが、年間、数百億立方メートルという水を食料と言う形で輸入していると考えられ、この量は国内の農業用水にかかる水の量を上回ると考えられる。 （どの国で食べ物を作ったって、水を使う量はかわらないだろう） 世界のどこかで砂漠化が進めば、陸続きの国では、川の利権で紛争が起こるだろうと言われている。 （すでに一部の国ではおきている） そりゃそうだ、ダムなんて作ったら、川下の国は干上がっちゃう。 国連の予想では２０５０年（随分先の話だな）には９０億人、現在の１.５倍の人口に世界は膨張すると予想されている。 すると、世界的に食料問題はどんどん深刻化し、このまま日本は他国から食料を輸入していたら、どんどん基準が甘くなって、将来何を食べさせられるかわかったもんじゃない。 世界中基準が甘くなれば、そうならざるをえないのだ。 日本政府はそのうち、 「ダイオキシン５０％までは世界標準で、人体に影響ありません」 なんて言いだすかもしれない。 これじゃぁ遺伝子組み替え食品なんて当たり前の世界が目の前だ。 遺伝子組み替えで、腐らない食品が街を覆い尽くしている未来が待っている･･･ まぁ、今でも２ヶ月前に出荷されたアメリカのレモンやグレープフルーツが防腐剤いっぱいで日本に輸入されているが･･･ 日本は森林や水がまだ豊富だ。 砂漠化だってまだまだ心配されていない。 今のうちに食料自給率を向上させて、２１世紀の食料・水問題は日本と無縁にしなければならない。 でなければ、２０５０年、インフレで紙切れになった円じゃぁ、海外から食料も買えず、 庶民は吉野家の牛丼も高給すぎて食べられなくなるかもしれない。 ２０５０年、僕が８０歳の頃だ。 すると、その頃の日本の勝ち組（世界の負け組み）は 吉牛を食べられる富裕層と言う事になる。 「ああ、昔食べた吉牛を腹いっぱい食べて死にたいな･･･」 なんて、老後が僕たちには待っているかもしれない･･･ 転載元：右より？なブログ |
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日中記者交換協定 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋 日中記者交換協定は、日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。 1964年の協定 1964年4月19日、当時LT貿易を扱っていた高碕達之助事務所と廖承志事務所は、その会談において、日中双方の新聞記者交換と、貿易連絡所の相互設置に関する事項を取り決めた。 1968年の修正 1968年3月6日、「日中覚書貿易会談コミュニケ」（日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）が発表され、LT貿易に替わり覚書貿易が制度化された。 政治三原則と政経不可分の原則に基づいて日中記者交換を維持しようとするもので、当時日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で交渉が進められているにも関わらず、対中関係を改善しようとする政府・自民党によって頭ごしに決められたという側面がある。日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。 日中常駐記者交換に関する覚書 1972年9月29日、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）が発表され、日中両国間の国交は正常化した。以後、日中関係は大きく進展する。1974年1月5日には両国政府間で日中貿易協定が結ばれ、同日には「日中常駐記者交換に関する覚書」（日中常駐記者交換覚書）も交わされた。 そればかりではない。 中共による日本解放の秘密指令 国民新聞は最新号で、「中共が工作員に指示した“日本解放”の秘密指令」なる文書を掲載している。この文書は、中央学院大学の西内雅教授（故人）が、昭和47年7月に香港・台湾を視察した際、偶然入手したものである。原題は「日本解放第二期工作要領」。 当時はその内容に衝撃を受け、国民新聞の発行した新書版小冊子は、爆発的に版を重ねた。最近、この文書が見直されている。それというのも、書かれていた中国の目的が、種々の面で成果を上げているからである。まずマスコミ工作の項をチェックしてみる。 「大衆の中から、自然発生的に沸き上がってきた声を世論と呼んだのは、遠い昔のこと。次の時代は、新聞、雑誌が世論を作った。今日、“マスコミ”は、世論生成の道具にすぎない。マスコミを支配する集団が、世論をつくるのである。 偉大なる毛主席は、“政権を転覆するには、まず世論を作り上げ、イデオロギー面の活動を行う”と教えている。田中内閣成立までの日本解放（第１期）工作組は、この教えの正しさを証明した。（田中内閣の成立で、日本解放の第１段階は終了したという解釈である） 日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、国交正常化への道へと追い込んだのは、日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下においたわが党の鉄の意志と、たゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。（彼らの手先がマスコミを支配していたのか） 日本の保守反動の元凶に、彼ら自身を埋葬する墓穴を、自らの手で掘らせたのは、第1期工作組である。田中内閣成立以降の工作組も、その輝かしい成果を継承して、さらにこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。 新聞・雑誌においては、第1期工作組が重点とした“３大紙”を堅持強化するとともに、残余の中央紙および地方紙との接触を拡大する。雑誌、週刊誌工作も、更に強化しなければならない。接触対象は、１０人の記者よりも、１人の編集責任者を狙うべきである。 資本主義国のテレビとラジオは、政府の意思伝達の媒体ではなく、娯楽である。娯楽として利用することを主点にすべきだ。 “性の解放”を高らかに叫ぶのは好ましい。スポーツに名をかりた“根性もの”や郷土愛を呼び覚ます“ふるさと歌祭り”は好ましくない。 テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものでなく、作るものである。目的意識をもって、画面を構成しなければならない。マスコミ自体に“民主連合戦線樹立の主張をさせてはならない。敵の警戒心を呼び覚ますだけである。 以上は、秘密指令のごく一部分にしか過ぎない。その全容は、驚くほど体系的に構成されている。更に驚くべきは、この指令書が発見されてから３４年経った現在、ここに書かれた中国共産党の野心が、相当程度、同文書の目論み通りに推移していることである。 大衆が世論を作るのではない。マスコミが世論を作るのでもない。マスコミを支配する集団が世論を作るのだ。１０人の記者よりも、１人の編集責任者を狙え。これにぴったりあてはまりそうな新聞があって、ちょっと気味が悪い。でもあの当時は、目覚めた草の根ブログが無かったな。 転載元：台湾春秋 上記のような文書が公開されているのを、ご存知だろうか？ この文書の真偽はわからない、と今は言っておく。 しかし、10月16日、都内のホテルで、カナダ外務省元高官による、法輪功学習者を標的にした中国の臓器狩りについての、報告会が行われた。その記事が一行たりと報道されただろうか？ これは報道するにも当たらない事件だろうか？
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「恐るべき中国の臓器移植の実態」 10月16日、都内のホテルで、中国臓器狩りに関する報告書をまとめた、カナダ政府前外務省アジア太平洋地区担当大臣・デービッド・キルガー氏らによる報告会がおこなわれた。17日の大紀元時報が伝えている。 同日、午後には厚生労働省で、記者会見も行われた。そこでは、中国で臓器狩りを直ちにやめさせるために、日本としてとるべき10項目の行動が提言された。 中国での臓器移植に関する10項目の提言。 �� 日本人が、中国へ渡航移植しないですむ、ドナーシステムの構築。 �� 渡航移植を受ける者に、提供者が“良心の囚人”法輪功学習者であることを知らせる。 �� 倫理として、同意を得ていない提供者からの臓器提供は受けない。 �� 日本の臓器移植法の改正で、提供者も受ける者も、同じ法で保護されるべきだ。 �� 臓器提供者の合意書を、事前に受けるべきだ。 �� 抗体抑制剤などの、移植関係の医薬品を、中国へ提供すべきでない。 �� 医学界として、この犯罪が続いている間は、臓器移植問題で中国と交流すべきでない。 �� 日本政府として、この問題について、中国に中止を要求すべきである。 �� 日本政府は、国際的調査団の結成と、それに中国が積極的に協力するよう要請せよ。 �� 日本から中国に渡航移植した人の、追跡調査をすべきである。 カナダの外務省前アジア関係担当大臣という高官が、厚生労働省で公式会見を行い、その事実をマスコミ各紙が一言半句も伝えないというのは、異様である。臓器狩りの内容も恐ろしいが、私の知る限り、この公式記者会見を、どの新聞も伝えていないのが恐ろしい。 午後の記者会見であれば、十分に時間はあったはずだ。日本人は、今日の中国で起きている最大の人権侵害問題を、中国の反体制紙でしか知ることができないのか。あるいは、そのうちに各紙が詳細な解説でも書くのか。その動向を注視する必要があると私は思う。 上記、報告者の一人、デービッド・キルガー氏は、カナダ外務省前アジア太平洋地区担当大臣であり、他の一人は、国際人権弁護士のデービッド・マタス氏で、中国の臓器狩りについての報告書をまとめた、極めて信頼できる人である。 大紀元時報によると、当日、会場は中国臓器狩りに関心をもつ来場者で埋め尽くされたそうだ。拉致議連会長の平沼赳夫代議士やジャーナリストの桜井よしこさんをはじめ、政財界や司法関係者、マスコミ関係者も多数いたという。 中国におけるこの臓器狩りは、今日の中国における多くの恥部の中でも、最大最悪のものである。法輪功という団体への宗教弾圧と、その人たちの臓器を、生きたまま摘出する犯罪行為とがタブっているからだ。その数も尋常ではない。 欧米のマスコミや政治家は、この問題を度々取り上げているが、不思議なことにわが国のマスコミは、なぜかこの犯罪行為を正面からとりあげない。臓器移植に関心がないのかといえば、そうではない。 先日の愛媛県宇和島の生体腎移植をめぐる臓器売買事件では、上へ下への大騒ぎを演じた。宇和島のケースより、中国の臓器狩りの方が、よほど事件性も高く深刻なのに、これには全く沈黙してきた。だが今回だけは、日本のマスコミも取り上げると信じていた。 私は神奈川新聞、朝日新聞、読売新聞、産経新聞の4紙を読む。毎日この順序で読む。中国の恥部を書かない順である。臓器狩り報告者は、報告を終えてから、わざわざ厚生労働省に場所を変えて記者会見をしたそうだが、翌17日、この4紙には一行の記事も無い。 今日（10月18日）も、全く沈黙を通している。これでは記者会見の意味が無い。報告者は、中国共産党政権が、この生体からの強制臓器摘出についての責任を回避するなら、2008年の北京オリンピックをボイコットするよう、カナダ政府に働きかけるという。 この問題は、ヨーロッパ議会もドイツの首相も、台湾の呂秀蓮副総統も激しく非難している。 それなのに、人権尊重を国是としている日本のマスコミが、完全に沈黙しているのを、 私はどうしても理解できない。中国のどす黒い圧力がその裏になければ幸いである。 なぜ「中国の臓器狩り」が報道されないのか、事情を知る人がいたら、知らせてほしい。 転載元：台湾春秋
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