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画期的な判決に大喜びの弁護団＝東京地裁前で２１日午後１時４０分、堀和世写す 国旗国歌：都教委の「強制は違憲」東京地裁が判決
入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代斉唱を強制するのは憲法で保障された思想・良心の自由を侵害するとして、東京都立高の教職員ら約４００人が都教育委員会を相手取り、起立や斉唱の義務が存在しないことの確認を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「強制は違法、違憲」と判断し、起立や斉唱の義務がないことを確認したうえ、一人当たり３万円の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。 都教委は０３年１０月２３日、都立学校の各校長に「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」という文書を通達。国旗に向かって起立▽国歌斉唱▽その際のピアノ伴奏▽こうした職務命令に従わない場合に服務上の責任を問われることを教職員に周知−−との内容で、これに従わず懲戒処分を受けた教職員らが提訴していた。 判決では、「国旗掲揚、国歌斉唱に反対する者も少なからずおり、このような主義主張を持つ者の思想・良心の自由も、他者の権利を侵害するなど公共の福祉に反しない限り、憲法上保護に値する権利。起立や斉唱の義務を課すことは思想・良心の自由を侵害する」と判断。さらに、「通達や都教委の一連の指導は、教職員に対し、一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制することに等しく、教育基本法１０条１項で定めた『不当な支配』に該当し違法」と指摘した。 毎日新聞 2006年9月21日 16時21分 （最終更新時間 9月21日 16時37分） 本日、私の頭を真っ白にさせ考える力を奪ってしまった”事件”である。一体何に驚いたというと、訴えた人間と裁判所両方にだ、いや、もしかしたら現在の日本に驚いたのかもしれない。 およそ国というものには国旗と国歌が存在する、地方の県にでもあるところはある。独立した行政組織なら当たり前の話だから当然なのだが、この判決では「日本は国ではありませんよ」と認めたことになる。つまり、日本はアメリカの海外県で国なんていうのはおこがましいと東京地裁が判決したことになる。だから私の頭は「真っ白」になった、言われてみれば思い当たるフシがある、日本の戦後史を思い出せばそこにはたくさんの証拠が存在する。 戦争が終わってアメリカ占領軍はドカドカと乗り込んできた、そして彼らは「現在の日本を解体する、日本人は命令に従え」と命じた。腹をすかせた国民は命令に従わなければ食料が貰えない、誰も飢え死にしたくはない、やっと戦争を生き延びたのに飢え死にじゃみじめだ。飢えの心配がなくなると一番元気になったのが左翼勢力だ。日本が解体されたからもう怖いものがなくなったのである、言論界と教育界を占領しまず日の丸と君が代を追放した。そして今後国民は国旗と国歌には従う必要はないと教えた、なければ困りそうなものだが、彼らは国という概念さえも追放したから困るわけがない。 憲法も同じで自衛隊は違憲だが存在する、すべてにイエスとノーが大嫌いで物事がすべて玉虫色に、で憲法は国立博物館で埃をかぶって放置されている。触ると左翼が騒ぎ出すから現実政治は憲法とはまったく違う方向にどんどん歩き出している。 裁判所はこれまた自由判決で「勝手な解釈」が主流になったから一審と二審で180度違う判決が出るのが当たり前になった。アメリカは戦後多数の学者、研究者を日本に連れてきて日本人という民族の分析を試みている、そして出した結論は日本人は極めて優秀だが欠点がある、それは日本人のメンタリティは小学校高学年くらいにしか感じられないというものだった。この報告書はアメリカに送られて日本研究の材料に用いられている。 国旗と国歌の由来をきちんと教えることもない、国の概念がなくて生きていける不思議な国日本、こうして日本は国ではなくなったのである。私は趣味で世界中のメディア情報を集めている、そして自動翻訳機を使って翻訳して記事にしている。私自身12年の海外経験がある、あらゆる情報と経験を照らし合わせて国や民族の概念を持たない人間を知らない。それは人間の基本だからだ、上記の訴えた人々と裁判所側の意見は多分こうではないかと考える。 「国旗と国歌は強制されるものじゃない、信じるのも否定するのも自由である。たとえイワシの頭を国旗だと主張するのも自由だ、日の丸は日本人だか燃やさないだけの話だ、国家なんて一度は否定されたのだから、なくて当たり前である」 注記：メンタリティ（mentality ） 心的状態、意識、考え方、知性、心性、精神力などの総合的な意味。
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日本社会のアレコレ
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「自民党一の防衛通」として知られる「石破茂前防衛長官」が中央日報において、日本の「対外攻撃能力」に関する「日本の立場と主張」を判りやすく（護憲派以外にとって）説明してくれました。石破さんが「ポスト小泉」において「防衛庁長官に再任」することを願ってやみません。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「北ミサイル」…石破前防衛庁長官が話す日本の本音
北朝鮮ミサイル試験発射以後、日本が主導して作った国連安全保障理事会決議案と閣僚たちの敵基地攻撃発言で大きな波紋が広がった。
（中央日報より抜粋）国内ではミサイル事態の最大受恵国が日本だという分析とともに敵基地攻撃発言の真意が何なのか知りたいことも多い。執権自民党の防衛政策責任者である石破茂（４９）前防衛庁長官に会い、日本の論理と本音を聞いてみた。 −−日本官房長官と外相、防衛庁長官が一斉に敵基地攻撃能力保有を言及して波紋を投げかけたが。 「韓国の世論をよく知っている。ところで１つ誤って伝わったことがある。敵基地攻撃と先制攻撃は全く違う概念だ。敵基地攻撃は相手が日本に向けてミサイルを発射することが確実で、そして燃料注入など準備が成り立ったという前堤条件の下で行うものだ。そうではない状況で攻撃したらそれは直ちに戦争なのに、日本がそんなばかみたいなことをすると思うのか。北朝鮮がミサイルを発射すれば７分で日本に落ちる。これまで何もされていないのに攻撃したことなどあったか。現在、日本はそんな対応はこれまで全て米国に任せてきた。それを独立国と言えるか」 −−現在、自衛隊の実際能力はどの程度か。主力戦闘機の航続距離が短く、北朝鮮を往復できないというが。 「全然（敵基地攻撃）能力がないと思えばよい。自衛隊主力機は単純な往復はできるが、作戦を展開することはできない。日本が保有するＦ−１５Ｊは米国のライセンスを受けてＦ−１５を改良、航空自衛隊用に生産したことものであり、はじめから北朝鮮まで行って精密誘導攻撃ができるという各種装備は除いたまま作った。韓国型であるＦ−１５Ｋは当然そうした能力を持っている。そんな事実は関係者以外にはあまり知られていない」 −−それでは具体的に何をどうしようという意味か。 「一番に思いつく方法は巡航ミサイルだ。トマホークミサイルは米国、イギリスしか持っていないが、日本がこれを取り入れようとすれば米国の同意が必要だ。Ｆ−１５Ｊの攻撃能力拡大も同じだ。また実際作戦では出撃に先立って敵のレーダー基地をまず無力化しなければならないが、これまた米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）に依存するほかない。結局、核心は米国との協力にかかっている」 −−北朝鮮の脅威を感じる程度において、韓国と日本は相違があるようだ。日本はどうしてそんなに敏感なのか。 「相違があるのは当然だ。北朝鮮が同胞である韓国に向けてミサイルを発射しないだろう。これからは分からないが（南北関係を考慮すれば）、少なくとも今は発射しないだろう。しかし日本に向けて発射する可能性は十分にあると思う」 −−それなら対応策は何か。 「ミサイル防衛（ＭＤ）でも、敵基地攻撃力でも確かな対応策を用意する必要がある。しかしいくら急いでも最小５年はかかる。その間は北朝鮮をあまり寄せつけてはいけない。６カ国協議と韓日米共助など外交努力しかない。もちろん日本が完璧な対応体制を構築した後で、米国と協力して封じ込め政策に出るとか選択肢が変わることがある。」 −−今回試験発射に対する日本政府の対応はどう評価するか。 「過剰反応をしたと思う。日本に向かってミサイルを発射したのではない。そして北朝鮮のミサイル能力はすでに１９９３年ノドン、９８年テポドン発射で知られていることなので、今に知ったことではない。そんな状況なのに急に国連決議案を提出したことは誤りだと見る。（中国、ロシアなどの拒否権発動で）不可能なことをしようとしてはいけない。中国がともにできる決議案を作って北朝鮮を６カ国協議に復帰させるために共同努力するのが重要だ。決議案提出に先立って６カ国協議議長である中国がどんな態度を取るかをよく見守って中国、ロシアと協議し、説得する段階を踏まなければならなかった」 −−北朝鮮ミサイル事態を契機に日本が軍備増強を正当化しようとするという恐れを韓国では感じている。 「韓国人の心情は理解する。しかし日本の民主主義を信じてほしい。７０年前に戦争を起こした日本と今の日本は違う。当時は政府に反対する新聞には紙が供給されなかった。軍隊も天皇の軍隊であって、国民の軍隊ではなかった。日本防衛の責任者で、今も自民党の防衛政策を担当する自分が自信をもっていることは、日本が再び戦争を起こすことはないということだ。何より国民がこれを受け入れない」 −−憲法改正を通じて本格的に軍事大国化の道に進もうとする意図ではないのか。 「現行平和憲法９条１項は簡単に言えば侵略戦争をしないというものだが、これは憲法改正をしても変えない。しかし自衛隊が軍隊ではないということは世の中がすべて知っている「うそ」だ。それで戦力保有禁止条項をなくし『自衛と国際平和貢献のために陸海空の戦力を保有する』と変えるというものだ。また韓国と同じく国連会員国ならすべてがもつ集団自衛権をもとうというものだ。要するに憲法改正と侵略国家とは何の関係もない。ただ独立国としての当たり前の権利をもとうというものだ。もちろんそうしようとすれば周辺国々から信頼を受けるための努力が必要だということはよく知っている」。
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9月10日の産経新聞は、中国の河川の6割が重度に汚染され、食の安全が危機に瀕していると指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料を報じている。特に、奇形児発生の原因とみられる重金属汚染は、取り返しのつかない段階という。他人事ではない。
「資料は4章に別れ、問題の汚染実態は第3章に書かれている。それによると、産業廃棄物による深刻な汚染は、中国全土の河川と湖の6割に及び、残りの河川も軽度ながら汚染が進んでいる。 水質汚染が関係したとみられる症例は、全疾病の8割、病死の三分の一にのぼり、2004年以降、幼児の頭が巨大化する奇病が、汚染地域で次々に確認されている。 体内に残留しやすい有毒重金属による汚染危険地帯は、�‥慶邸∨無�などの渤海沿岸工業地帯、�⊂絣い覆氷樵評福∪孫松覆硫敕豺�業地帯、��珠江三角州と呼ばれる華南工業地帯の三箇所に集中し、汚染面積は2000平方キロに及んでいる。 中国の化学肥料の年間使用量は、4100万トンで、その結果、黄河や長江、珠江を経て流れ込んだ無機窒素が、中国沿海の赤潮の主要原因となっている。毒性の強い農薬で汚染された土壌を、元に戻すには、最長で33年が必要である。 加工食品についても、作業員による衛生管理の質が悪く、偽ブランド食品の安全性に特に問題がある。衛生より利益優先のため、重さをごまかすのに、牛や豚に水を注入したり、毒性の強い添加物や防腐剤を使用したりする危険も指摘している。 中でも注目されるのは、“根本的な原因を絶たなければならない”とした上で、水質汚染や食品汚染を防ぐ方法として、計画経済の手法導入を指摘している点である。改革開放以来、外国資本を導入しての急速な近代化で汚染が進んだことを反省している。 資料を作成した食品薬品監督管理局は、2003年4月、国務院（内閣）に発足した比較的新しい直属機関で、前年に日本で中国産ホウレンソウから基準を上回る残留農薬が検出され、社会問題化したため、つくられた。 この内部資料を検討した日本の食品関係会社の専門家は、“あまりに汚染がひどい。地方での調査は十分でなく、実態はもっと深刻なはずだ。日本側は自らの検査能力を高めて、安全を確保する必要がある”と話している。」 先日、スーパーで中国産のあさりを販売していた。ほとんどの水域が汚染されている中国産海産物の安全は、どうやって証明するのか。関係当局の国民への説明が必要である。売る方も、儲かるから売るでは、無責任すぎる。アメリカ産牛肉どころではない。 乳幼児の頭が、大人並みになる奇病は、各地で発生し拡大している。ぼろは隠す中国が、ここまで言っている。実態はそれ以上に深刻だ。中国は経済発展のスピードを緩め、環境保全のコストを支払う必要がある。日本からの進出企業にも責任がないとは言えない。 当面、日本からの新規投資は、環境保護関連に限定するとか、行け行けどんどん式の経済拡大は、更に巨大な環境破壊を結果するだろう。投資拡大のため、後援企業1000名を連れての通産大臣訪中が報道されている。中国にいま行くべきは、環境庁長官のはずだ。
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ケインズはマイナスの利子率の国際通貨をすでに提案してた 一九四三年に、ケインズはマイナスの利子率の国際通貨、バンコールのシステムを提案しました。いわゆる「ケインズ・プラン」ですが、そこでは国際生産同盟の黒字諸国は国際通貨として考えられた「バンコール」建て残高にマイナスの利子率が課され、そのことで対外貿易を加速させながら国際収支の均衡維持をはかることが考えられました。この案は無念なことに米国のホワイト案に敗れてしまいました」(…)「プラスの利子のシステムによって現在のような国際間の不均衡が生みさされる世界経済は持続するものではなく、マイナスの利子システムが経済の均衡維持と持続的に存続しうる経済を導くという発想です共産主義の最大の誤り マルクス(共産主義)の最大の誤りは資本主義を変えようとしなかったことです。マルクスがしようとしたのは資本主義を国家に委託することでした。つまり私たちが過去70年間、双子のようにもっていたのは、民間資本主義と国家資本主義であり、どちらも資本主義であって、それ以外のシステムではなかったのです ＜引用＞河邑厚徳＋グループ現代 2000 『エンデの遺言 根源からお金を問うこと』ＮＨＫ出版 http://www.ritsumei.ac.jp/kic/~li025960/home/topics/041023ende's_last_message.html 驚いたのは現在の資本主義の考え方の元祖と思っていたケインズが究極的にはマイナスの利子率の国際通貨を提案してたということです・・・。是非実現してほしかったなあ・・・。
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黒田勝弘氏の「日本離れできない韓国」の最終章とあとがきから、まとめてみた。教えられえるところの非常に多い書物であった。
「近年、“東アジア共同体”がよく語られる。東アジア共同体論とは、端的に言えば日中韓の三国提携論である。日本の思想史で言えば、“アジア主義”である。アジア諸国、わけても中国、韓国と手を結び、共存共栄することが、日本の生きる道というわけだ。 かっての“大東亜共栄圏”は、日本が中心のアジア主義だったが、近年の“東アジア共同体”論は、明らかに中国中心のアジア勢力圏構想であり、そこに日本や韓国を引き込もうというものだ。この中国主導の構想は、米国を意識したものである。 つまり米国勢力圏との対抗であり、その意味では、日本が中国に代っただけの“大東亜共栄圏”の２１世紀版である。日本にとってその危険性は、日本がアジアに引き込まれ、再び米国と対立関係になるということだ。 日本は戦前、北方大陸をはじめアジアに、国家利益を設定しすぎたため、そこから抜け出せなくなった。そのために、米国を代表する海洋勢力と対立し、敗戦という亡国の憂き目にあったのである。 そこで得た歴史的教訓は、“アジアには深入りするな”である。大陸からの脅威には、備えなくてはならない。しかし、深入りは禁物である。韓国との付き合いも、そのへんに秘訣がある。難しい使い分けだが、うまくやらないと、日本はまた失敗する。 近年、靖国神社や歴史教科書問題で、中国や韓国と外交摩擦が起きている。これに対して、国の内外から、“アジア軽視”とか“アジアからの孤立”ということが、非難がましく言われる。“こんなことでは、アジアのリーダーにはなれない”という、お説教もある。 しかし、こういう話はくせ者だ。“アジアと仲良く”、“東アジア共同体”、確かに心地よい。しかしこれに誘惑されてはいけない。日本の近現代史の教訓は、アジアに深入りするなである。場合によっては、“アジアでの孤立”の方がよい。“孤立を恐れるな”である。 韓国が政治的激動の時代だった1980年前後、駐韓日本大使に須之部量三という方がいた。温厚な人柄で名大使だった。ソウル特派員となり、韓国ウオッチャーとして本格的に取組もうとしていた筆者に、大使はこういわれた。 “韓国・北朝鮮には足を二本とも入れてはいけません。入れるのは一本だけにし、もう一本は必ず外へ出しておきなさい。そうしないと、いざという時に足が抜けなくなりますから”。そのことを、念頭に書いたのが以上の文である。」 黒田氏は、その長い韓国生活から、“世界で最も反日でありながら、最も親日なのが韓国である”と言う。逆に日本人にも、全く同じことが言えるかもしれないと、私は思う。 韓国が、竹島だ、靖国だ、教科書だと日本をいい気で攻撃していたら、その間に中国が、“高句麗は中国の地方政権だった”とする研究論文を発表したり、朝鮮民族の聖地といわれる白頭山で、冬季オリンピックの聖火を点火したりしている。 北朝鮮崩壊に備えて、侵攻する下地づくりという見方もある。さすがに、中国には腰の低い韓国民も怒っている。しかし、日本への場合と違って、政府が余り怒らない。結局、韓国は北を向くのか、南を向くのか、両足を入れずに注視しよう。
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