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「３０万人虐殺」根拠ない 米出版社が論破本 南京事件 SankeiWeb2007/03/10 23:34 http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070310/usa070310011.htm 【ワシントン＝古森義久】南京事件に関して中国当局の「３０万人虐殺」などという主張に根拠がないことを実証的に報告した英文の書が米国の権威ある学術書出版社からこの２月に刊行された。南京事件についての日本側のこうした見解が米国側で単行本として出版される前例はなく、米側の南京事件の研究や議論にも重要な一石を投じることが期待される。 同書は立命館大学文学部教授で中国近現代史を専門とする北村稔氏による「南京の政治学＝偏らない調査」。米国の「ユニバーシティー・プレス・オブ・アメリカ」（ＵＰＡ）社から出版された。日本ではすでに中国史研究で広く知られる北村氏は南京事件について国民党などの新たな資料多数を基に「『南京事件』の探究」（文春新書）を２００１年に出版したが、今回の米国での出版は同新書を一部、書き直し、加筆して日本在住の長い米国人歴史研究者のハル・ゴールド氏が英訳した。 英語版の内容は南京や台湾で発掘した１次史料を基礎に、日本軍による中国軍捕虜のかなりの規模の処刑があったことを認めながらも、「日本軍が計画的に中国民間人など３０万人以上を大量虐殺したという中国側の主張には根拠がない」として、中国の主張を論破する趣旨となっている。 南京事件について日本人による著作が米国の出版社で刊行された例としては元朝日新聞記者の本多勝一氏の書の英訳があるだけで、他の日本人の英語の書はみな日本の組織による出版や米国側での事実上の自費出版だという。本多氏の書は中国当局の主張と共通部分が多く、その中国の主張を否定した米側での日本人の書の一般出版は北村氏が初めてだとされる。 北村教授の英語の書は日本側の主張の数少ない英文資料として議論の正常化に寄与することが期待されている。 「『南京事件』の探究」（文春新書）２００１年出版 本書は、南京による大虐殺が「あった」のか「なかった」のかを性急に議論するのではなく、「南京で大虐殺があった」という認識がどのような経緯で出現したかを順序だてて確認したものである。南京事件が初めて世界に発信されたのはイギリスの日刊紙「マンチェスター・ガーディアン」の特派員・ティンバーリーによる書物だが、それは実際には中国国民党中央宣伝部の意を体して発行されたものであり、巧妙な戦時外交戦略であった。著者は、徹底した史料探索によってその事実を確認し、さらに南京事件の真実に迫っている。 当時、南京において日本軍による相当数の捕虜、あるいは民間人の殺害行為が行われたことは覆い隠せないことであるが、「30万人大虐殺」はすでに戦争中から準備されていた戦犯裁判のシナリオに沿って、日本の戦争犯罪を告発するためのハイライトとして作り上げられたといわざるを得ない、と著者は結論づけている。もちろん、だからといって日本軍の行為が許されるべきものではないが、ひたすら謝罪を続けるのみが「戦争責任」の取り方であるかのような戦後の日本外交のあり方を見るとき、歴史に対する正確な事実認識を持ち、それによるきちんとした申し開きをすることは国際社会で生きていく上での必要最小条件であるとの思いを強くせざるを得ない。（杉本治人） 出版社/著者からの内容紹介 まず結論ありの"神学論争"をやめ、大虐殺があったという「認識」がどのように出現したのかを、歴史学の基本に戻って分析検証する 30万人虐殺説成立過程のイデオロギー批判, 2006/2/2 レビュアー： モチヅキ (名古屋市) 本書は1948年生まれの法学博士号を持つ中国近現代史研究者が、「南京事件」研究にまつわる「政治性」から一定の距離を保つために、「南京での大虐殺」があったか無かったかを性急に議論せず、「南京で大虐殺があった」という認識の形成過程を解明しようとして（＝イデオロギー批判ないしイデオロギー暴露）、『東亜』連載論文を元に2001年に刊行した新書本である。本書の特徴としては、第一に一見中立的だが実際には「虐殺派」批判に重点があるように思われること（例えば14頁で「虐殺派」自体が十数万虐殺を主張していることと20頁の「虐殺派」が30万人虐殺説を擁護しているかのような危惧との矛盾、「虐殺肯定願望」の指摘等々）、第二に証拠資料に対立する日本人側資料は援用しない（22頁、これも虐殺派への危惧の為）ため、中国側文献の政治性のみが問題とされること、第三に「常識」という曖昧な基準の強調（22頁、軍国主義批判という「極端な」捉え方の忌避に帰結、106頁）、第四に南京事件当時の記録では大虐殺という認識は見られず、国民党中央宣伝部顧問ティンパーリーが30万人虐殺説の出所となったことの解明、第五に他都市より南京の戦争被害が深刻に扱われていることを認めつつもその意義を過小評価する傾向（93頁）、第六に著者にとっての南京事件の「文明史的意義」は、現在にも残る日本社会の成り行き任せの説明責任の欠如であること（なお日本軍の構造的な欠陥については「虐殺派」も論じているはずだが）、第七に戦中・占領下の農村部の被害に関しての検討が170頁以降で、占領下南京市内の検討に比べてそっけなく扱われていること、第八に遺体処理の方法として埋葬数だけが検討されていること、第九に「虐殺派」の誤訳の興味深い指摘、第十に愛国虚言という「近代中国人の心性」が「本書の意図にそぐわぬ」にもかかわらずわざわざ指摘されていること等である。 |
「南京大虐殺」？
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転載元：櫻井よしこブログ 「 『歴史歪曲』今こそ中国は詫びよ 」--抜粋-- 『週刊新潮』 '05年4月28日号 日本ルネッサンス 第163回 ---たとえば南京事件である。南京事件は大虐殺だった、虐殺は存在しなかった、否、真実はその中間にあるというふうに、意見は大きく三分される。学者たちの間でも、尚、決着のつかない同事件について、国民への正しい教え方は、意見の分かれている現状を教えることだ。しかし、中国政府は、30万人が虐殺されたと一方的に主張し、記念館を建設、生生しい展示を続ける。歴史問題で繰り返し非難される日本人は、中国の主張する“南京大虐殺30万人説”がどのように構築されたかを、この際よく知っておくべきだ。 南京事件は、日本を戦犯として裁くために南京と東京で行われた裁判によって確定された。南京の判決では殺害された犠牲者は34万人とされ、東京での極東国際軍事裁判では20万人以上とされた。 虐待30万人説の根拠 日本軍による“虐殺”の有力な証拠資料とされるものに、『マンチェスター・ガーディアン』紙の中国特派員でオーストラリア国籍のティンパーレーの『戦争とは何か─中国における日本軍のテロ行為』がある。同書は『外国人目賭中之日軍暴行』として中国語に翻訳された。 右の書の序文に楊明という人物が「(日本)帝国主義の強盗軍隊のすべての暴行は、決して偶然なものではない。すべて故意、全体的、組織的なものである」と書いている。これは日本軍の暴行は日本の国家意思によるものだと位置づけるもので、当時の蒋介石国民党政権の対日観そのものの見方である。また、同書には、「中国における戦闘区域内(上海・南京間)で少なくとも中国人兵士の死傷した数は30万人を下らない。また一般市民も、ほぼ同じであった」と書かれている。 ちなみに、ティンパーリーは南京戦当時、南京にいた事実はない。それにしても日本軍による南京大虐殺の根拠となった作品を著したティンパーリーとはどういう人物か。長い間の謎を解いたのが鈴木明氏の『新「南京大虐殺」のまぼろし』(飛鳥新社)であり、北村稔氏の『「南京事件」の探求』(文春新書)である。 両氏の研究によると、ティンパーリーは蒋介石の国民党が宣伝工作用に雇った人物で、国民党中央宣伝部の顧問だった。中央宣伝部の下には国際宣伝処が設けられ、南京事件に関しても暗躍した。その様子は、国際宣伝処長の曾虚白の自伝などに基づいて、次のように書かれている。 「日本軍の南京大虐殺の悪行が世界を震撼させた時、国際宣伝処は直ちに当時南京にいた英国のマンチェスター・ガーディアンの記者ティンパーリーとアメリカの教授のスマイスに宣伝刊行物の〈日軍暴行紀実〉と〈南京戦禍写真〉を書いて貰い、この両書は一躍有名になったという。このように中国人自身は顔を出さずに手当てを支払う等の方法で『我が抗戦の真相と政策を理解する国際友人に我々の代言人となってもらう』という曲線的宣伝手法は、国際宣伝処が戦時最も常用した技巧の一つであり効果が著しかった」(「南京事件の研究」) “南京大虐殺”“30万人の虐殺”の話は、こうして創作されていったが、北村氏はさらに興味深い事実を指摘している。ティンパーリーの著書は、ロンドンのゴランツという出版社から出されており、同社は1936年に成立した左翼知識人の団体「レフト・ブック・クラブ」の出版元だったという事実だ。 中国人政府に雇われた学者が書き、左翼知識人の出版社から出された書物が「南京大虐殺、30万人説」の根拠となったわけだ。加えて、中国は日本の一連の行為は偶然ではなく、国家戦略に根ざした計画的行為であると主張した。そこに出現するのが「田中上奏文」である。 事実の歪曲を許すな 田中上奏文は、田中義一首相が天皇にあてて書いたとされ、日本が世界征服を成し遂げるための第一段階として中国の征服を主張したとされる内容だ。しかし、日本のみならず、米国でも欧州でも、『エンサイクロペディア・アメリカーナ』にも『ブリタニカ』にも、田中上奏文は「偽造文書」と解説されている。 しかし、今だに中国のみが「田中奏折(上奏文)」は本物で、日本が「支那を征服するため」計画した、その一例が南京事件だと位置づけ、「日本帝国主義の意図と世界に対する野心」を国民に教えているのだ。 南京事件はじめ、日本の中国進出を是と考える日本人は現在殆どいないであろうが、それでも中国の日本憎しの反日政策と教育には我慢の限界がある。もうひとつ、いま、南京の「大虐殺記念館」で英雄であるかのように大きく展示されているジョン・ラーベはその「ラーベ日記」の「ヒトラーへの上申書」のなかで南京での被害者について、「中国人は10万人といっているが、私は5、6万人と思う」と書いている。だが、このくだりも、中国語版では全て削除されていると鈴木氏は指摘している。歴史を歪めているのは日本ではなく、中国なのである。 折しも『ウォールストリート・ジャーナル』が4月11日の社説で厳しく指摘した。「天安門の虐殺には殆ど触れず、それは秩序回復のためだったとしか教えない」「朝鮮戦争は米国の帝国主義の侵略から始まった」、或いは、「米国のFBIは労働者弾圧に使われていると中国の教科書で教えている」、「歴史の解釈を見直すべきは中国指導部である」と。 日本は、好い加減にまっ当な主張を展開すべきだ。中国の反日暴力はウィーン条約に基づいて謝罪と賠償を求めるべきだ。歴史の歪曲のみならず、現在進行中の尖閣諸島及び東シナ海の領有についても、事実の歪曲を許してはならない。主張しない日本が国際社会で共感を得ることは金輪際ないのである。だから今こそ、中国に要求せよ、歴史の歪曲を、日本は許さないと。 2005年04月28日 17:39 |
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1983年11月、旧陸軍将校の親睦団体「偕行社」により公募された 「いわゆる『南京事件』に関する情報提供のお願い」に対して「虐殺を告白する手記」が多数寄せられた。それにより、南京事件の証拠を「憶測･誇張･伝聞が多い」「デタラメ」と批判。参戦者の証言を集めて「『大虐殺の虚像』を反証し、公正な歴史を残す」予定が編集部の加登川幸太郎氏の「弁解の言葉はない」と日本軍の責任を認める謝罪となった。 機関紙「偕行」連載「証言による南京戦史」1984,4〜1985,3
ただし、これによる犠牲者は「3000ないし6000人」又は「13000人」としている。 南京攻略までの経過 1937年 ７月７日 盧溝橋事件、日中戦争始まる ８月１３日 上海で日中両軍戦闘開始 １５日 日本政府、上海派遣軍の派遣を決定 １１月５日 援軍の第１０軍が杭州湾に上陸 ７日 派遣軍と第１０軍を中支那方面軍に編合 １５日 第１０軍、独断で南京追撃を決定 ２０日 大本営設置 １２月１日 大本営、追撃を追認し南京攻略を命令 ８日 日本軍が南京城を包囲 １３日 南京城陥落 以後、南京城内外で「残敵掃討」続く １７日 松井石根・方面軍司令官ら「入城式」 （『南京戦史資料集』偕行社、藤原彰『新版南京大虐殺』などから作成）  一九三七年七月の盧溝橋事件で始まった日中戦争。南京大虐殺は、日本軍の場当たり的な戦線拡大の末に起きました。 同年八月、東シナ海に面した大都市・上海で日中両軍の戦闘が始まります。当時、日本の上海派遣軍の任務は「上海付近の敵を掃滅し…帝国臣民を保護」と地域を限定したものでした。 しかし十一月十五日、援軍として派遣された第一〇軍司令部が独断で「南京追撃」を決定、進撃を始めたのです。明白な命令違反に対し、中支那方面軍司令部は「ここでとどまっては戦機を逸する」と支持しました。 結局、大本営は十二月一日に南京攻略を下命。天皇制政府が正式に現地軍の独断を追認し、上海から北西約三百キロの南京を目指して攻略戦が開始されました。  南京城（奥）を目指す日本軍＝『画報躍進之日本』1938年２月号から < 補給部隊なし > この経緯に大虐殺の遠因がある、と研究者は指摘します。 大陸の奥地まで攻め込むには、兵士の食料や軍備の補給を担当する部隊が必要です。地域限定の予定で編制された方面軍には十分な食料補給部隊がなく、住民から食料を略奪し戦闘行動を維持するという方針をとりました。笠原十九司・都留文科大学教授は「殺害や放火など住民への暴力を助長した」と指摘しています。 日本軍の不法行為は、南京城に達するまでの道筋で発生しています。多くの農村で▽村の青壮年四十人余りを小屋に押し込め、小屋ごと焼き殺す▽女性を集団で強姦（ごうかん）し殺害する▽食料の徴発の後、放火し全村を焼く―などの被害が記録されています（笠原十九司著『南京事件』）。 当時の陸軍刑法は「掠奪（りゃくだつ）・強姦」を禁じていました。しかし同軍には、軍紀風紀を取り締まる憲兵がごく少数しかいませんでした。非戦闘員への暴力にたいする歯止めを欠いた軍隊が、南京を目指したのです。 日本軍は十二月十二日深夜に南京城を占領、さらに城区内外で殺りくを繰り返します。 統計的な犠牲者数は不明です。敗戦直後、軍事裁判を恐れた日本軍部の命令で、各部隊が戦闘記録の大部分を焼却したからです。しかし残存する約三分の一の部隊の記録から、虐殺の実態が浮かび上がります。 < やってしまえ > 上海派遣軍歩兵第三〇旅団長の佐々木到一少将は、私記にこう書いています。「俘虜続々投降し来り数千に達す…片はしより殺戮する。多数戦友の流血と十日間の辛惨を顧みれば…『皆やってしまえ』と云い度くなる」（十二月十三日、『南京戦史資料集』偕行社） 第一〇軍歩兵第六六連隊第一大隊の戦闘詳報は、多数の捕虜を「命令により」殺害したことを記しています。  一般市民の大量殺害などを報じる米紙ニューヨーク・タイムズ（複写） 「捕虜一五〇〇余名及び多数の兵器弾薬を獲得」（同十二日）「旅団命令により捕虜は全部殺すべし」「意見の交換をなしたる結果…刺殺せしむることとせり」「午後五時準備終り刺殺を開始し概ね午後七時三十分刺殺を終り」（同十三日）（同前）。 ハーグ陸戦条約の「規則」は無抵抗の捕虜の殺傷を禁じていました。明確な条約違反です。また、「敗残兵狩り」の名で多数の市民が殺されました。派遣軍歩兵第七連隊の兵士は日記に記しています。「三十六名を銃殺する…哀れな犠牲者が多少含まれているとしても、致し方のないことだという」（同前） 当時、城内には米国の新聞記者やキリスト教宣教師など複数の外国人がとどまっていました。 米紙シカゴ・デイリー・ニューズのスティール記者は南京攻略を「地獄の四日間」と表現、「何千人もの生命が犠牲となったが、多くは罪のない市民であった」（十二月十五日付）と伝えています。 ニューヨーク・タイムズも「日本軍の大量殺害―中国人死者、一般市民を含む三万三千人」（翌年一月九日付）と報道。英、中国など各国メディアも、惨状を連日伝えました。 強姦も多発しました。南京の金稜大学教授だった米国人マイナー・ベイツ氏は、現地の日本大使館に繰り返し抗議の書簡を送っています。 「兵士による強姦、暴行と強奪のため悲惨さと恐怖が至るところで続いています。すでに七〇〇〇人以上の貧民（その多くが婦女子）が本学の建物に避難…迅速な対策が必要」（十二月十八日付、南京事件調査研究会『南京事件資料集』） 虐殺は当時から、事実として世界に知られていたのです。 複数の部隊が万単位の殺害を記録していること、近郊農村での被害記録などから、「少なくとも十数万人単位の被害は間違いない」（笠原氏）とみられています。 証拠は圧倒的 事件の存在を否定する論者の多くに共通するのは、都合の悪い証拠に目をつむった上で「東京裁判が事件を捏造（ねつぞう）した」と断言する点です。 東京裁判でＡ級戦犯被告全員の無罪を主張したとして、彼らが好んで言及するインドのパル判事は、南京事件について「残虐行為は日本軍がその占領したある地域の一般民衆、はたまた、戦時俘虜にたいし犯したものであるという証拠は、圧倒的である」（『共同研究パル判決書』）と断じています。 「否定論者はいつの世にもいる。ナチスのユダヤ人虐殺に対してさえ、いるのだから」と笠原氏は語ります。「それに社会がどの程度影響されるのか。ここにその社会の歴史意識や、道義性の水準が露呈する」 南京から事件を報じたスティール記者は、八七年のインタビューで語っています。「日本兵の中国での行為が日本人には信じられないというのは分かる気がします…ただ、実際に起きたことであり、その事実からは逃れることはできないのです」（『南京事件資料集』）（安川 崇) ▼南京市 城壁に囲まれた南京城区と周辺の六県からなる行政区（南京特別市・当時）。全面積は東京都・神奈川、埼玉両県の合計に匹敵します。偕行社の資料によると人口は全体で約百万人で、大部分が城区内とその近隣に集中していました。都留文科大の笠原十九司教授は全体で百五十万人以上、城区内は四十―五十万人だったとみています。 |
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http://blog.goo.ne.jp/btblog.php?bid=08e1138dbd3a0a799e0a972bd59249ab&eid=791eb6874c0287c9481c95dc0c4b343b&m=e もうひとつの南京虐殺事件 |
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この話は、あれこれと詳細調査をしている歴史家も少なからずいるようですが・・・ 少し視点を変えると、難しい詳細検証無しでも、比較的容易に、およその答えは見つけられます。 従来の検証というと、歴史家が、歴史家的な発想・手法 で検証していたわけですが、ほんの少しだけ方向を変えてみます。 軍事的な側面 から推測してみます。 ■ 以下の二つの事実は既に確認されています。 １．当時の南京には２０万人程度の一般の避難民がいた。 ２．一般の避難民の暴動などは無かった。 この二つからだけでも、大まかな犠牲者数を推測できます。 一般人が多数殺されたといいますが、多数の人が殺されれば、他の人たちは、次は自分が殺されるかもしれないと不安に駆り立てられて、逃げ惑う人たちで大混乱になります。しかし、そのような記録はありません。 一般の人が、混乱して逃げ出したくなる程の不安を感じない、その程度の犠牲者 ということでしょう。 たとえば、現在のイラクでの一般の人の犠牲者の割合は 1/1000 前後の水準です。この程度でもだいぶ大きなニュースになります。しかし、この程度ならば、人々が大挙して逃げ惑って、大混乱、暴動になることはないようです。 では 1/10 程度の割合で殺されたら、どうでしょうか？ 軍隊でも10% 死んだら大きな犠牲と認識されるでしょう。場合によっては降伏してもおかしくないくらいです。 自分の周りをぐるりと見ると、１人か２人がいなくなっているという状態です。次は自分か？ と不安に刈られます。一般の人たちがこんな状態に遭遇したら逃げ出すでしょう。大混乱、暴動になるでしょう。 今日でも、まだ ２〜３万人の一般の人が殺された と、たわごとをわめいている歴史家もいるようですが・・・ ２〜３万人というと、これは１０〜１５％ に達します。 こんな殺されて、何の混乱も発生しないなどということは ますありえないでしょう 。 一般の人が混乱を生じない水準というのは、数百人に一人程度以下の比率だと思います。この程度なら、死んだ人が不運と、諦められるのではないでしょうか？ 当然、個人差はあるでしょうが。 おそらく、それ以下程度でないと、一般の人は留まっていられないでしょう。 さて・・・ ２０万人の数百分の一というと 1/100 = 2000 1/200 = 1000 1/400 = 500 １０００人以下〜 、５００人以下〜 程度ではないかと思います。 「 以下 」ということは、１００人かもしれませんし１０人かもしれません。 一方で、日本の公式資料では、殺した一般の人は５０人弱です。この公式資料というのは、正当な理由無く殺した（ 軍法違反、処罰対象となる ）人数ですから、５０人以外に、殺しても処罰対象とならないものもあったはずです。 さらに、人知れず殺された一般の人もいるでしょう。 ですから、犠牲者数を公式記録の５〜１０倍程度と推測すると２５０〜５００人となります。 上の推計と、公式記録からの推計の両者から、比較的近い数字が出てきますね 。 先日のイラクのファルージャの戦いなどとも、詳細不明ながら、噂では、一般の人にも数百〜1000人程度の犠牲が出たようです。 今日でも、まだ南京戦で２〜３万人程度の一般の人が殺されたなどと たわごとをわめいている歴史家というのは 馬鹿の見本 としか言いようが無いですね。 １０〜１５％も殺されたら、大暴動、大混乱が発生していたでしょうし・・・ 逃げ惑う人々の様子が、当時の、多くのマスコミに記録されたはずです。 細かな資料の検証などしなくても、既に現在確認されている資料だけでも・・・ 視点、検証方法を変え（ 歴史資料からだけでなく軍事的な観点なども含め ）て考えれば およその犠牲者数の推測はできますよね だいたい当っていると思いますよ タブン （＾＾ V
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