朝鮮総連の収益事業、「ハングル能力検定試験」 ( 語学、教育 ) - 北朝鮮分析

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最近、韓国語を学ぶ日本人が増えていると言う。韓国語学習のための短期研修に参加したり、韓国語を学ぶ韓国旅行商品が新設されたりしている。単純な趣味の域を越えて、もっと専門的に韓国語を学ぼうとする人々は、日本国内の韓国語試験を受けたりする。

現在、日本国内の韓国語試験は、二元化されている。

即ち、「ハングル能力検定試験」と「韓国語能力試験」である。

この中の「韓国語能力検定試験」とは、韓国の教育科学技術部(日本の文部省に相当)が主観する試験である。またもう一つの「ハングル能力検定試験」は、日本政府が公式団体と認定していない北朝鮮の朝鮮総連が運営する試験である。

問題は「ハングル能力検定試験」が、北朝鮮の朝鮮総連が主観する試験という事実を知らないで受ける人が多いということである。北朝鮮の朝鮮総連が運営する「ハングル能力検定試験」は、朝鮮総連の現職幹部と傘下団体の関係者たちが主力になって、1992年10月に設立されたNPO「ハングル能力検定協会」が、主に日本人と在日朝鮮人などを対象に実施している試験である。

朝鮮総連のハングル能力検定協会は、韓国語と北朝鮮語の普及のために検定試験を主観していると宣伝しているが、受験生確保のために北朝鮮の朝鮮総連傘下の各朝鮮学校在校生たちに、自分たちの「ハングル能力検定試験」を受けるように強制している。

しかし、この試験は北朝鮮社会科学出版社発行の書籍を基礎に、韓国では使われていない単語や文章を問題として出題する。従って、この試験のために韓国語を勉強した場合、日本人学習者たちは韓国語ではない北朝鮮語を勉強することになる。参考として、韓国語と北朝鮮語は単語、文章、文法などに違いがある。

また、このような北朝鮮の単語や文章の学習と、北朝鮮を背景にする例文の提示などは、学習者たちに密かに北朝鮮の言語慣習と生活様式を伝えることを通して、北朝鮮に対する拒否感を緩和しようとする意図が内包されている。

何よりも北朝鮮が主観する「ハングル能力検定試験」の最大の問題点は、この試験で得られる収益金を朝鮮総連の組職運営に使うということである。この試験は毎年受験者が1万人で、1人当り3,000円から1万円の試験料を払わなければならない。従って、毎年、数千万円以上の資金が朝鮮総連に入り、この資金の大部分は試験本来の主旨と無関係に、深刻な財政難にある朝鮮総連の運営費として使われるのである。朝鮮総連の各種不法活動は既によく知られている。彼らが運営する試験を受けるということは、こういった不法活動を間接的に支援することになる。

参考として、朝鮮総連は不法資金調達のために、朝鮮総連中央本部の建物を不法売却するなどの行為を犯している団体である。彼らが運営する朝鮮学校も深刻な問題である。現在日本にある約100校の朝鮮学校を通じて、北朝鮮を賞賛し、金日成や金正日に追従する教育をしている。彼らは北朝鮮政府の直接指示を受けて、主体教育という名の元に、北朝鮮体制が世界で最も優秀だと教えている。朝鮮総連の運営する朝鮮学校は、修学旅行の名目で学生たちを北朝鮮へ来させて、軍事教育までしている。彼らの中から北朝鮮に対する忠誠心の強い学生は、朝鮮大学に入学させたりする。

このような朝鮮総連の実体を知ると、彼らが運営する「ハングル能力検定試験」を日本人が受けることは、非常に間違った行為だと言える。「ハングル能力検定試験」は、日本人たちの韓国訪問や韓国人との接触、韓国文化の体験などに役立たない「北朝鮮語能力試験」であるだけではなく、このような試験を受けるいうことは朝鮮総連を経済的に助けることに外ならないからである。正確な韓国語能力の評価を受けたければ、韓国政府が公認する「韓国語能力検定試験」を受けなければならない。参考に、韓国では北朝鮮の「ハングル能力検定試験」を認定していない。もし、北朝鮮が主観する試験のために北朝鮮が作った教材で勉強したら、実際に韓国人と会って話をしても、北朝鮮語を使う変な日本人だと誤解を受けるだろう。

「もしかして、あなたは北朝鮮から来た人ではないですか」と…。