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中国独裁政権の台湾メディア工作

　10月8日の大紀元時報によると、焦国標・元北京大学教授は、台湾の多くのメディアが、中国共産党政権により堕落させられていると、次のように批判した。

　「私は今年の春、台湾の週刊誌“新新聞”から要請されて、3篇の短文を寄稿した。7月に台湾を訪れたとき、新新聞社がそのことで、中共国務院台湾事務室から“なぜ焦国標に原稿を依頼したのか”厳しく追及されたことを知った。

　私は国務院台湾事務室に、悪い印象を持っていなかった。名前ばかりの存在と思っていた。しかしこの組織は、台湾の新聞や雑誌に誰が文章を執筆するかまで、干渉していた。原稿料だけで生計を立てている私を、国務院台湾事務室が、標的にしていた。

　国内では、共産党中央宣伝部が私の文章を使わせないよう監視し、台湾では、国務院台湾事務室が監視している。海峡両岸から睨まれて、私は生計の手段を奪おうとしている。共産党は、世界のどこまでも、言論の自由を封じ込める気なのだ。

　台湾では、“なぜ台湾のメディアは堕落したのか”というテーマの、シンポジュウムに参加した。台湾のメディアの堕落は、二つの面に現れている。一つは台湾の民主主義を貶めることで。二つめは大陸の独裁を賛美することで。

　台湾では少なくとも１７のメディアが、中共から汚い金を受取っているという報告があった。台湾大陸委員会の呉主任に面会したとき、台湾の北京駐在記者は、中国大陸の民衆の生死や、民主、自由、人権について関心が欠如していると指摘した。

　2004年、私は“中国共産党中央宣伝部を討伐せよ”との文章を発表した。欧米、オーストラリア、日本、韓国など民主国家のメディアは、相次いで取材に訪れ、中国における言論自由の問題に、強い関心を示した。しかし台湾の駐在記者は一人も取材に訪れなかった。

　関係者から、台湾のメディアが抱える複雑な事情を知らされた。それによると、中国時報や連合報など台湾の新聞社も、簡単に屈服したわけではない。記者たちは何度も抵抗したが、中共政権は非常に横暴で、記者の強制退去や支局の閉鎖でこれに応じた。

　欧米のメディアは大使館の保護を受けているが、台湾の記者は、守ってくれる者がいない。私は、“支局が閉鎖され、退去を命じられても、抵抗すべきだ。かえって自由な報道ができる”と話したが、担当者は頭をふるばかりだった。

　多くの台湾のメディアは、報道の倫理を放棄している。そしてメディアの汚染が、2千300万の台湾の人々の運命に悪い影響を与えている。その裏に国務院台湾事務室がいる。それを知る台湾民衆は、台湾メディアの中国報道に不信を募らせている。」

　中国は、日本のメディアにも、同様な対応がとっている。しっぽをふるメディアには利益、批判する社には各種のいやがらせ、独裁政権の一貫したメディア対策である。特派員が長期に拘留された日経は、今や屈服し独裁政権の代弁者となっている。

　朝日やNHKは、中国共産党機関紙・人民日報と業務提携を結んでいる。日本国内で朝日やNHKが、赤旗や自民党の自由新報と提携したら、非難が集中するだろう。それほど奇異なことが、中国では平然と行われている。台湾メディアの堕落は、他人事でない。

転載元: 台湾春秋

対北朝鮮のシナリオ

次はロシア。 2006/10/5(木) 午後 0:09


安倍首相は、マスコミ流にいえば「アジア外交の立て直し」に懸命だ。中国、韓国に相次いで訪問。その間に「村山談話」「小泉談話」の継承を発表、従軍慰安婦問題に関しても従来通り、政府として認めるスタンスを示した。
おそらく、安倍支持層の何割かは「失望売り」に走っているのではないかな。

これらの政策は、以前からの安倍氏の主張とは明らかに異なるものだ。では、何故、このような行動をとるのか？私はおそらく「米国の意向」だろう、と思っている。日本の首相は、米国の言うことなら聞くので、自分で発案したとは思えないのである。

中国や韓国との間には、少なくとも、民間ベースすなわち経済ベースで見た場合に、何も問題はない。中国のGNPの４割が対外投資で成り立っており、その筆頭が（香港経由を除く直接投資額で）日本である。韓日貿易においても、何も問題は発生していない。
小泉政権が証明してみせたことは、政治などは、国境間の経済活動にとって「あってもなくても関係ないもの、どうでもいいもの」だという事実であった。あえていえば、金がかかるだけムダである。
阿部首相が、この経緯を知らぬはずはない。

政治問題は、行き着くところ「経済」か「軍事」である。「外交問題」も、行き着くところは「カネ」か「戦争」か、どちらかが問題なのである。現状「カネ」には問題がない。つまり、軍事に問題があることになる。日本人は、戦後の平和思想の影響で、経済以外の問題には目を配らない傾向があるのだが。

阿部首相の外交のおけるメインテーマは「拉致問題」の解決につきる。そのためには「対話と圧力」と言っているが、その意図が「圧力」にあることは明白である。現に、阿部政権に変わってから、対北制裁は次々と強化されている。
「さらに事態が悪化した場合のオプション」も、考慮の内にある。

小泉首相の任期後半には、残念ながら拉致問題に関して進展が見られなかった。「最悪の事態のオプション」を考えた米国は、小泉元首相に靖国参拝の自粛を要請した。「朝鮮戦争の二の舞はゴメンだ、6カ国協議の参加国を黙らせておけ」かわりに、米国議会で演説する史上初の外国の首相にするから、と。小泉元首相は、これを断った。そのかわり「安倍に後をやらせるから、そのときは頼む」とブッシュに言った。ブッシュは納得した。それが「プレスリー訪問」の真相だ。マスコミには「遊びに行ったので、何もしてない」ことになっている。そういえば、マスコミはよろこんで、その通り書いてくれる。首相の悪口を言っておきさえすれば、裏を勘ぐる者はいない。

金正日は、この動きを察知して、突然の中国訪問を行う。「そのときは、人民解放軍が後詰めをしてくれ」しかし、胡錦涛は断った。中国は、経済発展だけで維持されており、その源泉は海外投資と対米輸出である、それをぶちこわしたら国家が瓦解してしまう。
金正日は「中国は、いざというときアテにならない」と不満をぶちまけることになった。

最悪のオプションの場合、韓国は厄介だ。彼らが一番影響を蒙る。そこで、6カ国協議の枠内で黙らせる案がもっとも合理的であった。そのためには、国連で騒がれるのが一番困る。パン外相を国連事務総長に推したのは、国連事務総長は「出身国の利益のために動いてはならない」というルールがあるからだ。パン氏を除けば、韓国で、外交畑に通じた人材はいなくなる。投票では、米国も、強面の日本の麻生太郎も賛成票を投じた。

中共は経済支援さえ約束すれば、軍強硬派も北へ支援を言えなくなる。折しも、江沢民が軍事委員を降りて胡錦涛に軍の実権がうつった。ここはなんとしても、カネを握らせておかなくてはならない。訪中を決めた。もちろん、おみやげも決まっている。

6カ国協議のメンバーを考えると、あとはロシアだけで終わる。ロシアは想定外の銃撃事件が起きたが、型どおりの抗議しかしない。後のことを考えると都合が悪いからだ。サハリンのガス田開発が環境問題で遅れているが、本音は利権がプーチンにおちないのでプーチンが不満なのだ。だから、次は共同開発で利権をプーチンにおちるように、ルートをセットしなおす。それで熊は黙るはずだ。

着々と包囲網が敷かれていることを知っている金正日は、核実験を強行するしかない。しかし、北の備蓄しているのはプルトニウムである。濃縮ウランと違い、起爆装置が問題になる。インドの初期のような４トンもある起爆装置では、ミサイルはおろか、北の爆撃機にすら積めない。小型起爆装置を持つことを示すには、核実験は米国の衛星の下でやりたい。だけど、その技術がない。やっても地下だ。見透かしている米国はハナで笑っている。

次はロシアだ。それで準備が完了する。金正日は、決断を迫られることになる。

皮肉なことに。「いきづまったアジア外交」のほうが、平和のためには良かった。行き詰まりが打開されるということは何を意味するのか？少なくとも、我々の生活が良くなったり、税金が安くなったりすることではない。怖ろしいものが、その先にあるようにしか思えないのだ。




転載元：40過ぎて独身で（断じて言い訳ではない）:[ singleandover40 ]

comment*

面白い見立てですね。テレビ・新聞より参考になります。
2006/10/5(木) 午後 3:42 [ tatsuya11147 ] タッチャンの散歩

そうです、ただの見立てです。本当かどうかは、まったく関知しませんぞ。書き捨てですから（笑）
2006/10/5(木) 午後 5:06 [ singleandover40 ]

それにしても、マスコミの言う「行き詰まったアジア外交」を打開した挙げ句が「第二次朝鮮戦争」ですかね？小泉首相は引退間際に記者どもにアジア外交をなじられて、こう言いました。「そういう時期が必要だったのだ。あれで良かったのだ。後で解る」。小泉首相は、何を考えていたのでしょう？無責任に、一発カマセテいただけませんか？
こんなシナリオはどうです？金正日の中国への亡命→北朝鮮に軍事政権樹立→被拉致日本人の帰還→北朝鮮への日本の資金援助→北朝鮮、民主化へ軟着陸→？
2006/10/6(金) 午前 3:40 [ tatsuya11147 ]

いや、もっと可能性が高いのは「北朝鮮の中国への併呑」でしょう。チベットやモンゴルと同じく表向きは「自治区」にするとか、親中政権を樹立するとか。そして、希金属鉱山の開発に、米国企業が共同参加することになると見ます。金正日の亡命先は、意外に米国もあり得ます。
極東アジアの火薬庫は北朝鮮ですから。「いきづまったアジア外交」は、かつての冷戦と同じような構造があって、相互に牽制がきく限り平和が維持できた。対立が解消すれば、当然「北」だけが浮いてしまう。危うきことかな。小泉首相の「後でわかる」は、おそらくそういうことでしょう。まさか「平和のために対立を演出しています」とは言えないのですから。
2006/10/6(金) 午前 10:29 [ singleandover40 ]

小泉首相が播いたタネを安倍首相が刈りに行ったら、どえらい大漁になってしまった。金正日が決断して地下核実験をやり、国連で大騒ぎになってしまったからだ。日本がロシアを抱き込む前に、早い展開になってきましたな…。「北」は自ら網に入った格好だが、誰も取り押さえられない。瀬戸際外交の極致でありますな。
2006/10/10(火) 午前 7:50 [ tatsuya11147 ]

ホントに、阿部首相は小泉元首相に感謝しないといけませんな。私は、ロシアの抱き込みはそのうちやると思うんですが。（中国に話をつけてもらう選択肢もあるが、それをしたら馬鹿）そうすれば、ストーリー通りに進みます。
2006/10/10(火) 午前 10:44 [ singleandover40 ]

中国では、毎年、新卒が1000万人出て来るとか？彼らの「受け皿」を用意する事は、国家的命題である。しかしながら？海外からの主力投資先である日本の投資は、このところ下降線を辿っている。北京オリンピックも迫っている。空気も水も汚れ放題。何とかせねば？という焦りも有ったと思われる。タイミング良く安倍さんは訪中された。ただ、この機にとばかり？北朝鮮による厄介な問題が起きた事は残念だった。兎も角。落ち着いて「国際社会」と連携するしか？道はない。。。ウ〜ム。
2006/10/10(火) 午前 11:43 [ hart_no_ace ] グリフィン通り。

中国の大学生の半数近くが、なんと「就職浪人」なんですなぁ。求人がないわけじゃないんですが、エリート意識の強い彼らを満足させる職場がない。まあ、中華版ニート、です。一人っ子政策の影響かもしれません。
2006/10/10(火) 午後 1:59 [ singleandover40 ]

改憲・軍拡は不要悪？石破前防衛庁長官談話

北朝鮮が核実験をしたことにかこつけて、またまた掲載いたしました。
ここで述べられている、石破前防衛庁長官の言葉に共感を持つものは筆者一人ではないと思いまして。

「北ミサイル」…石破前防衛庁長官が話す日本の本音　　　中央日報より抜粋


北朝鮮ミサイル試験発射以後、日本が主導して作った国連安全保障理事会決議案と閣僚たちの敵基地攻撃発言で大きな波紋が広がった。

国内ではミサイル事態の最大受恵国が日本だという分析とともに敵基地攻撃発言の真意が何なのか知りたいことも多い。執権自民党の防衛政策責任者である石破茂（４９）前防衛庁長官に会い、日本の論理と本音を聞いてみた。

−−日本官房長官と外相、防衛庁長官が一斉に敵基地攻撃能力保有を言及して波紋を投げかけたが。

「韓国の世論をよく知っている。ところで１つ誤って伝わったことがある。敵基地攻撃と先制攻撃は全く違う概念だ。敵基地攻撃は相手が日本に向けてミサイルを発射することが確実で、そして燃料注入など準備が成り立ったという前堤条件の下で行うものだ。そうではない状況で攻撃したらそれは直ちに戦争なのに、日本がそんなばかみたいなことをすると思うのか。北朝鮮がミサイルを発射すれば７分で日本に落ちる。これまで何もされていないのに攻撃したことなどあったか。現在、日本はそんな対応はこれまで全て米国に任せてきた。それを独立国と言えるか」

−−現在、自衛隊の実際能力はどの程度か。主力戦闘機の航続距離が短く、北朝鮮を往復できないというが。

「全然（敵基地攻撃）能力がないと思えばよい。自衛隊主力機は単純な往復はできるが、作戦を展開することはできない。日本が保有するＦ−１５Ｊは米国のライセンスを受けてＦ−１５を改良、航空自衛隊用に生産したことものであり、はじめから北朝鮮まで行って精密誘導攻撃ができるという各種装備は除いたまま作った。韓国型であるＦ−１５Ｋは当然そうした能力を持っている。そんな事実は関係者以外にはあまり知られていない」

−−それでは具体的に何をどうしようという意味か。

「一番に思いつく方法は巡航ミサイルだ。トマホークミサイルは米国、イギリスしか持っていないが、日本がこれを取り入れようとすれば米国の同意が必要だ。Ｆ−１５Ｊの攻撃能力拡大も同じだ。また実際作戦では出撃に先立って敵のレーダー基地をまず無力化しなければならないが、これまた米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）に依存するほかない。結局、核心は米国との協力にかかっている」

−−北朝鮮の脅威を感じる程度において、韓国と日本は相違があるようだ。日本はどうしてそんなに敏感なのか。

「相違があるのは当然だ。北朝鮮が同胞である韓国に向けてミサイルを発射しないだろう。これからは分からないが（南北関係を考慮すれば）、少なくとも今は発射しないだろう。しかし日本に向けて発射する可能性は十分にあると思う」

−−それなら対応策は何か。

「ミサイル防衛（ＭＤ）でも、敵基地攻撃力でも確かな対応策を用意する必要がある。しかしいくら急いでも最小５年はかかる。その間は北朝鮮をあまり寄せつけてはいけない。６カ国協議と韓日米共助など外交努力しかない。もちろん日本が完璧な対応体制を構築した後で、米国と協力して封じ込め政策に出るとか選択肢が変わることがある。」

−−今回試験発射に対する日本政府の対応はどう評価するか。

「過剰反応をしたと思う。日本に向かってミサイルを発射したのではない。そして北朝鮮のミサイル能力はすでに１９９３年ノドン、９８年テポドン発射で知られていることなので、今に知ったことではない。そんな状況なのに急に国連決議案を提出したことは誤りだと見る。（中国、ロシアなどの拒否権発動で）不可能なことをしようとしてはいけない。中国がともにできる決議案を作って北朝鮮を６カ国協議に復帰させるために共同努力するのが重要だ。決議案提出に先立って６カ国協議議長である中国がどんな態度を取るかをよく見守って中国、ロシアと協議し、説得する段階を踏まなければならなかった」

−−北朝鮮ミサイル事態を契機に日本が軍備増強を正当化しようとするという恐れを韓国では感じている。

「韓国人の心情は理解する。しかし日本の民主主義を信じてほしい。７０年前に戦争を起こした日本と今の日本は違う。当時は政府に反対する新聞には紙が供給されなかった。軍隊も天皇の軍隊であって、国民の軍隊ではなかった。日本防衛の責任者で、今も自民党の防衛政策を担当する自分が自信をもっていることは、日本が再び戦争を起こすことはないということだ。何より国民がこれを受け入れない」

−−憲法改正を通じて本格的に軍事大国化の道に進もうとする意図ではないのか。

「現行平和憲法９条１項は簡単に言えば侵略戦争をしないというものだが、これは憲法改正をしても変えない。しかし自衛隊が軍隊ではないということは世の中がすべて知っている「うそ」だ。それで戦力保有禁止条項をなくし『自衛と国際平和貢献のために陸海空の戦力を保有する』と変えるというものだ。また韓国と同じく国連会員国ならすべてがもつ集団自衛権をもとうというものだ。要するに憲法改正と侵略国家とは何の関係もない。ただ独立国としての当たり前の権利をもとうというものだ。もちろんそうしようとすれば周辺国々から信頼を受けるための努力が必要だということはよく知っている」。


▶＜ニュース特集＞北朝鮮ミサイル問題 　東京＝イェ・ヨンジュン特派員 2006.07.14 13:48:50

中央日報：韓国の日刊新聞。朝鮮日報、東亜日報とともに韓国の三大紙と称される。論調としては、旧三星系列ということもあり実利主義的な面が色濃く、盧武鉉大統領の新対日ドクトリンなど現政権の対日外交に批判的な立場を取っている。論説委員（大記者）の中でも金永煕（キム・ヨンヒ）をはじめ、日本語が堪能なベテラン記者も多いことも同社の対日論調に大きな影響を与えている。
時事通信社、日本経済新聞と友好関係を持ち、日本総局を東京都中央区銀座の時事通信ビルに置く。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

海外記事は自己分析するのがマスコミの仕事だろう

北朝鮮核実験予告：米国で日本核武装への懸念が表面化

　【ワシントン笠原敏彦】北朝鮮の核実験予告声明を受け米国では、実験が行われると東アジアの安全保障環境が激変し、日本が核武装するのではとの懸念が表面化している。ワシントン・ポストなど米主要紙が相次いで社説で言及したほか、国務省高官は毎日新聞の取材に対し、東アジアで核武装論議のドミノ現象が起きることに警戒感を示した。

ポスト紙は５日付社説で、北朝鮮が核実験に踏み切った場合「東アジアの地域安全保障を変化させ、その帰結として日本は核兵器保有を選択するかもしれない」と指摘した。ニューヨーク・タイムズ紙も６日付の社説で「警戒すべきシナリオがある。日本や台湾、韓国が自分たちも核が必要だと考え始めることだ」と主張した。

国務省高官は「北朝鮮が核実験を行えば、東アジアの安全保障のルールは一変する。日本や台湾で核武装論議が始まる可能性がある」と語った。米国では以前から「日本核武装論」がくすぶっている。米情報機関は、日本が決断すれば１年以内で核保有が可能だと分析している、とされる。

その一方で「日本核武装論」には、中国が北朝鮮への圧力を強めることへの期待も込められている。核実験が実施されると日本で防衛力を強化する議論に拍車がかかるとみられ、日米同盟の軍事的存在感が高まることを望まない中国にとっては好ましくない事態となるからだ。

ライス米国務長官は３日に北朝鮮の核実験予告声明に言及した際、「実験は朝鮮半島情勢に質的な変化をもたらす」と述べ、東アジア情勢が不安定化することに懸念を示した。

毎日新聞　2006年10月7日　19時50分　（最終更新時間　10月8日　0時30分）

この記事はアメリカの情報操作、つまり政治的なプロパガンダで特亜に向けて出されたものだ。こういう記事を見るとまた日本のバカが騒ぎ出すので迷惑この上ない。アメリカにとっては北朝鮮と中国に圧力をかけたいし、ネオコンはまた関連兵器システムを日本に売り込むチャンスだから一石二鳥になる。

アメリカはあまりにも有名な産軍複合体でネオコンが実質的に政治を行っている。戦争と危機感をあおる記事には惜しみなく金を出すしロビー活動も活発だ、その骨格となるのが情報戦でその露骨さにおいては世界一である。あまりにも露骨にやって時々マスメディアに叩かれて、ホワイトハウスが打ち消したり開き直ったりの茶番劇を繰り返す。北朝鮮が核実験をやれば一番喜ぶのはネオコンに決まっている、儲け話には人が群がると言う政治家も例外ではない。

ここは米軍に北朝鮮を派手に叩いてほしいというのがネオコンの本音でそうすればまた儲かる。しかし中国は喜ぶはずもなくこの政治的なプロパガンダに不愉快で、しかも危機に売り込む製品すらないから余計に腹が立つ。それにしても日本のマスコミは相変わらず情勢を分析する能力もなく出てきた記事をそのまま垂れ流す、そのレベルでは中国、韓国以下かもしれない。

転載元: 問答無用の世界の現実

中韓にぺこぺこする必要はない

　ボイス１０月号に、評論家・日下公人（くさかきみんど）氏の「ぺこぺこすれば損をする」というレポートがある。その一部を要約しコメントしたい。

　「わが国のマスコミは、アジア外交に関して、“日本が強く主張すると、反発を買って摩擦が増える。相手の言うことを聞いたほうがよい」と一貫して主張してきた。

　ところが最近、日本人の価値観が大きく様変わりして、正反対の論調が出てくるようになった。朝日、日経、ＮＨＫなど、中国寄りのメディアは、同じ発言を繰り返し、国民を誘導しようとしているが、国民の多くはもう騙されない。

　日本人は、アメリカやアジア諸国に、日本が強い外交姿勢を示すのを望んでいる国が多いことに気づいた。今や大半の日本人は、“日本がぺこぺこして得をすることは何もない。逆に損ばかりする”と感じている。

　そもそもどんな国にも、考え方の異なる勢力が存在する。現在、権力をもった勢力の要求にばかり合わせていると、政権交代が起きたときに困る。重要なのは、相手の主張に合わせることでなく、まず、“日本の主張はこうだ”と原理原則を打ち立てることである。

　政治家も、この国民意識の変化を喜ぶべきである。中国に何か言われたら、“その要求を呑めば私は落選してしまう”と断ればよい。実際、落選の恐怖は現実のものになっていて、有力な“親中派”議員は、昨年の衆院選でほとんど落選の憂き目にあった。

　国民はいまや、経済的損得よりも国家としての品格や名誉に関心を高めている。安倍晋三氏が圧倒的人気を集めたのが、その象徴である。そうした価値観の背景にあるのが、あれほどの大不況に見舞われながら、底割れしなかった日本経済への信頼だ。

　小泉氏のアジア外交を、失敗と捉える人もいるが、これは現実を見ていない発言である。
確かに中韓との外交関係はよくないが、これは小泉首相がアジア外交に失敗したからではない。中国と韓国が、対日外交に失敗したのである。

　中国に投資している外国資本は一位が台湾、二位が日本である。中国は日本と台湾に頼るしかない。わが国は中国に、“行儀よくしなければ投資をしない”と言える立場なのだ。

　経営者に聞くと、９割が中国投資で損をしている。中国に投資しないと考える社長が増えている。中国の理不尽な要求に、“即撤退”という行動をとる人も増えている。

　以前の日本では、財界の首脳が“経済に悪影響を及ぼす”というと、国民は何となく納得し、その考えを支持するムードがあった。最近はそうした発言に、多くの国民が、“自社の儲けばかり言うな”と反発する。

　国民は、ビジネスの側面でも筋を通すことを求めている。日本の企業の競争力は強いから、媚を売らなくても、中国とビジネスが出来る。日本は、強い経済を背景にして、強気で対外関係を築ける時代に入っている。」

　安倍総理が選出されるや、多くの新聞が一斉に「アジア外交の回生」を主張している。そのほとんどが、停滞を日本側の責任にしている。相手側の非を鳴らす書き方はほとんど見られない。マスコミが、ここで“中国や韓国のやり方にも非がある”というだけで、日本の外交や政治は、相当やりやすくなるはずである。

転載元: 台湾春秋