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2006.09.21
Web posted at: 17:59 JST- REUTERS ニューヨーク(ロイター) CNN設立者で国連に多額の寄付をしているテッド・ターナー氏が19日、米国のイラク侵攻について、日本の真珠湾攻撃やドイツのロシア侵攻と並ぶ「史上最もばかげた行為」と酷評。イランの核武装の権利や国連を擁護し、世界中で男性が議員になることを禁止するよう提案した。 ロイター通信の番組に出演したターナー氏は、米国のイラク侵攻で「計り知れないダメージ」が生まれたとし、回復には「そこそこ理知的に行動したとして」20年はかかるだろうと主張。イラク侵攻は「これまでに人間によって実行された行為のなかで、最もばかげたものの一つとして歴史に刻まれるだろうし、すでに歴史になりつつある。他に思いつくのは、日本の真珠湾攻撃とドイツのロシア侵攻ぐらいだ」と述べた。また、「ある人が嫌いだからといって、戦争を始めるべきではない」と話した。 ブッシュ米大統領がイランの核開発の放棄を求めていることについては、「冗談」だと切り捨てた。そして、「イランは主権国家だ」「米国は2万8000発(の核弾頭を)持っている。なぜイランが10発持つことができないのか。米国はイスラエルについては何も言わないが、イスラエルだって約100発は持っている。インドやパキスタンやロシアはどうか。ただ本当は、どんな国も所有すべきではないのだ」「まともな人間で核兵器を使える人はいない」などと述べた。 ターナー氏はさらに、「今後100年間、世界中で男性を公職から除外すべきだ。そうすれば、今よりずっとやさしく知的な世界になる。男性は何百万年も権力を握ってきたが、絶望的なほど失敗した。女性に権力を渡そう」と訴えた。国連については、「国連なしに冷戦時代を切り抜けることはできなかったと確信している」などと述べ、国際問題の解決の場としては国連が最適であると主張した。 ターナー氏は9年前に、10億ドル(約1170億円)を10年間かけて国連に寄付すると表明した。 痛快な意見だ、CNN創立者の明確な主張でもある。政府を痛烈にこき下ろしけして、後でそういうことは言わなかったと弁解できないのがアメリカだ。日本ではマスコミでさえこういう主張は見たことも聞いたこともない、自由の重みを理解しているのかさえ疑わしい。 テッド・ターナー(Ted Turner、本名 Robert Edward "Ted" Turner III, 1938年11月19日 -)はアメリカのメディア業界人。実業家。CNNの創業者。国際連合等国際機関に多額の寄付をすることでも知られる。オハイオ州シンシナティ生まれ。自殺した父親の遺産を24歳の時に相続し、それを元手に1970年にアトランタのテレビ放送局を買収し、放送局事業に参入。その後これを元に創業したCNNは世界初のニュース専門局として発展。放送業界やテレビジャーナリズムを大きく変革させた。 アメリカ大リーグ野球(MLB)チームののアトランタ・ブレーブス、映画会社のMGMを買収。1995年にはターナー・ブロードキャスティング・システム社(Turner Broadcasting Systems Inc.)がタイム・ワーナー社(Time Warner Inc.)と合併を発表。ターナーは副会長として残った。その後2001年にタイム・ワーナー社とAOL社は合併しAOLタイム・ワーナー社となった(その後社名をタイム・ワーナーに戻す)。2003年に副会長職を辞職。1991年には女優のジェーン・フォンダと結婚したことでも話題になった。2001年に離婚。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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【転載】s
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ブッシュはイラクから撤兵できない。撤兵したら内戦が激化する。イランも入ってくる。クルドの分離
独立運動も激しくなる。どうにもならないからイラクに踏みとどまっている。彼は個人的にはすでに失敗 を認めているだろう。しかし、アメリカ国民に向かっては、仕方がないから、対テロ戦争は長期戦にな る、と覚悟を訴えている。その論法はアメリカ人の好きな二者択一の論理だ。すなわち、われわれはテロ に屈するか、テロと戦うか?対テロ戦争に協力するかしないか?彼のとってきた政治手法というものは、 このように二者択一を迫る恫喝的なやり方なのだ。 アメリカがアフガンを空爆してから五年がたった。自衛隊はインド洋でせっせと「海のガソリンスタン ド」の役割を果たしている。タリバーンもアルカイーダもまだ戦っている。NATOの軍隊がアフガン南部で 掃討作戦をやっているがとても兵力が足りない。それでつい最近NATOは関係国に兵力の増強を求めた。と ころがイラクやレバノンにも兵を出しているような国はそれだけの余裕がない。五年たってこんな状態だ とはブッシュは想像もしなかったのだろう。 こういう状態が長く続けばどうなるか?兵力の増強は限界だし、撤兵すれば逃げていた敵が入ってく る。引くに引けない状態になる。これはアフガンもイラクと同じだ。ブッシュは盛んに言っていた。これ は「文明の衝突」ではない、「中東の民主化」のためなのだと。実際はその逆のことが進行している。イ スラエルはアメリカにならって対テロ戦争をレバノンに仕掛けた。ところが、イスラエルを中東における アメリカの植民地ぐらいにしか思ってない中東の人々はいくら沈黙していてもイスラエルの行為を決して 容認しない。イスラエルはますます敵を結束させ民衆の支持を強めさせたに過ぎない。それはまた中東の 反米勢力を強化させたことでもあった。 パレスチナにおいて公正な選挙で勝利したハマスを承認せずにアメリカはじめ西側諸国は援助を停止し た。こうした意地悪をすることがアメリカ式の「民主主義」だとすれば、誰も中東の人々はアメリカを支 持したりしなくなる。私はかつて「ハマスの勝利」という記事で述べたが、過激派であろうとなかろうと 民衆の支持を得ているにはそれ相当の理由がある。アメリカは彼らと交渉するべきだろう。それが民主主 義のルールというものだろう。それともアメリカ式「民主主義」は自国の人々にしか通用しないのだろう か? たしかに無差別殺戮を行うテロは容認されてはならない。しかし、対テロ戦争が9・11と無関係の人々 を死に追いやった。その数は9・11の犠牲者の数どころではない。容疑だけで秘密収容所に拘留されてい るムスリムの人々の数も少なくない。彼らには裁判を受ける権利も与えられていない。われわれは9・11 以後にばかり眼を向けている。だが、これを長い中東の歴史の脈絡において眺めてみれば、テロを呼び込 んだのはソ連でありアメリカであった。アルカイーダのビンラディンはソ連のアフガン侵攻に抵抗するた めにサウジアラビアからやってきた義勇兵に過ぎなかった。やがてゲリラの指導者になり、ソ連撤退後は アメリカの中東における権益を奪還することを呼びかけてテロに走った。アメリカはホメイニの「イラン 革命」がイラクに「輸出」されることを恐れてサダム・フセインを援助した。イラク戦争のときにイラン と手を組んだクルドをフセインが弾圧するのを黙認した。フセインが大量の化学兵器を使ったことも黙認 した。それなのに今度はアメリカがイラクに侵攻した。ムスリムの人々はかつてのソ連やアメリカが持ち 込んだ武器をとって戦いだした。 むしろアメリカが世界に「テロ」というものを持ち込んだ。テロリストかそうではないか?この二者択 一を世界に持ち込んだのはアメリカだ。そしてなんでもなかった人々をテロリストの側に追いやってい る。「パンドラの箱」を開けたのはアメリカなのだ。 考えてもみよ!9・11の実行犯がはじめからテロリストであったかどうか?けっしてそうではない。あ れが実行されるまでにはたくさんの協力者が介在した。だから、無差別殺戮に走るテロの集団を孤立させ ることが重要なのであってそのためにはムスリムの協力が欠かせないのだ。ブッシュはムスリムの指導者 に頭を下げて協力を請わなければならない。ムスリムのテロを根絶したいのなら、それに反対している多 くのムスリムの指導者の助力を得るべきだ。ところがアメリカのやっている「対テロ戦争」はますます世 界にテロの危険を撒き散らしただけなのだ。
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911から丁度5年が経つので、テレビでも特集が多い。 正直、アメリカのイラク派兵は、大量破壊兵器も見つからず、アルカイダとの関連も怪しくなって、ハッキリしくじったものだと思う。だから、アメリカが戦争を求めるキチガイだという主張をするつもりはない。兵を用いるのは、それだけ難しいことだと思う。 アフガン戦争のときは、国連でも各国みな揃ってこれを支持したのである。あのとき、イスラム原理主義の名のもと、国民を戦争へ駆り立て、アルカイダを支援するタリバーンは打倒しなければならぬと考えたのは、何も大国ばかりではなかった。 日本では報じられることが少ないのだが、リビアの話をしたい。 911で世界がショックを受けた翌日、素早く声明を発表したのは、あのリビアのカダフィ大佐であった。その声明の内容とは 「今回のテロによって亡くなられた方々に、心から哀悼の意を表する。自分は、アメリカとは対立してきたが、それは軍をもって対決しても良いと言っていたのである。このような、民間人の不意を撃つようなやり方は、武人のすることではない。このようなテロ行為については、非常に卑怯なやり方であって、リビアは厳しくこれを非難する」 というものであった。 世界は「あのリビアが!」と驚いた。そして、米国のテロ根拠地を叩くというアフガン戦争について、第三世界各国が賛成に回るという大きな動きを作りだした。国家間の戦争は致し方ないが、なんの備えもない民間人を撃つことは正義に悖るというリビアの主張は、大きく世界を動かしたのである。 ここから、急速に米国とリビアの関係が変わる。ブッシュはカダフィ大佐に対して、声明に関する礼を述べた。カダフィ大佐は「当然のことを言ったまでだ」と応えた。 そこから、米国はリビアに対する経済制裁の解除、経済支援を提案することになる。カダフィ大佐の態度は軟化する。米国がリビアを理不尽に服従させ支配しようとする企みを許さないが、しかし、それぞれ対等の関係として付き合おうというなら、リビアとしては好んで対米戦争を求めるものではない、と回答した。 リビアに対する経済制裁は終わり、貿易を開始したリビアには多くの米企業が投資し、貧困に喘いでいた国民の雇用状況は徐々に改善を見せ始めた。 リビアの地下資源を探査したところ、有望な油田が見つかって、米国企業が共同開発を提案し、リビアは石油産業によって潤いはじめている。 国情は安定し、テロや内戦の危険はない。 カダフィ大佐は、もしもアメリカがリビアを攻めるならいつでも相手になる、と広言しつつ「でも、もうトシだからな」と言って事実上引退。息子は親米派であって、今、米国合弁企業の投資勧誘に忙しい。 アメリカは横暴で、戦争ばかで、世界の敵だと思うのは結構である。アメリカも間違いはするし、手が付けられないことも多い。 しかし、では全ての国がアメリカを敵視したら、果たして良い世の中になるのだろうか? リビアは決してアメリカに屈したわけもでないし、また対米敵視を宗教的情熱で行おうとしたわけでもなかった。彼らは、彼らの考える良識を、ハッキリ主張しただけだったようにも思える。 リビアが教えてくれることは多いように思われるのである。といって、日本がリビアのマネをしろというのではない。右顧左眄しないプリンシプルとは、そういうものではないと思うのである。
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砂漠の土建屋さんから、違うような、、、と指摘され、ちょっと、調べてみました。 何ていうほど偉そうなことではなくてm^o^m;;;単に wikipedia見ただけですが、、、 以下に掲載します。 ヒズボッラー 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 ヒズボッラー (アラビア語・ペルシア語: حزب الله アラビア語:Ḥizb Allāh ペルシア語:Ḥezbollāh))はレバノンを中心に活動しているイスラム教シーア派武装組織。 報道ではヒズボラとなるが、アラビア語発音でヒズブッラー、ペルシア語発音でヘズボッラーであり、アラビア語で「神の党」を意味する。 目次 [非表示] 1 概要 2 合法活動 3 組織 4 主なテロ事件及びゲリラ闘争 5 関連項目 6 外部リンク 概要 1982年結成。急進的シーア派組織で、イラン型のイスラム共和国をレバノンに建国し、非イスラム的影響をその地域から除くことを運動の中心とする。反欧米・反イスラエルの傾向が強い。イランとシリアが組織を支援しているといわれており、特にイランは組織設立時の関与(組織結成はイラン革命防衛隊によるものといわれている)や武器供給などヒズボラと密接に結びつき、一部のテロはイランの指示によるものとされている。1980年代以降国内外の欧米やイスラエルの関連施設へのテロを起こしており、1983年10月、ベイルートの米国海兵隊兵舎への自爆テロ、1984年9月のベイルートでの米国大使館への自爆テロ、1992年アルゼンチンのイスラエル大使館攻撃テロを実行した。2000年にイスラエルがレバノンから撤退した後もイスラエルへの攻撃を繰り返している。2006年7月、イスラエル兵士2人を拉致した事件でイスラエルのレバノン再侵攻を招き、全面衝突に至っている。 合法活動 ヒズボラは、パレスチナの過激派であるハマースのように選挙に参加しており、議会選挙では1992年8議席;1996年7議席;2000年12議席と議席を毎回獲得し、2005年7月には連立内閣に参加した。 また、貧困層への教育・福祉ネットワーク(2002年のデータで、学校9校、病院3ヶ所、診療所13ヶ所を運営)を作っており、それ故に貧困層からの支持は厚い。 インターネット上に複数のサイトを開設しており、テレビ局「アル=マナル」、ラジオ局「アン=ヌル」、週刊誌「アル=アフド」も運営している。 組織 1990年代から軍事部門と政治部門の分離が進められ、1992年、軍事部門は形式上ヒズボラとは無関係な独立機構に分離された。 書記長:ハッサン・ナスルッラー 精神的指導者:ホジャット・イスラム・フセイン・ファドル=アッラー。レバノンのシーア派共同体におけるイスラム法の最高裁判官。 政治会議議長:ムハメッド・ラ=エド 議会会派の長:ムハメッド・フネシュ 軍事作戦顧問:イマド・ムグニエ 執行会議議長:ナイム・カセム 主なテロ事件及びゲリラ闘争 1982年7月19日 - ベイルートのアメリカ大学総長デーヴィッド・ロッジを誘拐。ロッジは、シリア諜報部の仲介により1年後に解放。 1983年4月18日 - 駐レバノン米大使館付近で自動車爆弾テロ。63人が死亡し、120人が負傷した。 1983年10月23日 - 米仏海兵隊兵舎付近で自動車爆弾テロ。米兵241人、仏兵58人が死亡。 1983年11月4日 - イスラエル国防省庁舎を銃撃。21人が死亡し、10人が負傷。 1984年1月18日 - アメリカ大学次期総長マルコルム・ケル暗殺。 1984年3月7日 - CNNレバノン支局長ジェレミ・レヴィンを誘拐。彼は後に逃亡に成功した。 1984年3月8日 - 米国籍のレヴェレンド・ヴェイルを誘拐。16ヵ月後、シリアとイランの仲介により解放。 1984年3月16日 - 米外交官ウィリアム・バクリー誘拐。囚人との交換を要求したが、拒絶される。バクリーは現在も行方不明。 1984年8月12日 - 在スペイン米空軍基地で爆弾テロ。18人が死亡し、83人が負傷。 1984年9月20日 - 駐ベイルート米大使館に対して自爆テロ。23人が死亡し、米英大使を含む21人が負傷。 1984年12月4日 - ドバイからカラチに向かっていたクウェート・エアラインの旅客機をハイジャック。犯人は、クウェートに収監中の数人の囚人の釈放を要求。機体はテヘランに着陸したが、特殊部隊が突入した。2人が死亡。 1985年6月14日 - ローマからアテネに向かっていた旅客機をハイジャックし、ベイルートに向かった。犯人は、イスラエルと南レバノンに収監中の数百人の囚人の釈放を要求した。搭乗員8人と乗客145人は17日間に渡って拘束され、搭乗員1人が殺害された。機体は、アルジェリアに2度飛んだ後、ベイルートに着陸した。人質は解放され、犯人は逮捕された。 1986年9月9日 - アメリカ大学総長を誘拐。44ヵ月後に解放。 1986年10月21日 - アメリカ国籍のエドワード・トレイシーを誘拐。1991年8月に解放。 1988年2月17日 - 国連監視団長ウィリアム・ヒギンズ大佐を誘拐。犯人は、イスラエル軍のレバノン撤退と、収監中のパレスチナ人及びレバノン人全員の釈放を要求。米政府は交渉を拒否。大佐は現在も行方不明。 1992年3月17日 - 駐アルゼンチン・イスラエル大使館付近で自動車爆弾テロ。29人が死亡。 1994年7月18日 - ブエノスアイレスのユダヤ文化センターで自爆テロ。86人が死亡。 1996年2月28日 - 軽飛行機でイスラエル領空への侵入を試みたが、撃墜。 1996年3月4日 - マナル村付近で爆破事件。イスラエル兵4人が死亡し、9人が負傷。 1996年3月10日 - 南レバノンで爆破事件。イスラエル兵1人が死亡。 1996年3月20日 - イスラエル軍のジープが随伴していた民間車が自爆。イスラエル兵1人が死亡し、民間人1人が負傷。 1996年6月25日 - サウジアラビアの米軍兵舎を爆破。米兵19人が死亡。 2000年秋 - スイスでビジネスマンのエルハナン・タンネンバウムを誘拐。 2006年7月【イスラエル-レバノン紛争】 - イスラエル兵拉致。イスラエルは報復としてレバノンを空爆。ヒズボラはイスラエルへのロケット弾攻撃を敢行、イスラエル北部の主要都市ハイファ等に打撃を与えた。また海上封鎖中の最新鋭艦にミサイルを命中・炎上させイスラエル側に衝撃を与えた。その後、空爆に続きイスラエル側がレバノンに越境侵攻し、ヒズボラ側と激しい戦闘になった。ヒズボラは、イランやシリアから提供された最新のロシア製携行ATMメティスM・コルネットなどで、イスラエルのメルカバ戦車や装甲車に大きな損害を与えた。結局イスラエル側は兵士だけでも100人以上の死者を出し、停戦成立時イスラエル国民のうち6割が今回の戦争は敗北であると考える結果に終わった。 2006年8月14日-国連安保理決議に基づき停戦発効される。(レバノン時間8時) ヒズボラは停戦成立後、ナスララ師(事務局長)が歴史的な勝利宣言を行った。そして直ちにイスラエルの空爆によって家を失ったレバノン国民に対し強力な復興支援を開始した。その額1人あたり1万ドルという大金を支援している。 イスラエル軍とヒズボラの戦闘続く、死者は200人を突破 出典:『ウィキニュース』(ベータ版) 【2006年7月19日】 ヒズボラによるイスラエル兵拘束への反撃として始まったイスラエル軍のレバノン攻撃が続いている。18日で攻撃が始まった11日から1週間が過ぎ、朝日新聞によるとレバノンでの死者は200人、イスラエルでの死者は25人を超えた。 ロイターによるとイスラエル軍は、レバノン領内のヒズボラの拠点を短時間のうちに攻撃してすぐに撤退させる、という方法をとっている。 アルジャジーラによると、イスラエル軍はベイルートなどを空爆している。一方のヒズボラは、イスラエル北部の都市をロケット弾などで攻撃している。 しかし朝日新聞によると、レバノンではヒズボラとは関係のない多数の民間人が犠牲になっている。またイスラエル軍は、戦闘が数週間に渡って長引く可能性があるとしている。 アルジャジーラによるとイスラエルは、イスラエル兵の解放とヒズボラの武装解除を休戦の条件として挙げている。 この戦闘に対して世界各国や国際機関も動きを見せ始めている。 読売新聞によると、国際連合のアナン事務総長は、両軍の戦闘停止を目的とする大規模な国際部隊の構想を示しており、欧州連合のバローゾ委員長も支持する考え。これに対しヨーロッパ各国も支持を表明している。 毎日新聞によると特にイタリアでは、プローディ政権の閣僚が、中東の不安定の要因を作っているとしてイスラエルやアメリカを批判するなど、前ベルルスコーニ政権とは様変わりしている状況で、プローディ首相は国連の国際部隊に8000人程度を派遣するとの発言もしている。 一方、アメリカのブッシュ大統領は、今回の戦闘による中東の不安定化により、シリアが2005年4月に撤退したレバノンに再進駐する可能性があると述べた。また、シリアやイランがヒズボラを後押ししている可能性も示唆した。 平凡な一市民としては、捕虜解放のためとはいえ、非戦闘員を巻き込むのを承知の上での、このような空爆はどうか、、、と思わずにはおれません。それを容認するものにテロうんぬんする資格があるのか、とも、、、
単純すぎる見解でしょうか? |
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「殿様の通信簿」磯田道史。 『土芥寇讐記』という、現存すでに東大図書室に一冊という「公儀隠密の報告書」を紹介した本である。これは面白い。 水戸光圀や池田の馬鹿殿様、「日本一短い手紙」で有名な本多作左右衛門などが出てくる。 私が一番興味深く読んだのが、加賀百万石の前田利常である。 前田家は藩祖の前田利家からその長男利長、それから利常に引き継がれる。前田利家は、豊臣恩顧の大名の中で重きをなし、徳川家康と天下を争うとまで言われた戦国大名である。 しかし、家康との「長生き競争」に敗れ、その子利長が遺言により豊臣秀頼の後見役になる。 前田利長は、長男らしく父よりも慎重な武将であったが、決して凡庸の器ではなかった。しかし、相手が家康では悪すぎる。結果、関ヶ原では関東につき、100万石の大封を得る。利長は、病床に伏すと、わざわざ徳川に頼んで医者を派遣して貰う。そして「徳川の医者の薬以外を飲んでいません。これからも徳川の薬以外を飲みません。私は毒など盛られてはおりません」と文書にしたためる。前田家が、徳川に睨まれぬようにするための必死の演技である。 家康は、幕府を開いたおりに「私が天下をとったが、他の大名の方々、どうか取れると思うなら、徳川から天下をとってみよ」と言っている。「ただし、天下は裃では取れぬものゆえ」すなわち、武力でとってみろと言っているわけである。徳川の戦力は圧倒的であって、誰も刃向かえなかった。これが徳川による長きの平和を招来することになるのである。 さて、利長がいよいよみまかるとき、利常を枕頭に呼ぶ。ぼそぼそと何か言い残す声が聞こえたが、隣で控えている小姓にも何を言ったかは判別できなかったそうである。 やがて、室内から出てきた利常の顔は憔悴しきっていた。その手には、脇差し一振りと巻物があった。その巻物には、利長の本当の遺言が書かれていたはずだが、今に至るも未発見である。たぶん、読みおわった利常が焼き捨てたのではないかと筆者は書いている。たぶん、徳川に見つかってはまずい内容であったろう。 利常は以後、奇行の人として知られることになる。「御三家以外は頭巾をかぶって登城は禁止」となると、毎日頭巾をかぶって登城する。幕府の役人に注意されるとその場でははずすが、またかぶってしまう。加賀在城中、ついに幕府から尋問呼出があったとき、利常は「よし」と思う。徳川が本気なら、ただちに取りつぶすはずだろう。そうすれば、当然、利常は一戦に及ぶことになる。それを、のこのこと尋問呼出するからには、そこまでの腹はないに違いない−−−。 結果は、利常の読みどおりであった。幕府は、すでに官僚化しており、みな戦をいやがっていた。利常の奇行によって、加賀前田家は、御三家ではないけど「特別」な家になりおおせたのである。 評価は☆☆。
歴史好きなら、これは必見の書である。おもしろい。特に、戦国が終わり、徳川の代がやがて元禄太平に向かう時期の話である。一方ではまだ戦国の余塵がくすぶりつつ、もう一方では徳川による平和を皆が享受しはじめていた。その時、藩主達は何を考え、どう行動したのか。 かえって現代のような「一見平和な時代」だからこそ、考えてみれば共通点も多々あると思ったが、そのような政治的比較論抜きでもたいへん面白い読み物である。
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