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「南京大虐殺」は、中国共産党の延命装置だった

　改革開放経済を採った中国共産党は、「共産主義の表看板」を下ろして政権維持の正統性を失った。代わりに持ち出したのが、「侵略国家・日本から中国を守った英雄」という漢民族主義・愛国主義路線である。その目玉が「南京大虐殺」だ。
　これが日本で再び注目されたのは、昭和46(1971)年８月から朝日新聞で掲載された本多勝一記者による『中国への旅』という連載記事である。本多は内容の信憑性を田辺敏雄に問われると、
「私は中国の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議をするのであれば、中国側に直接やっていただけませんでしょうか」
と回答している。本多・朝日はハナから検証する気なぞサラサラ無く「中国共産党のお先棒を担いだ」訳だが、日中国交樹立直前では「これで商売になった」のである。
　長らく日中での動向を見ていた光沢民は、「南京大虐殺で行ける」と踏んだらしい…。
　日本での南京大虐殺論争は、次で概観できる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E8%99%90%E6%AE%BA%E8%AB%96%E4%BA%89
ここでは、SAPIO 2006年12月13日号の次の記事を紹介して、「南京大虐殺」の背景を探りたい。
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　「日本で稼いだカネはいらない」―政府の洗脳はここまで浸透した
　中国共産党の「反日・愛国」教育
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　平　SEKI Hei(中国人・日中問題研究家)
　ここ20年ほどで、中国は親日から反日に劇的な変化を遂げた。とりわけ、共産党のなりふり構わぬ愛国教育の激しさは目を覆うばかりだ。
　今から６年ほど前に中国四川省の実家に帰省した時のことである。大学１年の甥が遊びに来たので、私が財布から何百元か取り出し小遣いとして渡そうとすると、彼はこう言った。
「おじさんのお金は日本人からもらった給料だろう。そんなお金は要らない！」
まさか身内からそんな言葉を浴びせられるとは、思いも寄らなかった。甥は純真で真面目な子だったので昔からかわいがって来たし、彼もよくなついていた。それなのに、当時の大学生の一ヶ月分の生活費を、「日本人の汚いカネだ」と、ためらいもなく振り払ったのだ。私はその何年か前から、中国に帰るたびに、社会の空気の変化に気づいてはいた。中国の友人や知り合いに会い、日本で仕事していると伝えると、「あんな陰湿な社会にいたら、非道い目にあっているに違いない」と決めつけられ、同情される。それに反論すれば、今度は「お前は日本人に買収されて、ウソをついている売国奴だ」と罵倒されるのである。だから、この甥に対して説明しても無駄だとすぐに悟り、話題を変えようとした。ところが、彼は逆にこう質問してきたのである。
「日本がもう一度中国を侵略して来たら、おじさんはどうする？中国に帰って来る？」
あまりにバカバカしくて反論する気にもならず、冗談半分に「そうなったらお前はどうする？」と聞き返してみた。すると、甥は背筋を伸ばして、「僕は最前線で戦う。小日本を徹底的にやっつけるんだ」と答えた。
「実は、大学で共産党の入党申込書を提出したんだ」
私が「そうか、お前は共産党が好きなのか？」と聞くと、「当然だろう。中国人なら、みな共産党が好きじゃないか。昔、日本侵略軍をやっつけたのは共産党だし、今も日本の侵略を防いでいるのは共産党のおかげだ。おじさんは歴史を知らないのか！」と、食ってかかってきたのである。
こうなると、叔父も甥もない。
「じゃあ聞くが、今から11年前に北京で起きた６・４事件（天安門事件）を、君はどう思う？」
「あ…、あれのことか。はっきり言いますが、おじさん達のやったことは間違いです。党と政府の措置は正しかった」
さすがに堪忍袋の緒が切れた。
「丸腰の学生達を虐殺して、いったいどこが正しかったんだ！政府が罪もない人を銃殺するのは正しいと言うのか！」
しかし、甥も譲らない。
「おじさんたちは、外国勢力の陰謀の道具に使われただけだ。鎮圧しなければ、中国は外国勢力の支配下に入ってしまうじゃないか」
私は怒り心頭に発し、あやうく平手打ちを食らわせそうになったが、かろうじて理性で抑えこんだ。すると、甥は、
「殺人と言えば、日本人こそ殺人者じゃないか！南京大虐殺をやり、何千万人の中国人を殺した。おじさんは忘れても、僕は忘れませんよ！」
そう言い捨てると、甥は部屋から出ていった。これが、今でも鮮明に残っている甥との対話の一部始終である。

　憎しみの対象を変えただけで、共産党の洗脳教育は昔のまま

　それまで、私は共産党が反日宣伝を繰り返す意図をつかみきれてなかった。しかし、この一件で全てががわかった。
　共産党は反日宣伝と教育を繰り返すことで、「日本は悪魔の侵略民族であるという幻想」を作りだし、その洗脳により甥は憎しみの感情を煽り立てられていた。日本を憎むあまり、日本の侵略から祖国を守ってくれる共産党に心酔し、天安門事件の虐殺まで正しいと断じたのである。彼のような考え方の若者を継続的に量産すれば、共産党の統治基盤は盤石のものとなる。それこそが党のねらいだった。
　洗脳教育というものは恐ろしいもので、ありとあらゆるウソが集まって１つの完璧な世界観を形成してしまう。ウソをついている本人までも、本当のことのように錯覚し始めるほどだ。
　天安門事件は、共産党にとっても史上最大の危機だったと言える。この事件を境に、共産党は方針転換を図った。つまり、かつては西欧資本主義を邪悪な暗黒世界とし、理想の共産主義国家を建設するのが共産党だと位置づけていたのが、日本という暗黒国家が再び中国への侵略を企てており、その侵略から祖国を守るのが共産党であると、対立の構図を変え、民族主義、愛国主義の教育を始めたのである。
　学校の教科書はすべて書き換えられ、日中戦争の日本軍の残虐行為をあげつらうものになった。相変わらず、小学校の教師は、授業で日本軍の残虐行為を語る時に、感極まって泣き崩れる。壮絶な話に興奮した生徒たちは泣き叫び、教科書を黒板にたたきつけ、机をひっくり返し、集団ヒステリー状態に陥る。しかし、それが収まった後には、教室の中に恍惚とした一体感と、日本に対する激しい憎悪が生まれるのだという。
　例えば、2000年１月に、日本の民間団体が南京大虐殺の真偽の検証をテーマに開いた集会は、たった400人が参加しただけの小規模なものだったにも関わらず、『人民日報』や中央テレビ局をはじめ、全国の新聞、テレビ、雑誌が総力を挙げて嵐のような日本批判キャンペーンを繰り広げた。経済誌や生活・娯楽を扱う夕刊紙までもが参加し、「日本軍国主義の侵略に備えよう！」と気勢を上げた。この反日キャンペーンは半月にも及んだのである。
　基本的に中国のメディアには報道の自由はない。経済や娯楽などのニュースは自由でも、政治、外交、イデオロギーに関する報道は、完全に党の指導下でコントロールされる。つまり、こういった反日キャンペーンは、共産党の指示や許可がなければできないのである。

　戦争を知らない世代ばかりが共産党を盲信している

　私は日本の残虐行為の話を聞かされるたびに、80年代の友好ムードは何だったのかと虚しい思いにかられる。当時はまだ戦前の人間がまだ大勢生きていたわけで、もし日本が本当に共産党の言うような虐殺をやっていたとしたら、あれほどの友好ムードが醸成されるはずがない。
　中国で「虐殺を忘れるな！」と騒いでいるのは、どういうわけか甥のような戦争の実態を知らない若い世代なのである。
　教育とはパラダイムを作り出す行為である。共産党は、天安門事件以来、学校教育とメディアを利用し、20年以上かけて「邪悪な日本」と「侵略から中国を守る共産党」という偽りの世界を見事に構築した。共産党は自らの権力を守るためだけに、中国人民に対して情報戦を仕掛け、大勝利を挙げたのである。

本論文の抜粋は、次でも読めます。

http://blog.livedoor.jp/sanchez7/archives/50602449.html
http://d.hatena.ne.jp/rawlspan/comment?date=20061127
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　中国共産党の政権は、メディアと教育によって１３億の人民を洗脳してきた訳ですな。今や経済大国になろうという中国の若者たちが、この20年間に政府から中共本位の誤った歴史を教えられてきました。中国の今日の発展に最も貢献してきたのは日本です。ODAや円借款などの資金や、留学生受け入れ、黄土緑化や新幹線などの技術の援助ですな。ところが、「日本は中国を侵略しようとしている悪魔のような民族」と中国人民に宣伝・洗脳されているのです。「中国の環境問題」同様、おどろき、怒り、戦慄するのでありますな。

　しかし、日本人の大半はこういう事実を知らないのであります。マスコミが報じないのです。「日中記者交換協定」のためですな。
http://www.h3.dion.ne.jp/~realrobo/shina/shina6.htm
だから、2004年夏の中国でのサッカー・アジアカップの大規模な反日騒動や、2005年４月の日本大使館・領事館へのデモ隊による投石騒動について、その背景を十分に理解できていないのですな。

2006年から反日騒動は抑えられていますが、これはオリンピック開催を考えてのことでしょう。オリンピックが終われば、中国共産党政府は、「貧富の差が拡大する一方の人民の怒りを外に向けるために」、台湾問題や尖閣諸島領有権などで、かならず「敵国・小日本との対立の構図」を作り出すでしょう。それが「中国共産党の生き残り戦略」なのですから。つまり、『第二の南京大虐殺』を仕掛けて来るっちゅうこってす。

　共産党一党独裁の中国と我が国とではもともと政治的価値観が違うのですから、もやは「日中歴史共同研究」は茶番です。カネと時間の無駄を承知で、お付き合いのナンチャッテ協議は、ほどほどにやればよろしい。その一方で、スパイ防止法などの法律や制度を着々と整え、経済や環境、さらには軍事について、日本の対中国防衛機構を構築して行くしかないのでありましょうなあ…。

転載元: タッチャンの散歩

狙われる日本刀の技術・玉鋼(たまはがね)

記：こうもり


わが国は古来から、鉄を生活の様々な道具として扱ってきました。

畑の道具・調理の道具（鉄分補給にもなります）・武器・・・


そして、世界に誇る鉄の精錬技術、

それはたたら精錬技術です。


機械精錬では不可能なほど高い純度を持つこの特殊な鋼は、

「玉鋼」（たまはがね）と呼ばれ、

硬く・折れず・曲がらず・伸びやすく・砥ぎ易い

日本刀に欠くべからざる材料となります。

（Ｗｉｋｉより：玉鋼）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%89%E9%8B%BC



一時は存亡の危機にあった、このわが国伝統の技術を、

近年、新日鉄はじめ、いくつかの精錬所は復活させました。



世界一とも誉れの高いこの技術、

当然、世界各国が手に入れたい垂涎のワザです。




現在、日本各地で、ケーブル・銅線・マンホールの蓋・標識・・・

様々な金属が大量に盗まれているのはご存知だと思います。


驚いた事に、これは、日本だけの現象ではなかったのです。


イギリスでもマンホールの鋼鉄の蓋やアルミニウムのビール樽が盗まれ、
フランスをはじめ欧州各国の教会の亜鉛版の屋根は剥ぎ取られ、
ブルガリアではレールや架線が頻繁に盗まれ建設もままならず・・・
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070112/srn070112000.htm
（SankeiWeb:鳥取環境大学　加藤尚武名誉会長の記事より引用させて頂きました。）


そして、昨今の金属市場の価格の高騰・在庫不足は、今まで、

中国の「北京オリンピック特需で・・・」などと、

まことしやかに囁かれていました。



本当でしょうか？



それでは、今までのオリンピック開催国で、

毎回これ程までに異常な金属特需があったでしょうか？





歴史上、金属が大量に必要とされる時、


それは軍需です。



北京オリンピック特需は隠れ蓑なのではないでしょうか？




日本国内でも、スクラップ工場がフル稼働です。

何処からか集められた膨大な金属は、スクラップとなって、

何処に辿り着いているのでしょうか？


鉄スクラップの行き先を発見しました。
http://www.tetsugen.gol.com/kiso/4expsuku.htm





中国です。


他国と比べてもあまりの桁の違いに驚愕しました。＼(◎o◎)／




韓国への輸出量も中国に追随していますが、

どうやら韓国の場合は、一部国内業者らが結託して（日本人かどうかは不明）、

鉄スクラップの価格変動を利用し、

安い時に日本から大量に輸入し、中国に高く輸出する事によって、

その差益を稼いでいるらしいのです。
http://www.geocities.jp/savejapan2000/korea/k124.html



結局、行き着く先は中国、という事になります。


何と日本からの全輸出量の84％が中・韓（要するに中国）に集中しています。



折しも、中国共産党政府は、北京オリンピックが開催される2008年までに、


・東シナ海での海軍実戦配備

・戦闘機を搭載した原子力空母の実戦配備

・人民全てを管理する鉄壁の情報統制システムの完成


を計画しています。



そして、アフリカにも摺り寄り、

内戦が続くアフリカの国々に武器・資金を大量に提供しています。


欧米・日本が人権問題が深刻なアフリカの国々との取り引きを自粛する中、

中共政府だけが、アフリカ諸国の内政に口を出さずに莫大な経済援助を行い、

そのお約束と引き換えに、

エネルギー・レアメタル資源・国連での多数票を思いのままにしています。


アフリカ諸国で行われている虐殺・人権弾圧は、

中共政府にとってのチベット・東トルキスタンへの武力侵攻・虐殺からすれば、

何らとるに足らないものなのかも知れません。



そして極めつけは中共政府が絶対に真実を明かさない軍事予算！


中共の軍事予算はここ１８年間連続して毎年13〜16％増の拡大の一途を辿っていますが、

つい先日新たに明かされたのは・・・・・


中国の軍事費１４兆円超す　英戦略研が分析　

【ロンドン1月３１日共同】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は３１日、
各国の軍事力や地域情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２００７」を発表し、
２００６年の中国の軍事費が前年比１８・４％増の推定約１２２０億ドル（約１４兆７９００億円）に達したと指摘した。



何と、中共政府が発表していた額の３倍はある筈だ・・との事です＼(◎o◎)／
（日本の軍事予算は４兆円ほど）




小泉政権時にはあれ程中国国内で反日暴動が起き、

靖国参拝を問題化し、事あるごとに日本に非難を浴びせかけていた中共が、

安倍政権になった途端に手の平を返したように、


微笑み外交を展開しています。



「解放」と称し、虐殺・弾圧され侵略されたチベット僧侶の言葉が

不気味に脳裏をよぎります。

「初めは友好的に振る舞い、そのうち暴力的になる」




今、中共政府が日本から手に入れたいもの、それは、何でしょう？


その筆頭に上げられるとしたら、それは技術力でしょう。



折しも、外資による企業の吸収合併（Ｍ＆Ａ）を活発化させる

「三角合併」法案が５月から施行されます。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo194.htm


外資の積極投資で株価総額がかなり高まっている中国企業は、

三角合併が可能になると、日本の企業を合併するのは容易な事です。

（参照：karyudoさんブログより「揺らぐ東証1部の優位性」）
http://blogs.yahoo.co.jp/karyudo111/44053117.html?p=1&pm=l
　

「日本は経済大国」という思い込みはもう幻想だと思った方がよいでしょう。



世界中から注目される日本の鉄鋼技術の粋を持つ新日鉄は、

中共政府から度重なるアプローチがあるようです。

日本の特殊鋼メーカーが誇るハイテク鋼材は、軍事目的の使用にも十分堪えうるはずだ。
その工場に海外、特に中国からの見学者が急増している。
月刊現代 　2006　September

中国“産軍複合ファンド”が狙う日本企業の名前
日本経済の競争力を支えている最先端企業が、中国の巨大国策ファンドに狙われている。
経済だけでなく安全保障にとっても重大な脅威だ。
週刊現代　2006/7/29



日本が世界に誇る玉鋼の技術を持つ鉄鋼産業始め、

省エネ技術・先端技術・精密産業・・・・・

それらが容易に軍備増強を謀る中国共産党の手に落ちたら、

その先には何が待ち受けているのでしょうか？




先日のニュースにも戦慄を覚えました。

潜水艦情報持ち出しの元技官、謎の中国人と北京で接触

元技官は、旧防衛庁技術研究本部第１研究所に勤務していた２０００年３月、
自分が執筆した潜水艦の船体に使う特殊鋼材の論文を
無断でコピーして持ち出した疑い
【2007年2月6日16時29分 読売新聞】



そして畳みかけるように、その同日、とうとう中共政府により、

「尖閣諸島は中国固有の領土だ」

という宣言までなされました！


尖閣諸島は沖縄県石垣市に帰属するわが国の固有の領土です。

灯台・尖閣神社も建っています。
（不法上陸した中国人に壊されました）



安倍政権となってから、突然、中共政府は微笑み外交戦略に転換しました。

中共政府のプロパガンダ・メディアのような、

日経新聞・朝日新聞などが口を揃えて「三角合併」推進派となり、

国益に叶う根拠も示さずに、

「日本は閉鎖的にならず早く成立させろ」


と大合唱をするのには、一体どんな意味があるのでしょうか？



わが国が目先の経済利益・財界人が私益に目を奪われていると、足元をすくわれるかも知れません。

転載元: 化学物質過敏症奮闘記

なぜ今アフリカで反中感情が…？

　今月3日、ザンビアの首都ルサカの空港に到着した中国の胡錦濤国家主席は、現地の人々約2000人からの歓迎を受けた。しかし、空港から市内に至る道には武装警察数千人、ザンビア大学内には学生デモを阻止するための警察数百人が配備されていた。また野党「愛国戦線」のマイケル・サタ総裁は2日間、胡錦濤主席の訪問先に接近することを禁じられている。

　それもアフリカ大陸で最も早い1965年に中国と国交を結んだザンビアで「反中感情」が膨らんでいるからだ。確執の根は98年、北部シャンビシ経済特区内の銅鉱山を買い取った中国人が、現地人の労働組合設立を弾圧し、わずかな給料しか与えないという横暴を極めていることにある。

　昨年7月には中国人の賃金未払いで労働者のデモが起き、これを制圧する際に中国人監督官が労働者らに発砲、46人が死亡した。元労働者のアルバート・ウムワナウモさんは「中国人は私たちを人間扱いしない。彼らは私たちを支配できる権利を持っているかのように振舞う」と非難した。

　昨秋の大統領選に出馬したサタ氏は「ザンビアは中国の1つの省に転落しつつある。私たちは非民主的な外国の存在を望んでいない」と露骨な中国追放論を主張、28%の支持を得た。同氏は、首都ルサカでは対立候補だったレヴィー・ムワナワサ現大統領の3倍の票を得た。

　こうしたムードはナミビア・ジンバブエ・南アフリカ共和国・アンゴラなどにも広がっている。低価格の中国製品で就職先を失った南アフリカ労働組合会議（COSATU）のメンバーたちは、2005年12月の集会で自国の繊維産業を衰退させたことに抗議する意味で「メード・イン・チャイナ」と書かれた赤いTシャツを引き裂いた。

　今年、ナイジェリア武装集団が中国人労働者を狙い拉致事件を起こしたのも、反中感情と関係があるものとみられている。これは中国がアフリカの天然資源を奪い、低価格で製品を作り、現地の産業を衰退させていることから、「中国も欧米諸国とまったく同じ略奪者だ」という認識が拡大しているためだ。

　スウェーデンにある「ダグ・ハンマーシュルト財団」を率いるヘニング・メルバー氏は「アフリカ人たちは中国に対し人種差別主義への怒りにも似た強い憤りを表している」と語った。

香港＝宋義達（ソン・ウィダル）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS 2007/02/05 11:01

戦前、日本による収奪はあったか？！

朝鮮日報より二つの記事を転載させていただいた。以下。

ソウル大教授「日本による収奪論は作られた神話」 2004/11/20 09:48
　

　日本による植民地時代に韓国が土地と食糧を収奪されたという韓国史教科書の著述は歪曲されたものだという主張が提起されている。

　韓日問題を論じるシンポジウムでソウル大学の李栄薫（イ・ヨンフン）教授が発表した内容だが、李教授は過去の「従軍慰安婦は売春業」発言に続き、再び論争を呼び起こしている。

　「1910年に日本は大韓帝国を強制的に併合した」
　「日本は韓国が植民地だった35年間に、韓国の土地の40％以上を収奪し、膨大な米を略奪していった」

　これらが韓国が独立後、40年以上にわたり中学・高校の国史教科書に記載されている内容だ。

　しかしソウル大学経済学科の李栄薫（イ・ヨンフン）教授はこうした収奪論が歪曲された神話だと主張した。

　収奪という表現は太平洋戦争末期を除き、被害意識から出てきた言葉だと李教授は話している。

　以下はＹＴＮによるインタビュー。

　李教授「日帝（日本帝国主義）が韓国の米を供出、強制徴収したとされているが、実際には両国の米市場が統合されたことにより、経済的『輸出』の結果だった」

　客観的数値で見ても、奪われた土地は10％に過ぎなかったと説明している。李教授は韓国の歪曲された教科書で学んだせいか、反日感情の根がかなり深くなっていると話した。

　李教授「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」

　こうした主張について市民団体は植民地状況自体が不法であるという点を見過ごしていると反発している。

　李教授「植民地時期全体を見れば、労働力搾取だとか、状況が・・・その中に不法もあり、そうでなかった場合もあり、様々な次元があるため・・・こうした状況を通称し収奪と表現するのでしょう」

　李教授の主張がメディアを通じ知れ渡るとインターネットの各掲示板でも熱い討論が展開された。植民地史観の先兵と変わりがないと非難する書き込みが殺到した。

　一方で李教授の理論にも一理あるとし、教科書を客観的に見るべきという声も少なくなかった。

　李教授は2か月前にテレビの討論番組で従軍慰安婦を売春業と関連付けた発言を行い、物議を醸した人物だ。

　日本による収奪論を否定する李教授の発言は、韓国で新たな熱い論争を巻き起こしている。

【歴史】日本統治時代の韓国人の平均身長 2006/02/18 11:47
「“経済厚生悪化”“大きな恵沢あった”などの主張、妥当性欠ける」


　韓国人の平均身長が1900年代から日帝時代の1920年代中頃まで2センチ程伸びたものの、日帝時代の末期から韓国戦争（朝鮮戦争）までの間に1センチ程縮み、それ以後は飛躍的な伸びをみせたという研究結果が出た。

　ソウル大学経済学部修士課程の崔成鎮（チェ・ソンジン）さんは最近、修士論文として承認を受けた「韓国人の身長変化と生活水準の変動―植民地時期の身長に関する資料を中心に」で、このように述べた。

　分析結果、1900年に約165センチだった平均身長は1925年の167センチをピークに縮む傾向をみせ、1945〜1950年には約166センチまで落ち込んだことがわかった。

　この論文は、日帝時代の西大門刑務所の受刑者カード、全州小学校の生活記録簿、日帝の徴兵検査資料、国家標準院の身体検査資料などさまざまなサンプルと、西江（ソガン）大学の吉仁成（キル・イルソン）経済学部教授のこれまでの研究を分析したもの。

　崔さんはこのような身長の変化について、「1910年から1920年代中頃までの身長の増加は、1人あたりの食料費支出と実質賃金の増加、日帝の衛生統制政策の効果と説明できる」としながら、「1920年代中頃以前の朝鮮人の生活水準が着実に向上していたのは明らか」と述べた。

　一方、日帝時代末期に身長が縮んだのは、1920年代中頃以後の実質賃金の減少と1930年代後半の戦時下の食料不足と関連があると分析した。

　また、「身長の推移を分析した結果として、日帝時代に経済厚生が悪化したという主張や植民地時期に大きな恵沢があったという主張はすべて妥当性に欠けると判断される」と主張した。

中国失業人口は１３００万人、政治経済情勢に不利に

【大紀元日本12月3日】中国大陸の就職市場をめぐる情勢は深刻であり、１３００万人もの失業が存在していると推計されている。VOAはウォッチャーの言葉を引用し、中国の失業者数は政府が認めた数字を大きく上回っており、中国は構造的な改革を強化すべきであり、そうでなければ、一度国内外で重大な経済的ショックが発生すれば、膨大な失業者の大軍が、中国政治、社会、経済に巨大な衝撃を与えることになると指摘した。

　中国労働社会保障部長・田成平は、中国の失業問題の大きさ、矛盾の複雑さは、いかなる国家も遭遇したことがないものであると認めた。

　中国政府の公表資料によると、今後数年間において、都市部で就職求める者の人数は、毎年２４００万人以上のペースを維持する一方、職位の自然増や、減員の補充による供給は１１００万人分しかなく、失業は１３００万人を超える。また、２００６年においては、１２４万人の大学卒業生が就職できず、１億人余りの農村労働力が遊休状態になると推測される。

　中国においては、長期的に存在する労働力需給の尖鋭な矛盾のほか、国有企業の下崗、失業労働者の再就職の圧力もまた大きい。２００５年末、国有企業の失業人数は２００万人を超え、今後３年間でさらに３６０万人余りの国有企業人員、４００万人余りの集体企業人員が失業者の大軍に加わる。

　在米の政治学者、社会学者である劉暁竹の指摘によると、中国の就職情勢の深刻さについて、実際の状況は、政府が公表した数字よりもかなり深刻であるという。

　彼によると、中国経済の発展は非常にハイペースであるが、構造改革が不十分であり、経済発展に適応できない故に発生する問題は数多く、失業問題はその一つであるという。

　彼は、次のように警告している：中国内部の経済状況に大きなショックが発生した時、世界経済、特に中国との間に巨額の貿易赤字を抱える米国経済に重大なショックが発生した時、中国の深刻な就職情勢、及び膨大な失業者の大軍が、中国の政治及び経済体制に深刻な衝撃をもたらすことになる。

(06/12/03 11:40)

暴動するしかない？

転載元: 株式投資に必要な統計とニュースの収集