usami_MEMo

迷うあなたの 道しるべ

世の中には、知らずに居る事が　沢山ある
毎日の生活に追われ　餅は餅屋に任せて暮らしているのが　常だから
何の問題も無く暮らし　今の自分に必要ないことに関心の無い人
わが身に降りかかった出来事に　対処する為
初めて　別の世界に踏み込む
千差万別の職業のある　御時世
常識と言えるのは　何処までなのか
私の常識は　あなたの常識ではない

信金の会報に
平成１８年１０月２日
”日本司法支援センター”が業務を開始したと
通称”法テラス”と言うのだそうな
これは　独立行政法人で
全国何処でも法的トラブルを解決する為の
情報やサービスを受けられるような社会を目指して設置されたもの

法テラスコールセンター　０５７０−０７８３（おなやみなし）
ここに電話をすると　近隣の相談窓口を紹介してくれる
業務内容
１：各種相談機関や相談窓口の紹介
２：資力の少ない者への無料法律相談・費用の立替・弁護士等の紹介
３：国選弁護人の指名通知
　　１８年１０月から一定の重大事件には被疑者段階から選任される
　　２１年からは被疑者国選が通常事件にまで拡大される
”２１年からは裁判員制度開始”
４：犯罪被害者支援の情報提供
　　専用ダイヤル　０５７０−０７９７（なくことないよ）
５：司法過疎地への法的サービス


裁判の判決が　余りに一般庶民の常識から逸脱しているのでは　と言う事から
昔に戻って　又始めようと言うのが　裁判員制度
兎角　専門馬鹿で　職業によって常識が違う
フランス革命のルイ１６世？の様に　
「パンが無ければお菓子を食べれば良い」では　話にならない
しかし　政府の決めた「障害者自立支援法」は　似たようなお粗末
何処が支援なのか　”死ね”と言わぬばかりだ
授産所で月６万円程しか稼げない人に
施設利用料と給食費で４万６千円も支払わせる
それなのに
議員達は　税金から調査費が　支払われ　
退職後は　国民年金と議員年金の　両方を貰う
夫を亡くした働く妻は　両方の年金は払えないから　片方を選択しろと言われ
当然金額の多い　夫の遺族年金を選択
その後も　支払われる事の無い　自分の厚生年金の保険料を
給料から　差し引かれ続けるのだ

餅は餅屋　確かにそうだ
全ての事を　自分ですることは出来ない
しかし　それを見る目　だけは養っておきたい
そして　常に　社会の全ての事に　関心を持ちたい
出なければ　貴方は　食い物に　されてしまうだろう

転載元: 徒然

阪神大震災と自衛隊

転載元：おやじの独り言

社民党代議士、『阿部知子』氏のHPより。

今朝見かけて、本当に驚いたのですが・・・まずは、ご一読ください。

http://megalodon.jp/?url=http://www.abetomoko.jp/&date=20070120220233
★☆　国民保護は地方自治から　☆★
　毎年、藤沢市・寒川町の消防出初め式に呼んでいただいており、今年はご挨拶もさせていただいた。

＜＜中略＞＞

　安倍晋三政権になってから「国を愛する」・国防の強化などの言葉が氾濫し、あたかも外敵から国民を守るために国家の力＝軍隊が必要であるかのように宣伝されるが、実は「軍隊は国民を守らない」という事実は戦争を通して如実に示されてきた。軍隊はもちろんのこと警察も、戦闘のためあるいは犯罪に対しての対処を第一とするため、国民保護は二の次、三の次となる。
　阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。

　こうした経緯もあってか最近は「自衛隊による国民保護」が強調されている。しかし、安倍首相の下で海外派遣を本来任務とするような防衛庁の省昇格が行われ、「軍事組織化」が進む中では、本当の意味での国民保護からますます縁遠くなるのではないか。

開いた口がふさがりません。
自衛隊が国による命令を受けて救援に向かったのは数日後であったのは、その命令者の問題だな。
阪神大震災の時、その役目にあったのは誰だったっけ？
阿部知子さん、教えてくれ。
あの眉毛の爺さん、なんていう党の所属だっけ？

当時起きた事を時系列でまとめたページからコピペをどうぞ。↓

http://www.tamanegiya.com/hannsinnawajidaigyakusatu.html

一部抜粋。

05:46　地震発生
05:50　陸自中部方面航空隊八尾基地、偵察ヘリ発進準備。
05:50　第三十六普通科連隊（伊丹）営舎内にいた隊員約三百人による救援部隊編成開始
06:00　村山起床。テレビで震災を知る。
06:30　百里基地、偵察のためRF4発進検討するも断念。4ヶ月前北海道東方沖地震でRF4が墜落、社会党の追及で当時の指揮官が更迭されたため。
06:30　村山、園田源三秘書官に、電話で、状況把握を指示（園田本人は「そのような事実は無かった」と否定）。
06:30　警察庁が地震災害対策室を設置、大阪、京都、奈良などに機動部隊の出撃命令を出す
06:35　第三十六普通科連隊（伊丹）、倒壊した阪急伊丹駅へ伊丹署の要請で先遣隊出動
07:00　金重凱之秘書が国土庁防災局に電話で状況確認し、村山に「特にこれといった情報は入っていない」と報告。
07:14　陸自中部方面航空隊八尾基地、偵察ヘリ1番機発進。高架倒壊等の画像撮影。出動要請がないため訓練名目。
07:30　村山総理に一報
07:30　陸自第3特化連隊（姫路）、県庁へ連絡部隊発進
07:35　第三十六普通科連隊（伊丹）、阪急伊丹駅へ48人応援
07:50　石原信雄官房副長官、川崎市の自宅を出発。
08:00　官邸、防衛庁に、派遣要請がきているか確認するも、要請無し。
08:11　徳島教育航空郡所属偵察機、淡路島を偵察。「被害甚大」と報告。
08:20　貝原知事、職員の自動車で県庁到着。対策会議開くも派遣要請出さず
08:26　総理、官邸執務室へ（予定より1時間早い）。テレビで情報収集。

08:45　村山「万全の対策を講ずる」とコメントを発表。

09:18　村山、廊下で記者に「やあ、大変だなあ」、視察はしないのかとの質問に「もう少し状況を見てから」とコメント。

09:40　海自輸送艦、非常食45000食積み呉出港
09:40　神戸消防のヘリコプターが上空から市長に「火災発生は20件以上。市の西部は火災がひどく、東部は家屋倒壊が目立つ」と報告。市長は直ちに県知事に自衛隊派遣を検討するよう電話で要請。
10:00　村山、月例経済報告終了後廊下で、記者の「北海道や東北と違い今回は大都市での災害だが、対策は？」との質問に「そう？」とコメント。

10:10　兵庫県知事の名で派遣要請(実際には防災係長が要請。知事は事後承諾)
10:15　中部方面総監部、自衛隊災害派遣出動命令（村山の指示で3000人限定。到着は2300人）

11:00　村山、廊下で会見。記者の「総理が現地視察する予定は？」との質問に、「状況見て、必要があればね」。「総理は行く用意はありますか？」、「そうそう、状況を見て、必要があればね」。

11:15　村山、廊下で記者に、山花貞夫前社会党委員長の新党結成問題に関して、「山花氏は自制してもう少し話し合いをして欲しい」とコメント。

11:34　五十嵐官房長官、記者に社会党分裂問題を聞かれ、「それどころじゃない」と発言し首相執務室入り。現地で被災した新党さきがけ高見裕一からの電話情報を元に、村山に事態の重大さを力説。
12:00　新党さきがけ高見裕一、現地から官邸に電話。自衛隊増員要請するも、村山「高見は大げさだ」と冷笑
12:00　政府与党連絡会議中、五十嵐官房長官が村山に「死者203人」と報告。村山「え！？」と驚愕。

15:36　河野洋平外相「総理は人命救助と消火に力を入れるようにといっていた。総理が現地に行くのは国土庁長官からの報告があってからのようだ」とコメント。
15:58　村山、廊下で記者の「改めて聞くが、総理が現地に行く可能性は？」との質問に「明日、国土庁長官から現地の状態を聞いてな」とコメント。
16:00　村山総理、地震後初の記者会見。「関東大震災以来、最大の都市型災害だ。人命救助、救援の万全を期したい」、「近く現地入りする」（初めて現地入りを明言）。5分で終了。

19:50　兵庫県知事、海上自衛隊に災害派遣要請
21:00　兵庫県知事、航空自衛隊に災害派遣要請
筑紫「温泉」発言。火災の猛烈な業火で立ち上る煙を見て。
18日
辻元清美ピースボート現地入り。印刷機を持ち込み宣伝ビラを配布し始める。
「生活に密着した情報をとどける」と銘打つが、内容は、ピースボートの宣伝や、被災した喫茶店主の「国は17日付で公庫の返済分をきっちり引き落としよった」や、韓国基督大学による韓国風スープ炊き出しの話しなど。

19日
村山、記者会見で「高架に木切れ等が紛れ込んでいたが、欠陥工事ではないか？」との女性記者の質問に、「そんなことは後で調べる。今はそれどころではない」と激昂（結局その後の調査なし）。

11:32　村山首相と土井たか子衆議院議長が伊丹空港に到着。
村山土井、ヘリで現地視察。灘区の王子公園陸上競技場に着陸。当時救助に当たっていた自衛隊ヘリには、王子グラウンドヘリポート以外への着陸を禁止していた。
クリントン在日米軍支援申し入れ。救助犬、発電機、航空機、横須賀母港の空母インディペンデンスを救護拠点とした救援活動を申し入れるも、村山拒否。毛布37000枚のみ輸送機で到着。
山口組幹部宅で物資分配
20:00　神戸市に入る国道2号線などを災害対策基本法に基づき一般車両通行を禁止にする。
20日
筑紫現地で、焼け跡で遺留品を探す住民に近づき、撮影するなとの叫びにもかかわらず放映。「住民は感情的になっています」と発言。
21日
筑紫「なぜ行政は、お年よりなどのために車を出せないのか。道路が危ないというが、車はたくさん走ってる。自衛隊の頑丈な車もある。」
18日より市職員10人で救援物資仕分け。交代、休憩無く、過労で次々倒れる。その夜、筑紫「市の対策手ぬるい。個人ががんばってる。3日目までおにぎり一個しか配られなかった」
村山国会で「なにぶん初めてのことでございますし、早朝のことでもございますから、政府の対応は最善だった」（後に全面撤回）
新進党海部党首、村山に政治休戦申し入れるも、「政府は国会運営携わる立場ではない」と拒否
24日
村山、（交通制限や物価統制の可能な）緊急災害対策本部設置必要なしと答弁
25日
NEWS23が駒が林公園での右翼による炊き出しに「ああいう連中を、住民はどう思っているんですかね」とけちつける

あの時、自衛隊がどのように活動し、そして筑紫さん、辻本さん、村山さんなどがどのような活動をしたのか、良く分かります。

阿部知子さん、本当に良く分かりますよ。はい。

わかったから消えてくれ。

comment:
転載元：鳳山雑記帳より


これはかなりヒドイ話ですね。僕は、震災時、西宮の仁川と言う場所に住んでいまして、モロに被災しました。(ただし、自宅は賃貸）自衛隊の出動が行政の行動の遅れで、後手に回ったのは、周知の事実です。そういうことすら知らずにこんな発言をすることに怒りを覚えます。

自衛隊があの時迅速に出動したら、震災は早朝で、しかも避難民がまだ逃げ出す前でしたから、少なくとも伊丹の西部方面隊からいくらかの派遣車両が伊丹から神戸方面に到達したでしょう。しかし、実際、自衛隊が出てきたときは、既に伊丹から神戸に抜ける171号（僕の自宅の目の前でした。）は大渋滞でした。もっと早く行政の指示が出ていたらと悔やまれます。

僕自身、自衛隊から様々なものをもらい、助かりました。（特に缶メシの炊き込みご飯は逸品！）しかし、反対に自衛隊の人々は、いつも沈痛な顔をしていました。実情を知らない住民からは、救援が遅かったことをなじられていたときもありました。その際、彼らは、反論することもなく、ただ、黙って頭を下げていたのが地震の風景以上に僕には痛々しく感じました。

僕は、社民党は好きではありません。いつも反対、護憲さえ訴えればいいというものではないです。そのくせ拉致被害者の訴えには頬っかむりをする政党を誰が支持するでしょうか？今日の社民党の衰えは自らの愚行と愚言の結果と知るべきでしょう。

震災を体験した身として言わせていただくと、今の自衛隊の装備や法制面では大規模災害対応には限界があります。災害対応部隊の新設や災害時出動の法整備をしっかり行うべきだと思います。防衛省になったことを機会にこんな国内に対する自衛隊活動の見直しをすべきだと思います。すみません。震災に関しては、僕自身、学生時代の友人を数人失ったため、思い入れが深く、ついつい長いレスになりました。

2007/1/22(月) 午後 2:06 [ mig_21fishhead]

海洋戦略に無関心過ぎる日本

　産経新聞では、1月9日と10日の両日、「空白の海洋戦略」と題して、斉藤勉・論説委員がわが国海洋戦略の立ち遅れを論じている。四面海に囲まれた日本が、海に思いを致さなくなって久しい。そこから数々の問題が生じている。要約してコメントする。

　「最近、日本を取巻く海の事件は引きも切らない。北朝鮮による拉致や麻薬や武器密輸、中国による東シナ海における一方的な石油掘削、日本の動脈たるシーレーン・マラッカ海峡での海賊事件の頻発、北方領土におけるロシア国境警備隊の日本漁船銃撃などである。

　日本の国土は、38万平方キロで世界59番目だが、国連海洋法が200海里を自国領経済水域に定めたことから、日本の海域面積は447万平方キロで世界6位となった。ところが、この広大な海を守る人員は、海上保安庁1万2千人、海上自衛隊4万5千人に過ぎない。

　船員の問題も危機状況で、日本人船員は2600人しかいない。日本の商船隊は、現在約2000隻だが、税金対策のため日本船籍は僅か９５隻で、世界の海を行く日本向け重要戦略物資を積んだ船舶の約９５％までが、日の丸を掲げていない。

　そんな状態のタンカーが、シーレーン上で海賊やテロリストに襲撃されたらどうなるか。海上自衛隊の防衛対象は、日の丸を掲げた日本籍船舶だけなので、現場へ急行しても犯人側と交戦はおろか、乗組員の救出も出来ない事態が起こりうる。

　日本には、海洋問題を総合的に管轄する政府機関も、海洋担当大臣もいない。国会でようやく“海洋基本法”が成立する見通しになったが、現状は“ないない尽くし”である。中国はすでに“海洋使用管理法”を制定している。

　最近、太平洋への中国の進出が著しい。昨年4月、中国の温家宝首相は、外交関係のある太平洋の島嶼諸国を訪問し、総額30億元（430億円）もの優遇貸付を約束した。この外遊には、400人近い財界人が同行し、様々な商談が成立している。

　それには、中国中央テレビの英語国際放送を、地上波で24時間これら諸国で放送することや、中国航空会社のこれら諸国への乗り入れ、政府機関の建物、中央銀行、国立競技場や屋内プール、大統領官邸などの建設、スポーツ選手の強化計画の支援まで含まれている。

　太平洋における中国の拡大のネライは何か。それは現在の太平洋が米国を守る濠だからである。米国と対等となるには、この強大な濠を埋めなくてはならない。中国はまた、台湾と外交関係をもつパラオ共和国、マーシャル諸島などの取り込みも狙っている。

　日本は昨年、沖縄に14島嶼国を招いて、“日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議”を開き、総額450億円の支援を約束した。これは先の中国の30億元を意識したものだが、太平洋での日本の存在感は、今のところ極めて薄い。」

　日本のシーレーンを支える２０００隻の商船のほとんどが、税金対策のために日本船籍がなく、海上自衛隊や海上保安庁の保護を受けることができないとは、国家として無策に過ぎないか。国籍を失った商船に、日本人船員が働く意欲を失うのも当然である。

　太平洋が、民主主義諸国の安定した海であることは、日本の安全保障に必須の条件である。中国の色に染め上げられる太平洋に、強固な日米同盟が成立するはずがない。政治は何をしてきたのか。新しい海洋戦略の必要性を痛感する。

転載元: 台湾春秋

シビリアン・コントロール？

　　昨日の報捨てでの防衛省のニュース。なにあれ？

　?H1>戦前の反省から庁としてきた 　　いや、もうはっきり言って意味不明です

　　シビリアンとは選挙で選ばれた議員の事です。あるいは閣僚を指していいます。ところがここで防衛庁を縛っていたのは、国家公務員試験に合格した文官であり選挙を経た文民ではないのですから、全くもってシビリアン・コントロールとは関係の無い人たちだったのです。

　　戦前の反省に立って軍の文民統制に特段の配慮をするというには甚だ誤解があったと思えます。

　　文民統制において、防衛庁事務次官が文官でもよく、また武官でも大きな問題ではない当然総理府を経て内閣府へ至る文民の統制権限、責任を不明確にするような文官統制はシビリアン・コントロール上何ら必要なものではなったんですが？

　　シビリアン・コントロールの見地から言えば防衛省となり、文官統制という楔なく文民統制を行なえる体制に正常化したといえるんじゃないかと・・・

　　そして、この防衛省に反対している人たちの「賛成派や賛成議員は自ら戦場に赴く事のない無責任な人たちだ」というもの。それを言えばこれまで防衛庁を統制し防衛庁長官より上に位置していた内閣府官僚などは、より以上に戦場に行くことのない聖域において統制権限を有していたという事になるがお分かりかな？
　　徴兵制を施行したとしても、国家公務員が徴兵されることはほとんど無く、内閣府という重要部局なればなおのこと聖域と言えることを全く認識せず、自ら墓穴を掘ってる事に気が付いているのかと、哀れみさえ覚えてしまう。なによりここ最近の海外派遣は政治家や外務官僚が推進し、防衛官僚や自衛官は常に大多数が慎重派であったことなど、彼らには全く認識の外に放り出しているようにも見受けられます。
　　　
　?H1>旧軍の反省というなら、最も肝に銘じるべきは国民の側である。シビリアン・コントロールにおいて最終的に責任を負うのは国民であるという認識無く、ただただ被害者として振舞う事は、何ら有益ではない

転載元: おたくのたわごと

危険な外資による三角合併

転載元：フジカの興味津々

外資の企業買収を容易に　米、規制改革で対日要望書 [ 12月06日 08時06分 ]
共同通信


　【ワシントン５日共同】米政府は５日、日本に対する規制改革の年次要望書を公表し、外国資本による企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を加速するとされる「三角合併」の手続きを容易にするよう要請した。欧州連合（ＥＵ）も既に同様の要望を突き付けており、外資による敵対的買収への懸念から、適用の厳格化を求める日本の産業界との対立が深まりそうだ。
　三角合併は、株式交換を使って買収対象企業と自社の子会社を合併させて傘下に収める手法で、来年５月の解禁に向けて日本政府が具体的なルールづくりを進めている。米政府は要望書で「重大な制約や手続き上の障害」を導入せず、「実質的にすべての外国企業株」を合併時に利用できるよう要求した。


･･････････････････････････････････････････
やっと報道するようになって来ましたね。＜日本に対する規制改革の年次要望書

１９９３年の宮沢首相とクリントン大統領の首脳会談で合意し、
以後、アメリカから日本へ毎年突きつけられている要求書ですが、
政府は国民に隠し続けていたのです。

そして、つい最近まで、マスコミは報道しませんでした。

したがって、2004年に関岡英之氏が【拒否できない日本】を発行するまで、
知っている日本人はおそらく一人もいなかったと思います。


この要求書で、アメリカは日本にさまざまな法改正をさせ、
日本の市場にアメリカの産業を強引に参入させました。

保険会社、銀行、ファンド、ネット本屋、など。

それでも、今まで日本は何とか生き延びてきましたが、
今回の三角合併が日本陥落のトドメの要求ですね。

きのうも書きましたが、三角合併とは、株式交換による企業買収です。

アメリカ企業は潰れかかっていても、株単価が高く発行株式が多く、
日本企業は優良であっても、株単価が低く発行株式が少ない。

すると、株価×発行株式数＝時価総額では、アメリカのおんぼろ会社が
日本の優良会社をはるかに上回り、アメリカのおんぼろ会社は、株式交換で、
一銭も使わずに、日本の優良会社を買収できるというわけです。


この三角合併が、欧米の言いなりの条件で行われたら、日本の優良会社が、
すべて外資に買収されるのは自明の理なのです。

外資は、日本にいる必然性はありません、本国へ帰らなくても、
別の国へ行ってしまえばお終いです。
税金も賭けられなくなります。

日本に留まっても、日本人を生かすも殺すも外資しだいの外資の奴隷になります。


日本人が、コツコツ働いて、額に汗して作り上げた国富をバブルの株交換で
かっさらっていかれるのをむざむざと指をくわえてみていますか？
また、日本人は終戦直後のように何もかも失って無一文になってしまうのですよ。


皆さん！この外資による三角合併の解禁は、私たち日本人の生命線を絶つトドメです。


外資の買収を防ぐ手立てをしなくてはなりません。

「厳格化」ｖｓ「障壁」…三角合併、経済界に波紋

　企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の新たな仕組みである「三角合併」が来年５月に解禁されるのをにらみ、日本と欧米の産業界の意見対立が表面化している。日本経団連が、外資による買収攻勢を懸念して三角合併を認める要件の厳格化を求めているのに対し、欧米側は企業再編の障害になるとして反発を強めている。（実森出）

　三角合併は、企業買収の際に、被買収企業を自らの子会社と合併させて傘下におさめる手法だ。被買収企業の株主には、合併の対価として、子会社が保有する親会社（買収会社）の株式を交付することができる。


　制度は、今年５月に施行された会社法に盛り込まれたが、与党や経済界などに反対論が強く、実施は１年先送りされた。政府は現在、三角合併解禁に伴って会社法の施行規則を改正すべきか検討しており、来年初めまでに結論を出す方針だ。

　これに対し経団連は、
〈１〉買収企業は国内の証券取引所への上場が前提
〈２〉三角合併を株主総会で承認する時の条件を、議決権で過半数の株主が出席し３分の２以上の賛成が必要だとする「特別決議」から、株主数で半数以上かつ議決権で３分の２以上の賛成が必要だとする「特殊決議」に改める
――のどちらかを、施行規則に盛り込むことを求めている。

　経団連の念頭にあるのは、外資からの買収ラッシュへの懸念だ。日本で上場していない海外企業に上場を義務付ければ、その分、コスト増となる上、対抗策を講じる時間が稼げ、買収への歯止めとなりうる。また、三角合併に関する議決要件を厳しくすれば、買収企業はターゲット企業の株式をより多く買い集めることが必要になる。


　日米企業の株式時価総額を同業の大手で比較すると、電機のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が東芝の約１８倍、小売りのウォルマートはセブン＆アイ・ホールディングスの約７倍に達する。株式を買収の対価に使える三角合併を使えば、「大型買収がしやすくなる」（Ｍ＆Ａに詳しい藤縄憲一弁護士）ため、経済界の危機感は強い。

　一方、東京証券取引所も、三角合併で国内の投資家が、上場株の代わりに、日本で上場していない海外企業の株式を受け取ることになれば、投資家の利便性が損なわれるとして、経団連の立場を支持している。

与党にも「外資脅威論」強く
　これに対し、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）と欧州ビジネス協会（ＥＢＣ）は先月２７日、経団連の方針に事実上反対する声明を発表した。声明文では「日本政府は直接投資残高を２０１０年までに倍増させることを計画している。三角合併の要件を厳格化することは政府の方針に矛盾する」としている。欧米側には、三角合併が１年凍結されたことへの不満が高まっており、これ以上は譲歩できないという考えがある。

　経済産業省も、実施を１年猶予した間に、日本でも買収防衛に関するルールが整備されたことなどから、厳格化には否定的だ。先月３０日に御手洗冨士夫・経団連会長らと会談した甘利経産相は、三角合併ルールについて「国際標準の枠内で考えるべき」と述べ、経団連の方針には同調できないとの見方を示した。ただ、与党内には「外資脅威論」が根強い。経団連は今後、政界などへの働きかけを強める予定で、与党内の議論や世論の動向次第では、政府内の方針が揺らぐ可能性もある。

（2006年11月6日 読売新聞）


(」゜ロ゜)」 ナント、日本の内政に関して不満を高め、譲歩できないと！

本当に、欧米のこうしたあつかましさには驚くばかり。

こういうふうに相手を増長させる状態になったのは、日本政府がいままで従順に
何でもいうことを聞いてきたからなのですね。

言えば言っただけ毟り取れる国だからなのですね、日本は。

こちらこそ、これ以上一歩も引かないというところを見せなさい！


甘利経産相というのが、日本の国と外国では時価総額という事情が違うにも関わらず、
「国際標準の枠内で考えるべき」と、まるで欧米のミッションと同じ口をきくのには、
あきれ果てますね。
日本政府の馬鹿さかげんには、笑いが止まらないことでしょう。


与党の「外資脅威論」、がんばってもらいたいですね。
それにしても、自民党内にいるアメリカの手先を何とかしないとです。