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売ります、臓器余ってます、死刑囚が多すぎて （中国）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国の官吏は囚人は自らの意志で臓器を寄付すると言う

BBCは極秘調査をして死刑囚の臓器売買は中国では依然として非常に盛んに行われていることを報告している。

BBC駐北京記者の傅東飛は父が病気にかかって肝臓移植を必要とすると偽りを述べて天津市の第1中心病院を訪問した。この学院の従業員の紹介では、１つの整合の肝臓の源を探して大体3時間を必要とすると言う。肝臓は手術代込みで必要な全部の費用およそ94,400ドル(1113万9200円）で移植する。肝臓の源は死刑犯でから来る。ある1名の従業員は、死刑囚は臓器を寄付して自分の臓器を使って“社会に奉仕する”ことを望むのだと言う。 

彼は10月1日の国慶節前に犯罪者のピーク期に死刑を執行するため、最近しばらくの期間の病院は臓器の過剰寄付の情況が現れたと言う。普通は死刑囚の臓器は多く売りに出されて需要が多い臓器移植の外国人に渡っている。 

巨大な産業 

中国は世界で死刑囚の総計の最も多い国家で執行数も最も多い。アムネスティ・インターナショナルの報告は、2005年の死刑に処された中国の死刑犯の総計は少なくとも1,770人がいて実際的な数字は更にもっと高いかもしれないと指摘している。今年3月、中国の外交部は死刑囚の臓器が臓器移植に用いられることを承認していて、しかしこのような現象はきわめて少数だと強調している。 

中国の外交部のスポークスマンの秦は、死刑囚は仕方なく社会に臓器を寄付したのではない、臓器を寄付するのは事前に犯罪者の同意を得た上でだと強調している。しかしBBCの記者は、死刑囚は死んだら「死人に口なし」で自分の意志なのか、そうじゃないのか外部は知るよしもないと指摘している。去年の1年間だけで天津市の第1中心病院は共に600例の肝臓移植の手術を行った。中国では臓器移植はひとつの巨大な産業でありビッグビジネスになる。

ＢＢＣ中国語chinese.comより

この記事では言葉を失ってしまう、中国人の思想がはっきりと読める内容だ。死刑と決まった段階でもう人間ではなくなる、後は食材と同じで利用されるだけである。ひとつの病院で1年間に肝臓移植が600例というのはまともではない異常だ。日本円で1千万以上払える大金持ちが無数にいて、その一方で貧困にあえぐ民衆が無数に存在する。共産主義社会はすべて平等であると宣伝したのはたしか日本共産党ではなかったのか、「いや建前上はそうであって実際の社会では個人差が出るのは仕方ないですよ」ぐらい言ってもよさそうなものだ。

転載元: 問答無用の世界の現実

「 中国の陰謀、カナダの反日教育 」

転載元：櫻井よしこWebサイト！

「　中国の陰謀、カナダの反日教育　」

『週刊新潮』　'06年6月29日号
日本ルネッサンス　第220回

カナダ・トロント在住の日本人の方から憂慮すべき手紙を受け取った。カナダで反日教育が進行中で、背後に中国共産党の情報宣伝活動があるというのだ。寄せられた情報はざっと以下のとおりだ。

「第二次大戦アジア史保存連盟」（通称ALPHA）という団体が企画して、カナダのオンタリオ州の歴史、社会科の教員24名を2004年夏、上海、南京等各都市に送り込み、研修を行った。費用はALPHAが負担、現地での研修及び旅行日程の概要もALPHAが決定した。

研修に参加した教員たちは、カナダに戻った時点で、オンタリオ州教育省の教育課程担当部に手紙を書き、第二次大戦に関する歴史のなかで、アジアにおける出来事、つまり、“中国における日本軍の暴虐”を全く教えてこなかった従来の歴史教育を是正するよう、要求した。ALPHAは05年7月にも、第2次研修視察団、20名を中国に送り込んだ。

そしてオンタリオ州教育省に変化が生じた。05年版の10年生（高校1年生）の教育課程に、第二次大戦における重要な出来事として、ナチスのユダヤ人大虐殺と並んで、日本軍による“南京大虐殺”が、はじめて加えられたというのだ。

情報を寄せてくれた邦人の方は次のように指摘している。オンタリオ州にはカナダの総人口3,200万人の3分の1が在住しており、同州で反日教育が確立されれば、反日の価値観は全カナダに広がっていく。自分たちの力だけでは対抗出来ないと。

“南京大虐殺”が虚構であることは北村稔氏の「『南京事件』の探究」（文藝春秋）などでも明らかだ。にもかかわらず、これを真実として世界に広める反日情報戦略を日本は見過ごすわけにはいかない。そのような反日活動団体、ALPHAとは一体どんな団体か。


拡大する反日情報工作

『文藝春秋』の今年6月号によると、ALPHAの名前がはっきりと浮上したのは98年だ。アイリス・チャン氏の『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』の宣伝及び販売に協力した中国系団体で、「世界抗日戦争史実維護連合会」の傘下団体である。

右の連合会は「中国国営の新華社通信とつながるウェブサイトを持ち、中国政府からの直接の支持を得て、中国の主要都市で種々の集会を開いている」と報じられている。

つまり、同連合会は、虚構を素材として日本非難を徹底するのが目的の中国政府直轄の団体で、傘下のALPHAも同様ということになる。

カナダ人はカナダの大自然を映し出すかのようにまっすぐで素朴な人々が多い。その国で、中国共産党の意向を受け、日本を貶めることを使命とするALPHAのような団体が、潤沢な資金で悪意に満ちた反日情報戦を実践すれば絶大な効果を生み出すことだろう。現にオンタリオ州教育省は、いとも容易に“南京大虐殺”をナチスのホロコーストと並べて教える方針を取り始めた。

このような動きはカナダのみに限らない。アジアでもアフリカでも、世界中で進行中だ。日本政府、とりわけ外務省は、こうした実態にどう対処しているのか。日本国の総力をあげて中国の反日情報宣伝戦に対抗しなければならないにもかかわらず、そのような認識は極めて稀薄である。

日本がすべきことは、南京大虐殺は実は存在しなかったという個々の歴史事実の説明と共に、より大きな枠組みで中国共産党の真の姿を世界に知らしめることだ。その枠組みのなかで、“南京大虐殺”や、江沢民時代以来言い始めた“日中戦争での日本軍による犠牲者は3,500万人”などの説は事実ではなく、むしろ、国民の命を犠牲にすることなど気にもかけないという中国共産党自らの行動原理を基準にして考え出した虚構だということを、世界各国に周知徹底させていくべきなのだ。


中国共産党こそ人民の敵

中国で04年1月に出版され、同年３月に早くも発売禁止処分にされた『中国農民調査』（陳桂棣、春桃著、文藝春秋）と『マオ　誰も知らなかった毛沢東』（ユン・チアン、ジョン・ハリデイ著、講談社）を併せ読めば、国民を1,000万人単位で殺害してきたのは中国共産党に他ならないこと、また、その価値観は現在も引きつがれ、農民や法輪功の学習者らが命を奪われ弾圧され続けていることがよくわかる。

『中国農民調査』は00年10月から約3年間のフィールド調査に基づいて書かれた。登場人物は全て実名、農民の置かれている凄まじい実態が描かれている。

13億人の内の9億人を占める農民は皆農村戸籍を与えられ、都市戸籍を持つ都市住民のために働く二等国民と位置づけられているのだ。農民には、都市住民に供される国費による教育も医療も福祉もない。代わりに各種の重税が課せられる。移住の自由もなく、現代の奴隷或いは“食糧生産手段”とでも言うべき極悪の状況が続いている。

毛沢東と中国共産党が死なせてきた農民や国民を、ユン・チアン氏は、7,000万人と記述した。毛沢東は農民に「強制労働収容所と同じ」やり方で「生きていくのに必要最小限の食糧を残してあとはすべて取り上げる」方針を実施、飢えに苦しむ農民は、「サツマイモの葉を食べればよい」「一年じゅう食べる物がないわけではなかろう──ほんの6ヵ月……あるいは4ヵ月程度のことだ」と語ったと書いている。

さらに1958年から61年まで続いた毛沢東の大躍進政策で、少なくとも3,800万人の農民が餓死或いは過労死したことを、当時、党ナンバー2だった劉少奇が確認している。

農民や国民の大量死に直面しても、毛沢東は動ずることなく、言い放ったそうだ。「人が死んだときには慶祝会を開くべきである」「われわれは弁証法的思考を信じるわけだから、死を歓迎しないということはありえない」と。58年12月9日には中国共産党最高幹部を前に「死はけっこうなことだ。土地が肥える」とも発表した。毛の言葉にしたがって農民は死体を埋葬した上に作物を植えるよう命じられ、実践したという。

毛沢東の一生と中国共産党の歴史はこの種の気分の悪くなる事実に満ちている。毛沢東こそ、ヒトラースターリンと共に20世紀が生んだ三悪人の一人だ。毛沢東と歩んできた中国共産党こそ9億農民の敵、人民の敵、国民の敵ではないのか。

毛沢東の死から30年、日本の国会に相当する全国人民代表大会では、02年以来毎回、農業、農村、農民を表わす「三農問題」が取りあげられてきたが、基本的変化はない。

日本政府は国際社会に中国共産党のこのような体質を、その歴史事実と共に過不足なく伝えていくことだ。日本の立場からの情報戦略を展開しなければ、日本は知らぬ間に、中国によって足を掬われ、思わぬ敗北を喫することになる。

投稿者 ikeda : 14:25

憲法９条改正の是非を模索して、方々のブログを彷徨するうちに出会った、上記

櫻井よしこWebサイト！の記事です。

この記事に出会うまで、私はそこに記された事実を知らなかった。
戦争放棄、平和憲法、その言葉は美しい。
幾ばくかの不安を感じながらも、護憲を言っていた私と同様、
あくまで憲法９条を守ろうという人々の何割が上記のような現実を知っているのだろうか。

中国に言われるままに南京大虐殺を信じる人たちは、
上記記事をどう読むのだろうか？

南京大虐殺を教科書に記載するに当たって
政府は、どれ程の検証を行ったのだろうか、、、

今、私はそれが知りたい。

民主台湾に露骨に干渉する中国

　大紀元時報によると、台湾の与党・民進党の游主席は、ワシントンで記者会見を行い、中国が西側の懸念する「中国脅威論」を取り除くために唱える「中国の平和的躍進」は、本物でない。中共は台湾内部の民主活動に干渉していると非難した。

　「游主席は、20世紀初頭における日独の躍進は、両国が民主国家でなかったため、世界に災難をもたらし、一方米国という強大国家は民主的であったため、世界に平和をもたらした。中共が唱える“平和的躍進”は、美しい言葉だが、平和はもたらさない、と述べた。

　同氏は、“現在中国がもっている特徴は、当時のナチスの特徴と、多くの部分で一致している。例えば強烈な民族主義、熱狂的国家社会主義、人権の否定、強者に対する崇拝などであると分析した。

　游主席は、台湾の躍進は民主的であり、中国の民主化を促進するモデルになると考えるが、現在は逆に、台湾の自由と民主主義が中共に脅されており、中国経済の高度成長が、民主台湾に脅威をあたえていると指摘した。

　同氏は、中共の脅威は、単なる台湾への800基のミサイルとか、反国家分裂法、または軍事予算が2桁で成長することを指すのではない。中共の手は、すでに台湾内部に深く及んでおり、中共は台湾の民主制度の運行にまで、露骨に干渉していると述べた。

　游主席によると、台湾野党である国民党の連戦前主席や親民党の宋主席は、中国を訪問した際、“中華民国”という言葉すら口にできなかった。また一部の台湾企業は、その政治的立場や信念の変更を強いられ、一部の学者は、研究のため言論を規制されている。

　中共当局は、その影響力を行使して、台湾の世論を左右しようとしている。また、中共は米国検索システムの大手・ヤフーとグーグルに対して、台湾におけるネットの情報統制を強要したとも述べた。

　游主席は、過去6年間、与党である民進党を引き降ろそうとする動きは、もはや与野党の国家に対する認識の相違を超え、中共を巻き込んだ政治闘争になっていると指摘した。そして、共産中国が力を強めれば、米国の民主主義まで脅されるかも知れないと結んだ。」

　専制国家が民主国家を攻撃する場合の、常套手段が露骨に見える。中共は民主国家台湾における意見の相違を利用し、自国に有利なものは援助し、不利なものは脅しても潰している。意識的に執拗に行っている。公然たる内政干渉である。

　それが、人間の求める現世の利益に関わるから、やっかいだ。政治家の場合は利権、企業家の場合は利益、マスコミや学者の場合は情報。片方に与え、片方からは逆に取り上げている。

　露骨な干渉で、台湾内部に亀裂を深める中共の作戦に、台湾はどう対応するのか。これは日本にとっても、アメリカにとっても、他人事ではない。最大の関心をもって見守る必要がる。加えて、人権面での中国への反転攻勢も必要であると思う。

転載元: 台湾春秋

総裁選で中国の人権問題も論ぜよ

　ドイツの法律学者で、人権運動家のトーマス・ワイラウフ博士は、8月15日に当局に拘留されたまま、行方の判明しない中国人権派・高智晟弁護士の身を案じ、高弁護士との電話による会話内容を公表して、引続き、世界がこの事件に注目するよう呼びかけている。

　ワイラウフ　私は最近中国に希望をもっている。中国の中流社会に属する多くの弁護士や記者が、社会の最下層の人々の問題に関心を寄せるようになったからだ。中国社会の中に、共産党政府に反対する一種の結合が出来つつあるのか。

　高智晟　今の中国人は、共産党の暴政に見切りをつけている。私は山西省で、多くの農民や労働者、一部の党幹部や政府の高官と接触した。その最終的結論は、今日の中国人は、共産党を見捨てるのに、何の抵抗もない、未練もないということである。

　ワイラウフ　共産党政府から毎年、民間での衝突事件に関する資料を提供されたが、それは、年々倍増の傾向である。膨大な衝突件数は、共産党政権に大きな脅威となるはずだ。

　高智晟　文明社会の場合、問題を解決するのは法廷であり、裁判所だ。野蛮な専制政治では、暴力である。政府は問題解決する方式を法廷に求めず、法廷は不要になった。警察による野蛮な逮捕連行が、気ままに行われている。

　ワイラウフ　共産党政権の崩壊は、暴力を伴うだろうか。

　高智晟　それは避けたいと願っている。最近、共産党政権の干渉によって、最高裁は明らかに憲法と法律に違反した判決を下した。例えば、法輪功、農地を失った農民、国有企業からリストラされた労働者などの訴訟は、受理するなという公開の通達が出された。

　すべての矛盾を、一通の文書で解決することは出来ない。平和的に問題解決する場所と方法が、中国ではすべて閉ざされてしまった。これでは必然的に暴力的衝突事件が起きる。中共は、暴力で問題を解決しょうとしている。我々は何で抵抗するのか。

　共産党の迫害といやがらせは、24時間、私の幼い子供にまで及んでいる。だが私個人のことより、中国の民衆の上に起きている災難に注目してほしい。

　ワイラウフ　共産党政権が成立してから、どのくらいの人数が犠牲になったのか。

　高智晟　共産党が政権についてから、非正常な死に方をした中国人は、8千万人を超えている。中国社会は、この数字を受け入れている。中国共産党はいつか、必ず消滅する。

　飢えているときの、一口のご飯は、満腹時の一食より貴重である。中国人民が困窮している今の時期に支援してほしい。我々は、しっかりとそれを記憶するだろう。」

　9月14日、北京オリンピックのためドイツを訪れた温家宝首相に、ドイツのメルケル首相は、中国の人権問題を提起したと、会談後の記者会見で明らかにした。それに比べて“村山談話を踏襲するとかしないとか”の論争している日本の政治、涙が出るほど悲しい。

転載元: 台湾春秋

中国へ国土を切り売りする金正日

　正論10月号に、「日本は中国の10倍賢くなければいけない」という、桜井よしこさんと、政務官で参議院議員の山谷えり子氏との対談がある。その一部を要約しコメントする。

　「山谷　この夏、官邸から主体的外交強化の視点で、大臣から政務官まで、手分けして今まで行ったことのない国を訪問した。北朝鮮の拉致や核ミサイル問題など話したが、いずれの国のトップも、詳しいことは知らなかった。日本の情報活動の不足を痛感した。

　桜井　同じことが中国問題でも言える。中国は世界の国々に対し、歴史問題で日本のイメージを歪曲し中傷する情報活動をしている。これに対し、日本側は手を打ってこなかった。重要な外交上の対立軸である中国に対抗する情報活動をすべきである。

　北朝鮮のミサイル・核問題も大事だ。中国は北朝鮮に対して影響力を持っている。北朝鮮では中国の人民元が事実上の機軸通貨になっており、金正日は北朝鮮の国土を切売りしている。その典型例が朝鮮半島の日本海側の最北端・羅津（ラジン）という港だ。

　羅津は、日本海に面した港で、昨年9月に、中国が50年間の租借権を得た。単なる賃貸ではなく、中国の行政権が及ぶかたちで、羅津を50年借りた。中国国内への幹線道路の整備も、中国が行っている。これで中国は、日本海に直接アクセスすることになった。

　中国と北朝鮮の国境沿いには、さまざまな鉱物資源がある。アジア最大の亜鉛鉱山とか、アジア最大の銅鉱山とか、北朝鮮最大の鉄鉱石鉱山もある。これらに対して、中国は50年間の独占的採掘権を得ている。

　金正日は、自分の生き残りのために、北朝鮮の国土を切売りしている。中国からの物資がどんどん入ってきて、経済的に北朝鮮は、中国なしでは立ち行かない。端的に言えば、植民地化している。にもかかわらず中国は、あのミサイル発射を止めさせなかった。

　この中国の思惑を、世界の人々に知らせる必要がある。中国のように事実を歪曲して言う必要はない。事実をありのまま伝えればよい。中国が農民をどのように扱っているか。政治犯をどのように扱っているか。法輪功の無害な学習者をどのように扱っているか。

　日本人は、日本の10倍の人口を中国が抱えていることを認識しなければならない。それは、日本人が、10人分の働きをしなければ、中国には対抗できないということだ。中国の10倍、賢く動かねばならないし、10倍の決意を持たないといけない。しかし、平和な時代が続いてきたので、それが10倍どころか、十分の一もないのではと心配している。」

　中国が国内ばかりでなく、世界中で日本の悪口を言っていることを、日本人は知らない。山谷政務官は、今回の大臣以下の各国訪問で、拉致問題を訪問国で説明したら、外務省職員から「遠慮してくれ」とお願いされた人の話を紹介している。

　悪口は「品がない」のだと。国民を拉致されて黙っている国家でいいのか。外交を社交レベルでしか考えない日本外交のひ弱さである。語学が出来るから外交官でなく、武士道精神をもち、日本の国益を堂々と主張できるからこそ外交官。発想の転換が急務である。

転載元: 台湾春秋