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ようこそ、netでであったすばらしいアレコレのmemo（転載）mainですが・・・ ^o^;;;

中国、朝鮮の今

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対馬海峡が「38度線」になる日

　中西輝政京都大教授の、「日本よ、“強い国”となれ」という骨のある論文が、正論11月号に掲載されている。この人の論文は、情報量が極めて多く、簡単にはまとめられない。朝鮮半島に関する部分だけ要約して、コメントする。

　「今、日本に最も求められているのは、2008年を目指した中国外交の動きを、じっくりとフォローする新しい視野である。2008年には、アメリカをはじめ、台湾や韓国で元首の選挙が行われ、政権交代の可能性がある。

　北朝鮮情勢より予断を許さないものに、韓国の国内情勢がある。ミサイル発射の金正日を擁護したノムヒョン政権は、その異常さを国の内外にさらした。

　その支持率が余りにも低いので、2008年に誕生する次期政権が、親米保守派に変る可能性は十分ある。だが政権交代があっても、韓国が以前のように日米韓自由主義同盟を堅持する国家にもどるかは、楽観を許さない。

　この夏、韓国で最も議論になっていたのが、米韓連合軍の“戦時指揮権”問題だった。1978年に米韓連合司令部ができたあと、戦時の指揮権は、ずっと米軍の司令官が兼務する連合司令官にある。

　アメリカにとっては当然のことで、アメリカ軍人は外国軍人の指揮下で戦ってはならないという国是があり、第一次大戦でも第二次大戦でも、アメリカ軍はそれを守った。

　韓国でも米軍は、戦時指揮権を最後まで手放さなかったが、実は連合司令官は、米韓両大統領の共同指示を受け、戦時といえども、米軍の独断で指揮権は行使できない。

　ところがこの数年、韓国の親北反米左翼や、ノムヒョン政権は、この戦時指揮権を掲げて反米活動を活発化させた。自主防衛を主張するノムヒョン政権は、指揮権の返還を求め、当初は難色を示していたアメリカ国防総省も、“早ければ2009年に譲る”と表明した。

　これは2009年以降に、韓国からアメリカ軍がいなくなる可能性があるということである。話が具体的になると、さすがの韓国政府も驚いて、2012年頃まで待ってくれと要請したが、9月14日の米韓首脳会談で正式に移管が合意された。

　この事態は朝鮮戦争を想起させる。1950年、アメリカのアチソン国務長官は、“アメリカの責任をもつ防衛ラインは、フィリッピンー沖縄ー日本ーアリューシャン列島”と発言し、スターリンらに“アメリカは朝鮮半島を放棄した”と誤解させ、南侵を決意させた。

　韓国の親米保守派や国防関係者の危機感は強く、韓国情勢は予断を許さない。この動きが、夏の北朝鮮によるミサイル発射、あるいは核実験準備とドッキングしているからだ。

　朝鮮半島の“和戦”のカギは、北朝鮮から韓国に移っている。それを中国はじっと見ていて、北朝鮮の暴走を抑制するといいながら、実際には抑制せず、むしろ韓国を丸ごと中国の影響圏に抱え込むことで、半島全体をコントロールしようとしているのである。」

　中国が韓国を丸ごとその勢力圏に抱え込むことになれば、間違いなく対馬海峡が「38度線」になる。民主党の鳩山幹事長の代表質問を聞いたが、彼らにそうした危機感は全くない。あるのは、安倍内閣の失点を誘おうとする意識ばかりである。いまさら中韓の走狗のように歴史認識を質して、どれだけの意味があるのか。

転載元転載元: 台湾春秋

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4万の臓器生きた人間から摘出

　ジュネーブで、9月20日国連人権理事会が開催され、拷問問題の特別調査官・マンフレッド・ノーワック氏は、「拷問問題は中国の監禁施設で常に起こっている。反体制派や法輪功メンバー、少数民族、宗教関係者が主な被害者である」と報告した。

　それを受けて9月21日、カナダ外務省のデービッド・キルガー前局長が、「中国国内で生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出し売買する犯罪について、中国当局はその存在を否定できない」と次のような発言を行った。大紀元時報が報じている。

　「今年7月、私と人権弁護士デービッド・マタス氏は、中国当局が、生きている法輪功学習者から臓器を強制摘出し、証拠隠滅のため身体を処分しているという告発につき調査したが、この告発は真実であるという結論を出した。

　中国当局は、1999年7月から様々な方法で、この膨大な人数の修練団体を消滅しようとしている。法輪功は精神的な内容を持つ修練方法であり、世界七十数カ国で平和的信仰団体として社会に共存している。

　中国の臓器移植は、待機期間が数日あるいは数週間と、驚くほど短い。中国以外の国では、待機期間は数ヶ月、場合によっては数年間が必要である。これは、中国国内に、生存する人間による、巨大な臓器供給源があることを証明している。

　中国当局のいい加減な回答は、この結論が正確であることを裏付ける。我々の報告書は、17項目の提案を行ったが、中国当局は生きている法輪功学習者の臓器強制摘出の犯罪を止めていない。法輪功学習者の臓器強制摘出の犯罪は、即時中止されるべきである。」

　7月に提出されたカナダ独立調査団による報告書は、「1994年から1999年の6年間で、提供先の確認できる臓器移植は、18,500件。これに対して、2000〜2005年の6年間で行われた臓器移植は6万件以上。約4万件の臓器がどこから来たか説明できない。

　報告は、中国共産党が法輪功迫害を開始してから、臓器移植が急増したことと、41，500個の臓器について出所が説明できていないと指摘している。」

　信じがたいが、実際に起きている事件である。ナチスの大虐殺も、アメリカにおける同時テロも、信じがたいが実際に起きた。調査者によると、一部の医院の中国人医師は、臓器が生存中の法輪功学習者からのものであると明言したという。

　本人の承諾がないものは、たとえ死刑囚のものでも問題とするのに、もちろん本人の承諾もなく、しかも生きた人間からその臓器を摘出し、その死体を知らぬ間に処分するという。ナチスによるユダヤ人集団虐殺と全く変らないものだ。

　それが、口を開けば日本軍の南京虐殺を非難し、全国に反日記念館を量産している中国共産党政権の所業だけに、よけいいらだたしい。それにしても、国連の人権理事会でのこれだけ重大な発言を、なぜ日本のマスコミは報道しないのか。
　

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韓国が危ない

「韓国が危ない」豊田在恒。

豊田在恒は、SF作家の御大である。エイトマンの脚本を書いていたことは有名だ。斯界では、特に「親韓派」として有名な人物で、ネットで嫌韓の風潮が出てきたときも、これを諫める発言をしていた。隣国について、あまり良い感情を持たないのが世界の中では大勢であるようだが、いたずらにこれを煽るのは慎むべきであるのは言うまでもないことだ。
そういう意味で、親韓派、知韓派としての豊田氏の存在は大きいものである。

その豊田氏が、ご本人もおっしゃるように「刺激的なタイトル」の本を出した。いったい、何があったのか？さては転向か？（笑）

読んでみて、なるほどなぁ、と納得。これは「嫌韓」の書じゃありません。そうではなくて、韓国の盧武鉉政権に対する、率直な「疑念」を提出したものである。

「疑念」とは何か？
現在の盧武鉉政権の中枢が、ほとんど左派学生運動家あがりの連中で、逮捕歴もちの猛者連中ばかりだというのは衆知の事実だ。その彼らの「左派路線」が、実は現在の韓国、ひいては日本をも危険に巻き込みつつあるという率直な警告の書である。

まず、盧武鉉政権は、植民地時代の対日協力者の一族について、罰する法律を施行した。これには、世界の法律家が呆れた。なんでかというと、法律で「過去に違法でなかったことを遡及して処罰する（事後法）」は普通あり得ないことだからだ。一例をあげれば、たとえば、税金だって法に基づいて徴収している。その税率を法改正してあげたとする。すると、今年から税があがるのが当たり前である。それを、「税率があがったから、過去10年分の差額の税も徴収します」と言えばどうなるか？そりゃ天下の悪法である。今定めた法を、過去に適用することは、ふつうはできないものである。
おまけに、その子孫を対象にするのだから、さらに呆然なのだ。先祖が対日協力者だったから、その子孫の財産を取り上げる、なんて法律は、世界に例がない。
で、この法律だが、狙いは実は「朴大統領」の子孫にあるのである。大統領選挙の対抗馬になりそうなので、「対日協力者」として宣伝してつぶそうとした。ところが、盧武鉉政権の中に、同じ基準（当時、少尉以上）でひっかかる者が居て大あわて。醜態である。

また、軍備の問題もある。韓国戦車の備砲は105ミリ砲である。これは、数が多いが質の悪い北朝鮮戦車に充分な威力を持つ。ところが、この備砲を120ミリに換装している。砲を大きくすると、携行できる玉数が減るから、対北戦では不利だ。なぜ、そんなことをするのか？
また、空母配備（独島という艦名だ）の問題もある。空母に、領土問題で揉めている島の名前をつける国は世界にない。ヘタをすれば戦争になるからだ。大体、北朝鮮とは陸続きである。じゃあ、なんのために空母がいるのか？
また、戦闘機も、北朝鮮のオンボロ戦闘機に対して充分優勢なF16だけでなく、更に最新のF15Kを購入しようとしている。なぜなのか？つまり、仮想敵国「日本」でないと、これらの装備の説明はつかないものなのである。
軍事絡みでは、韓米連合司令部の指揮権の問題がある。国際法的には、朝鮮戦争は休戦扱いだから、もしも有事が起こると、韓国軍は米軍指揮下に入り、一緒に戦うことになっている。これを、2011年に解消したいと言い出した。米軍は呆れて、もっと早く2009年でいいですよ、という。「もう見捨てますよ」の意味である。韓米連合の解消を言えば「帝国主義」の米国は拒否すると踏んでいた盧武鉉は大あわてである。この問題に関しては、韓国内部の人々から「戦争を誘発するのか」と抗議行動があるくらいだ。

つまり、今の盧武鉉政権は「米国帝国主義と、その手先日本帝国主義」という教条主義に陥っており、現実的な政策立案能力を根本的に欠いている、このままでは北朝鮮に「誤判」を与える、つまり「南進しても韓国は本気で抵抗しないから大丈夫」というメッセージを送っているものだと豊田氏は批判するのだ。
「かつて、先進国に追いつこうと必死で努力してた韓国の人々は素晴らしかった。朴大統領は、たしかに強権的なところはあったが、しかし、見事に韓国を成長軌道に乗せることに成功した。尊敬に値する」「当時、植民地から独立して、韓国のように成功した国はない」
しかし「今や、韓国は危機に瀕している」
そして「韓半島の不安定さは、いずれ日本にも脅威だ」と結ぶ。

評価は☆。
今や、世界は反米流行である。だから、盧武鉉政権の反米、親北的な政策を評価する日本人も少なくない。しかし、本当にそうだろうか？
目先のムードに流されて判断しているのは、ひょっとして、その反米親北派ではないのか？そういう日本人の「知識人の判断ミス」を、「地上の楽園」という文句とともに我々はよく知っているわけだし、今こそ韓国の国益に立つならば、盧武鉉政権は危険なゲームをしている、という豊田氏の指摘は重い。

親韓・知韓派が書いた現在の韓国を憂える書として、決して流行の嫌韓本ではないものである。一緒にしてはいけない。誠実な書として推薦。

転載元転載元: 40過ぎて独身で（断じて言い訳ではない）

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中国市場の現実


興味を引く記事ばかりでしたが、チャイナリスクを警告する屋山太郎氏の提言を紹介します。
「ＷｉＬＬ」 大人の常識マンスリーウィル １０月号　：　抜粋

タチの悪い中国市場から離脱せよ

　日中間の�牋枉錣幣�態″はようやく解消されるだろう。政・官・財・言論界では「首脳会談が行なわれないような状況は異常だ」という評価だった。しかし他国の戦死者の祭祀に文句をつけて首脳会談を断るというような例が、歴史上あっただろうか。中国が首相の靖国参拝に文句をつけ出したのは一九八六年からで、それ以前、何の異議申し立ても行なわれていなかった。中国が文句をつければ日本が謝る。謝れば金を出すというカラクリに気付いて、中国は日本を金銭登録機のように扱ってきた。日本はこれまで天皇訪中も含めて公式に十七回謝罪したが、まだ許さないという。こういう異常な状態に終止符を打ったのは小泉純一郎氏の功績だ。
　金が欲しい、あるいは投資をして欲しいなら世の中には頼み方の礼儀というものがある。「謝れ」と脅しておいて金をとる。投資をして欲しいのに無理難題を吹っかけて暴利を貪る。中国のGDPの四割は外資によって創出されており、外資の投入が途絶えれば中国経済は間違いなく破綻するといわれる。だから外資を呼び込むために九％、一〇％という見せかけの経済成長で外国を欺いているのだ。
　二ケタの経済成長といいながら失業率は一〇％もあり、農村部では二○％を越えている。不動産投資を中心にしたバブル経済はあと数年で破滅するだろう。中国に投資している日本の企業の七割が損を出している。経済同友会の北城惜太郎代表幹事などは「政冷」が原因だといいくるめられ、首相に「靖国参拝をやめよ」と見当違いの意見をいっているが、首脳会談が行なわれたら外資の投資環境が良くなるとでも思っているのか。
　〇五年もその前年も汚職によって立件された公務員は各四万三千人もいる。このうち閣僚級が十人、知事扱が二百人、司法・警察関係が約一万人だ。汚職が常態化し、統治機構が目茶苦茶だということだ。現在、海外に逃亡している公金横領犯人は八百人。持ち逃げした総額は五兆五千億円を超えるという。
　損を出しつつ日本の企業が現地で経営を続けるのは、「巨大な市場」の将来性に幻惑されるからだが、損をして市場にしがみつくパカがどこにいるのか。「台湾の声」編集長の林建良民によると台湾企業も広東州に限定して調査すると七割が赤字だという。それでも撤退しないのは、撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の請求を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれるからだ。こういう公機関、企業、人民ぐるみのタチの悪い市場は中国をおいて他にない。将来性など全くない。
　中国の泥棒国家的体質は二千年この方続いており、彼等と絶縁しなければ将来はないと聖徳太子は七世紀に日本を中華圏から離脱させたのである。当時、日本列島には大和民族、漢民族、朝鮮民族らが混住し、大陸や半島と自在に交流していたが、大陸や半島の事情を知る漢民族や朝鮮民族もこぞって「中華圏からの離脱」を決定したという。
　江戸時代まで続いた日本の鎖国はまさに聖徳太子以来の国是で、一八七一年日清修好条規を結ぶまで干二百年の間に日本の文明は独自の発展を遂げた。福沢諭吉は一八八五年時事新報に「脱亜論」を書いて、中国や朝鮮と「付き合うのは止めろ」と厳しく説いている。道徳や民度の違いを指摘して「こういう人たちとは付き合いきれないからだ」という。
　中国は「経済成長」至上主義でこれを実行するためには日本の協力、投資は欠かせない。一方で共産主義に代わるイデオロギ−として　「反日愛国主義」　を掲げている。両立する道理のないものを両立させようとしているのが中国だ。ハ二−トラップよろしく籠絡した媚中派政治家、財界人、官僚、言論人を動員して、親中派の総理大臣を選ばせようとしたが、どうやらその策謀は失敗した。
　小泉内閣の支持率が常時五〇％前後を維持し、小泉氏の靖国参拝を支持する安倍晋三氏が総裁選でぶっちぎりのトップを走っているのは、国民の対中感情を見事に表現している。次期首相と目される安倍氏の外交政策は、自由、民主主義、基本的人権、法治を共有するアジアの日、豪、印に米国を加えた四カ国の連合を考えているようだ。（『美しい国へ』（文春新書））。中国とは足利義満や徳川幕府がやったような「政経分離」路線に回帰し、新たに日米豪印の「海洋国家運号」を構想している。絶妙の転回だ。

　ややま　たろう
　ー九三二年福岡県生まれ。東北大卒。時事通信社で政治部記者、
　ローマ特派員、官邸キャップ、　ジュネーブ特派員、解説委員、
　編集委員、土光臨調で国鉄分割民営化を推進した。著書に
　『自民党「橋本派」の大罪』『なぜ中韓になめられるのか』
　『小泉純一郎宰相論』など多数。



折も折、マックスファクター社のＳＫ−�兇�重金属を含有してると騒ぎ出しましたね。

「依存症の独り言」さんでは
　　『マックスファクターの「SK−�供彭θ�が、我が国が5月末に導入した残留農薬の規制を強化する
　　ポジティブリスト制度に対する報復措置であるのは間違いない。』
との見方をされてます。

反日デモで大使館を破壊しても「日本が悪い！」と開き直る中国共産党なら頷ける行動です。



転載元: 暇なおじさん、おばりんの写真日記

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日本には日本の道理と言う中国人

　産経新聞9月27日の正論は、国際教養大学学長・中嶋嶺雄氏による、「安倍首相は小泉外交の理念継承を」と題する論文である。要約してコメントしたい。

　安倍内閣が登場した。内外の期待が大きい反面、総裁選の過程でも出ていたように、中国・韓国など東アジア諸国との関係をめぐって、アジア外交の先行きを危惧する見方もある。私は、安倍首相だからこそ、安心してわが国の進路を託せると思う。

　靖国や戦争責任をめぐって、このところ繰り広げられている中韓の対日批判は、歴史認識として根本的に誤っているばかりか、外交にとって重要な、国際関係の道義にもとる。

　そのような言動に影響されて、わが国の航跡が描き直され、将来の進路が左右されることになれば、日本の将来にとっても、アジアの全体像においても、さらには日米関係を含む世界の将来にとっても、深い禍根を残すことになる。

　安倍氏が総裁選で、日中関係正常化の際、中国側が日本の戦争指導者と国民を区別した問題で、“そんな文書は残っていない。中国の見方は、階級史観でないか”と発言したことを、多くのメディアが批判した。

　これは、安倍氏の認識が正しいのであって、中国迎合・反体制のマスメディアに同調して、安倍批判を行った対立候補の方が間違っている。“中国の世論に配慮したアジア外交を”という意見もあるが、とみに言論統制を強める中国に、世論など形成されるはずがない。

　靖国問題がこのようにやかましくなった時代に、もしも小泉首相が一部の世論や中韓の主張に動じて、8月15日の靖国参拝という公約を実行しなかったら、日本外交は末永く中国的世界秩序に組み込まれてしまっただろう。

　私は去る8月下旬、恒例の中国での定点観測に出かけた。今回は時間の関係で、北京と上海のみだったが、林立するビル街とは対照的な、不潔と貧困が並存していることなど、従来の認識を改める必要を全く感じなかった。しかし、大きな収穫があった。

　北京空港からのタクシーの運転手は、乗り込むやいなや、“小泉はけしからん”と語りかけてきたのに、靖国にもＡ級戦犯にも全く無知であった。だが、帰途の運転手は、北京の乱開発を批判し、“日本精神は素晴しい。堂々と靖国へ参拝した小泉首相は立派だ。日本には日本の道理があるべきだ”と言った。この事実を、安倍首相はぜひ尊重してほしい。」

　日本には日本の道理があるべきだ。何という明確なメッセージであることか。中韓に服従することばかり唱えている輩に聞かせたい言葉である。口を開けば民主主義をいう人間が、自らの主張を否定し、相手の言い分に服従を要求するとは、いかなる考えなのだろう。

　とにかく主張しなければ、日本の考え方は伝わらない。安倍新首相は、村山談話に代る歴史認識に立って、堂々とアジアに自らの考えを発信すべきである。謝罪ばかり重ねていると、事実を知らない者は、ほんとうによほど悪いことをしたと思うだろう。

転載元転載元: 台湾春秋

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